コメの販売価格が下がらない中、関東では各地で田植えが進む。全国で今年の作付面積は増加する見込みだが、今年も夏の高温や害虫による被害が予想される。政府は効果的な対策を打てず、江藤拓農相は失言で更迭された。迷走はいつまで続くのか。田植えを行う農家からは先行きへの不安の声が聞かれた。（山田雄之、太田理英子）

トルコやイスラエル、米国などで起こっている最近の抗議活動では、なぜかいつもピカチュウの着ぐるみを来た人が参加し、話題となっている。一方、写真のジブリ風加工がネット上で話題となった際には、ホワイトハウスまでもがジブリ風の画像を投稿をし、人々の顰蹙を買った。 日本発祥のこうした「かわいい」ものが、政治的な文脈で利用されるのはなぜなのか？　イェール大学の研究者が解説する。 かわいい×抗議活動 3月27日の早朝、トルコの都市アンタルヤで、ピカチュウの着ぐるみを着た人物が警察から逃げるところが目撃された。この人物は、イスタンブール市長エクレム・イマモグルが逮捕されたことへの抗議活動に参加していた。 同じ頃、インターネットはスタジオジブリ風のイラストであふれていた。人々は生成AIを利用して、ネットミームや家族写真、映画のワンシーンなどを、かわいらしいジブリ風イラストに加工した。 AIが生成したアートに

20年前はフジ側の“ホワイトナイト”だった 北尾氏は野村證券からソフトバンクに転じ、孫正義会長兼社長の右腕として辣腕を振るってきた。1999年にソフトバンク・インベストメント（現SBIホールディングス）の社長に就任。同社は2006年にソフトバンクから独立し、現在に至るまでSBIホールディングスの経営を舵取りしている。 「2005年のライブドア事件では、堀江貴文氏らの攻勢を受けていたフジテレビ側の“ホワイトナイト”として登場。フジとライブドアの仲裁に入りました」（社会部デスク）

引地耕太 | VISIONs CEO / COMMONs 代表 @kouta_hikichi こちらは私がCo-MYAKU`25プロジェクトとしてご担当いただいたアーティストの方にご依頼したものです。私の方から「EXPO2025」と描いてくださいとご依頼しました。子供達にも若者にも楽しめるようにと #こみゃく をモチーフに楽しく描いていただきました。他に現代アート、アニメ、漫画、イラスト、様々な表現方法がある中の１つとしてストリートアートです。この場所はもともと真っ黒なただのコンテナしかありませんでした。であればそこをキャンパスにしようと考えたものです。フォトスポットのようにも楽しめ、無価値をアートで有価値に変えようとしたものです。 「タテカン」はおそらく運営上の何か問題があり一時的に置いたものと思われれます。ですので「当局御用達」というような意味ではありません。 適正な手続きをもとに許可

2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で24日から施設本体の建設工事に入ることが、14日わかった。大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。IR予定地は万博会場の北側の約49ヘクタール。カジノのほか、6000人以上収容の会議室を有する国際会議場や高級ホテルを

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。

アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145％に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げています。 これについてアメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「中国がアメリカと取り引きを行う意向があるのなら、報復を続けることは中国にとってよいことではない」と述べて、中国は報復措置をとるべきではないと強調しました。 その上で「トランプ大統領は中国との取り引きに前向きであることを明確にしている」と述べました。 一方、アメリカが今後、さらに追加関税を引き上げても中国は相手にし

単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが8日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。 昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。 ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは3月14日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止

アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の算出方法に疑問の声が噴出しています。 相互関税の算出方法については、USTR（＝アメリカ通商代表部）が計算式を公表しています。 これについて、アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所は4日、「関税の計算式は間違いに基づいていて経済的に意味をなさない」と批判。 さらに、この計算式を真剣に受け止めたとしても、分母に設定された関税に対する輸入品の市場価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。 これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。 計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関するUSTRの説明につ

レイシストで埼玉県戸田市議の河合悠祐氏はクルド人への嫌がらせのため、祭りの会場にまで乗り込む蛮行に及んだ。差別根絶が職務である公人が、子どもたちも大勢いる中で卑劣なレイシズムを実践するというたがの外…

