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来年4月の消費税率引き上げ以降の「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案は、4日の... 来年4月の消費税率引き上げ以降の「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案は、4日の参議院の経済産業委員会で、自民、公明両党や、民主党などの賛成多数で可決され、5日にも成立する見通しになりました。 この特別措置法案は、来年4月に消費税率を8%に引き上げるのに合わせ、税負担の公平性を維持し、増税分を価格に転嫁するのが難しい中小企業に配慮することが目的で、いわゆる「消費税還元セール」の禁止や、業界で申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を例外的に認めることなどが柱となっています。 4日は、参議院の経済産業委員会で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。 この中で安倍総理大臣は、「消費者や事業者に価格転嫁に対する理解を深めてもらうことが極めて重要だ。転嫁を通じて最終的に消費者に負担してもらうという消費税の性格や、転嫁対策の取り組みについて、丁寧に説明をしていく方針だ
2013/06/04 リンク