メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。
これについて、村上総務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、個社の取り組みへのコメントは控えるとしたうえで、「SNSなどのインターネット上の偽情報、誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べました。
そのうえで、総務省の有識者会議が、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者に対して、情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たしファクトチェック機関との緊密な連携を求める提言をしていることを踏まえ、偽情報への総合的な対策を進めていく考えを示しました。
米メタのファクトチェック廃止 “事業者に一定の責任” 総務相
アメリカのIT大手メタが、SNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックの廃止を発表したことについて、村上総務大臣は閣議のあとの会見で、SNSなどの運営事業者には一定の責任があるとしたうえで、総合的な偽情報対策を進める考えを示しました。
日本での「ファクトチェック」は
メタは、日本では去年9月から第三者による「ファクトチェック」を始めていて、「虚偽」や「改変」などと判定された投稿は、配信や閲覧者を減らす仕組みを導入しています。
これについてメタの日本法人は「現時点で変更はない」としています。
また、LINEヤフーは、配信されたニュースなどについての閲覧者のコメントに偽情報がないか担当者がチェックする仕組みを導入していて、不適切だと判断した投稿は消去するといった対策を進めています。