杉田水脈氏の問題の言動 自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある（新潮45はそのあと廃刊となった）。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する

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日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義

映画『アプレンティス　ドナルド・トランプの創り方』は、そのサブタイトルにある通り、トランプが、どうして「あんな感じ」になってしまったかが見えてくる、事実に基づいた劇映画だ。いかにも弱々しい青年だったトランプが、暴君に生まれ変わっていく姿を描いている。トランプの師匠だった弁護士ロイ・コーンから、とにかく勝てばいい、何をしたっていいんだ、と教えられる。彼から「勝つための3つのルール」として提示されたのが、「ルール1　攻撃、攻撃、攻撃」「ルール2　非を絶対に認めるな」「ルール3　勝利を主張し続けろ」という3つ。確かに今のトランプは、教えられたルールをちゃんと守っている。 何かあればバイデン政権のせいにする。気に入らないメディアは追い出す。戦争を終わらせる代わりにレアアースを寄越せとウクライナに凄む。多様性社会を象徴するような存在を要職から相次いで外す。自分の判断は全て正しく、その判断を褒め称えて

自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、立憲民主党が夏の参院選比例代表に蓮舫前参院議員（57）の擁立方針を固めたことに関し、往年の特撮ドラマ『帰ってきたウルトラマン』をもじり、「帰ってくるのはウルトラマンと蓮舫さんだけだね」と皮肉った。酒類大手、サントリーホールディングスの社名にかけて、「渡り鳥、風見鶏、人気取り。永田町の〝サントリー〟はあんまりよくない」とも語った。 榛葉氏は、蓮舫氏が令和6年7月の東京都知事選に出馬した際、産業別労働組合の支援も受けたと指摘。参院選比例代表は原則、個人名が多い順に当選が決まるため、知名度の高い候補者が有利とされる。この点を踏まえ、榛葉氏は「仮に蓮舫さんが当選して（産別が擁立した候補者が）弾かれるとすると、それはかわいそう」と批判した。 蓮舫氏は都知事選後、自身のSNS（交流サイト）で「また国政に戻るというのは私の中では違う。そうしたら渡り鳥みたい

4月13日開幕の2025年大阪・関西万博で〝喫煙所難民〟が発生する恐れが出てきた。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の会場内は全面禁煙の上、1日最大22万人の想定来場者に対し、会場外に設置される喫煙所は2カ所で収容人数は計約400人。不足を指摘する声もあり、分煙環境が十分に整備されなければ路上喫煙を誘発する懸念も。命と健康を重視する万博のイメージが損なわれそうだ。 日本国際博覧会協会は受動喫煙防止のため、来場者の禁止行為に関する規約で「場内での喫煙」を明記した。一方、喫煙者にも配慮し、会場外に喫煙所を設置することにした。 令和元年に日本で開催されたラグビーワールドカップの東京会場では、来場者4万人に対し、大型喫煙所を2カ所設けたがエリア外での喫煙もあったとされる。 協会は今回、国内の喫煙率などに基づき、会期中の想定来場者2820万人のうち、約2割を喫煙者と想定。5～10分程度利用した場合、約

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

共同執筆：舩橋淳　Chelsea Szendi Schieder 今年のオスカー・ドキュメンタリー映画長編部門にノミネートされた伊藤詩織監督の第１作「Black Box Diaries」は、映画の枠を超え、今日本で、世界で広く受容されるべき内容を持つ。現代社会における組織の中で、人が不正義にどう向き合っていくか、依然高くそびえるジェンダーの壁とどう向き合っていくのかを深く問い掛け、多くの人の心を打つであろう大きな映画である。 2015年伊藤さんが元TBSアメリカ局長・山口氏と2人だけで食事の後、不可解な酩酊状態に陥り、ホテルに連れ込まれ、レイプされたと言うおぞましい事件が起きた。その年から2022年民事訴訟の最高裁での勝訴までを、本作は描いている。警察がいかに非協力的であるのか、強制わいせつ罪（不同意性交罪は当時はない）で拘留・逮捕するにはどれだけの証拠が必要で、だから伊藤さんの件は受け入

【読売新聞】　大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。ＳＮＳ上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと