安倍晋三首相の国粋主義的、過去否定的言動で韓日関係が緊張した時期に済州（チェジュ）平和フォーラムに参加するため韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相は日本の右翼から慇懃に監視と圧力を受けた。右翼報道機関と団体は鳩山に「われわれはあなたの言動を注視する」というさまざまな形のシグナルを送った。 しかし鳩山元首相は済州平和フォーラムでの基調演説と中央日報とのインタビューで所信を曲げなかった。 安倍首相の言動に批判をはばからなかった彼は道徳的勇気がある政治家だった。 ２００９年９月から２０１０年６月までの短い期間に首相を務め２０１２年末に政界を完全に引退した５６歳の鳩山元首相は会議期間中、トップの座から下りてきた人の無念さよりは余裕と安定を誇示した。 会議で忙しいスケジュールの合間に彼と会った。 ――首相在任時に推進した東アジア共同体構想はその後どうなったか。 「東アジア共同体の重要性がより大き

来年４月の消費税率引き上げ以降の「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案は、４日の参議院の経済産業委員会で、自民、公明両党や、民主党などの賛成多数で可決され、５日にも成立する見通しになりました。 この特別措置法案は、来年４月に消費税率を８％に引き上げるのに合わせ、税負担の公平性を維持し、増税分を価格に転嫁するのが難しい中小企業に配慮することが目的で、いわゆる「消費税還元セール」の禁止や、業界で申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を例外的に認めることなどが柱となっています。 ４日は、参議院の経済産業委員会で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。 この中で安倍総理大臣は、「消費者や事業者に価格転嫁に対する理解を深めてもらうことが極めて重要だ。転嫁を通じて最終的に消費者に負担してもらうという消費税の性格や、転嫁対策の取り組みについて、丁寧に説明をしていく方針だ

震災の時に話題になった「ゆれくるコール」ってスマホアプリがある。これ作ってる会社の話。これは全部そこを辞めたっていう友人の話だから、話半分に聞いてくれ。そいつはスマホアプリのゆれくるを発案したらしいんだけど、手柄は全部、上司が持ってったらしい。しかもその上司は開発に関してはずぶの素人。若手社員やら新入社員やらをこき使って、自分はFacebookやTwitterばっか仕事中やってる。「オレ、開発者だから！」とドヤ顔で「うはw　フォロワー増えたw」とか喜んでる。で、そんな中でも一番ひどかったのは、深夜にサーバーがダウンした時の対応。電話してもなかなか出ず、出たと思ったら「もう明日でよくね？」とか言ったらしい。スマホ広告とはいえ、お金をもらってるのにも拘らず、だよ？某キャリアさんからサーバーも用意してもらって、お金ももらってるのに全然機能改善しないで広告増やしたり有料化とかのバージョンアップばっ

みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

３日閉幕した第５回横浜開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）では、安倍晋三首相が５年間で最大３・２兆円の官民支援を打ち出したことにアフリカ参加国から評価の声が相次いだ。このうち政府開発援助（ＯＤＡ）は１・４兆円で、過去５年間（９千億円）から１・５倍以上に増額する。　ただ、２００８年の前回ＴＩＣＡＤで日本が公約したのはＯＤＡの倍増。今回は厳しい財政事情を反映して「前回並みの増額は無理」（外務省幹部）として、民間投資も含めた支援総額を前面に出さざるを得なかった。　中国が３月に表明した対アフリカ援助は今後３年で２００億ドル（２兆円）。ＴＩＣＡＤでは「略奪的に資源だけを持っていくような支援はありがたくない」（モーリシャス代表団）と中国に批判的な声も挙がったが、「人権状況などの条件なしに巨額の援助を行う中国はアフリカにとってチャーミング」（外務省幹部）であることも事実だ。　とはいえ、アフリカ参加国５１カ国のうち