フェイクとリアル 川口 クルド人 真相初回放送日：2025年4月5日 「暴動を起こした」「犯罪者」「テロリスト」といった声があふれる「クルド人」に関するＳＮＳの投稿。専門家と共に解析したところ、２０２３年４月を境に爆発的に増えていることがわかった。その数は現在までに２５００万を超え、デモや脅迫など、影響は現実社会にも及ぶ。一体何が起きているのか？今回、盛り上がりを見せたポイントでの話題を抽出。投稿者や関係者を取材、情報の真偽を検証し、その深層と背景に調査報道で迫る。

女性支援団体「Colabo」に対しブログサイト「note」で名誉を傷つけたとして、東京地検は「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴したと明らか…

埼玉県川口、蕨両市周辺に暮らすクルド人へのヘイトスピーチの温床になっているのがネット空間だ。街角で無断で撮影されたクルド人の写真や動画のほか、クルド人が交流サイト（SNS）に投稿した私的な写真などが無断転用されるケースが目立つ。子どもでも顔をさらされ、事実のはっきりしない中傷の言葉が並ぶ。こうした写真などにまつわる現場を歩き、当事者らに取材した。（森本智之）

日本の奈良公園で、鹿に唐辛子を食べさせたとして批判を浴びた20代の韓国人男性が真相を明らかにした。 【注目】保護した動物98匹を「安楽死」させた韓国動物団体の元代表 事の発端は2月3日。この日、父親や親族と日本旅行で奈良公園を訪れた20代の大学生、Aさんの写真がX（旧ツイッター）上で拡散された。 元迷惑系ユーチューバーの「へずまりゅう」が「この動物虐待韓国人を絶対に許すな。こいつはゴミや得体の知れない豆を鹿さんに食べさせました」などとし、Aさんの写真付きのツイートをしたからだ。 さらに、へずまりゅうは「リスナーさんからのご指摘で気付きましたが、これ豆ではなく激辛の青唐辛子です。あの韓国人マジでやばいだろ。そりゃ辛いし苦しくなって吐くわ」とツイートした。 このツイートは瞬く間に拡散し、Aさんはネット上で「シカ唐辛子テロ犯」と呼ばれる事態に。「日本人が嫌いで鹿をいじめたのか？」「公園には中国人

アメリカのIT大手メタが、SNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックの廃止を発表したことについて、村上総務大臣は閣議のあとの会見で、SNSなどの運営事業者には一定の責任があるとしたうえで、総合的な偽情報対策を進める考えを示しました。 メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 これについて、村上総務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、個社の取り組みへのコメントは控えるとしたうえで、「SNSなどのインターネット上の偽情報、誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べました。 そのうえで、総務省の有識者会議が、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者に対して、情報流通の適正化に取り組む一定の責任

モーリー氏（以下同）「たとえばドイツ。今年、極右政党『AfD（ドイツのための選択肢）』が大躍進しましたが、その背景には、社会的、経済的、政治的要因がそれぞれ絡み合っています。 特に旧東ドイツ地域でAfDが強い支持を集めていますが、これは東西ドイツ統一後、30年以上が経過した今でも旧東側地域のインフラや経済が遅れていること。さらに文化的にも社会的にも“東ドイツ人”は西ドイツ側の人々にずっと見下される傾向があること。そうした構造的格差への抵抗、西側の支配階級層に対する反発も少なからずあったと見られています」 メルケル政権による100万人規模のシリア難民受け入れによる影響は、東側住民により重くのしかかり『自分たちの生活水準がさらに下がる』という強い不満を生むことになった。そんな“東ドイツ人”を、西ドイツ側の人たち、知識層は『不寛容でかわいそうな人たち』と見る向きもあったとも言われている。 「経済

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が

今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「

316回　兵庫県知事選の様子がおかしい 「様子がおかしい」という表現もなんだなとは思うのだが、本当にそうとしか言えないような状況になっている。 前知事である斎藤元彦氏の失職に伴い行われることになった兵庫県知事選。14日、県内29市長でつくる市長会の有志22人が、無所属で立候補している元尼崎市長の稲村和美氏（立憲民主党、国民民主党、自民党議員の一部が支持）を支持すると表明するという異例の事態がおきている。選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念から、緊急で表明することになったというがいったい兵庫県知事選で何がおこっているのだろう。 兵庫県知事選の混迷の要因の一つが「ＮＨＫから国民を守る党」（以下N国）の立花孝志氏の立候補によるものだ。立候補といっても立花氏がやっているのは自身の選挙活動ではない。斎藤元彦前知事を応援すると表明し、斎藤氏に投票するようによびかけ

漫画「社外取締役　島耕作」で辺野古新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという事実と異なる表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏が2023年6月から防衛省広報アドバイザーを務めていることが22日、分かった。辺野古を巡る表現は、17日発売の漫画雑誌「モーニング」に掲載された。専門家は「あえて虚偽の情報を書いたのか、作品で踏み込んだことに意図はないかなど、疑念を持たれざるを得ない事態だ」と指摘している。 防衛省広報アドバイザーは、同省が広報する際のアドバイスをもらうため、著名人などに依頼している。就任は無償で、講演などで招く際、個別で謝金などを支払う場合がある。防衛省によると弘兼氏に対する支払い実績はない。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める防衛省だが、この事業について弘兼氏への説明や意見交換を実施したことはないという。 安全保障論が専門の沖縄国際大学の前泊博盛教授は

17日発売の漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役　島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「（講談社から）何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる　辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

SNS大手のX（旧ツイッター）が、偽情報対策の不十分さを理由にブラジルで停止命令を受けていることをめぐり、同社は20日、「対策を実施する」という内容の書面を同国最高裁に提出した。米紙ニューヨーク・タ…

1923年9月1日に起きた関東大震災時には、日本にいた朝鮮人を巡り「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。東京新聞は、1都6県に、把握している犠牲者を取材したが、東京都と茨城、栃木県は把握していなかった。こうした結果への受け止めを、大震災と虐殺の問題に詳しい3人に聞いた。

クルド人への暴力や殺人行為をあおるデマやヘイトスピーチが後を絶たない。緊急集会では、差別禁止法がない問題への言及があった一方で、全国に先駆けてヘイトスピーチに刑事罰を科した川崎市の条例の効果を評価する意見も上がった。