オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

いまや世界各地で人気を集めている日本食。それに伴い、日本食に欠かせない調味料・しょうゆも世界に浸透しつつある。アメリカ、中国、イギリスなど世界各国に輸出され、現地生産もされている。しかし、アジアのある大国へは進出がままならなかった。約14億人の人口を抱えるインドである。製造上の食品規制が厳しかったことがその理由だ。 それが、2021年7月から規格が変更され、日本の本醸造しょうゆの販売が正式に認められることになったというのだ。巨大市場に日本のしょうゆメーカーはどう立ち向かうのか。大手中心にその戦略を聞いた。 国内の需要減を海外でカバー まずは、しょうゆの国内状況を見てみよう。 「しょうゆ情報センター」のデータによると、出荷量は1973年の約129万キロリットルがピークで、2002年に100万キロリットルの大台を割り込み、2019年は約74万キロリットルと、ピーク時の57％の水準まで落ち込んで

「コスパ」が重視される昨今、回転寿司店のメニューの中で「原価率が高いネタ・低いネタ」は気になるところ。そこで、専門家と回転寿司店への取材をもとに、1皿100円メニューの“相場”を割り出した。著書に『回転寿司の経営学』（東洋経済新報社刊）がある評論家・米川伸生氏が明かす。 「生モノの原価がとりわけ高い。ウニは1皿100円のうち約85円、マグロは同75円、イクラは同70円が原価でトップ3を占めます。それに続くのは、タイやハマチ、カツオ、キングサーモンなどで、原価は約65円ほどです。 一方で、子供に人気の玉子は15円、エビ（ボイル）、ツナマヨ、カッパ巻きなどは20円程度と安い。回転寿司の客層は家族連れが多く、原価の高い生モノが苦手な子供たちが安いネタを食べることで、商売が成り立っているのです」 ウニ、マグロ、イクラといった鮮度が命の高級食材の原価が高いのは頷けるが、意外なのは「エビ」の原価が安い

40歳以上の方なら、アゴが丼になっているペリカンのロゴで覚えているだろう、1970年代から急激に店舗を増やし、全国展開した味噌ラーメンチェーン「どさん子」。 東京近郊はおろか、地方の外食店のない場所にまで店舗を広げ、短期間で1000店舗を超え、日本人に味噌ラーメンという食べ物を定着させた。 そんなセンセーショナルなブランドも、平成に変わる頃にかけて街であまり見かけなくなっていったが、あんなによく目にした「どさん子」はどうなったのだろうか。 新たな体制で新生ブランドを立ち上げたという話も聞きつけたので、その真相をうかがうべく、営業本部のある五反田に急行した。 そこで応対してくれたのはなんと、どさん子創業者・青池保（あおいけ・たもつ）氏のご長男、啓忠（ひろただ）氏だった。 ▲現在、どさん子本部のある株式会社アスラポートで新規事業を担当されている青池啓忠氏 フランチャイズラーメンチェーンの先駆け

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赤地に白抜きで「うまい ラーメンショップ うまい」と記されたこの看板を見たことがあるだろうか？ 埼玉や千葉、北関東三県などに行楽に訪れる途中、高速を降りた先の国道沿いやバイパスに突如現れるこの看板を目撃して「なんだあれは」「どっかで見かけた」と思われたことがある方も少なくないだろう。 1970年代から90年代にかけて、豚骨醤油ラーメンのフランチャイズチェーンである「ラーメンショップ」は、環七ラーメン戦争の時代と時を同じくするように爆発的に勢力を広げた。東京近県のロードサイド中心に展開している印象を覚えるが、実は23区内にも店舗は存在し、静岡や福島のほか東北・関西・九州と全国に店舗が存在する。 ラーメンショップの特徴は、環七ラーメン戦争の時代に流行した、東京の醤油ラーメンの豚骨ダシを強くした東京豚骨とも呼ばれるスタイル。甘辛いタレであえた白ネギと赤身のプリプリした食べごたえ抜群のチャーシュー

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）。8月14日（火）は、2016年11月放送から続く「巨大"規制"に挑む！」シリーズの第３弾を放送。国産バターをめぐって繰り広げられている駆け引きを追跡取材し、酪農の現場に横たわる課題と未来像についてレポートする。 酪農家VS農協...新たな壮絶バトルの行方は？ ここ数年、たびたび社会問題となった「バター不足」。その背景には、全国の生乳流通の96％を取り扱う「指定団体」や地域の農協が抱える問題が絡んでいることが、2016年11月放送の「巨大"規制"に挑む！」シリーズ第１弾で明らかに。番組では、生乳を自由に取り引きすることで、酪農家は収入がアップし、消費者はより安いバターを買える新たな仕組みづくりを目指す「MMJ（ミルク・マーケット・ジャパン）」の挑戦を描いた。 20

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ

「安い、早い、うまい」が売りのファストフード業界も単純な安売り戦略でなく、高級路線に走ったり、増税を理由にじわじわ値上げを行ったりしている。 そんな中、たったの200円でカレーライスを提供するカレー屋さんがある。店の名前は「原価率研究所」だ。 200円カレーと原価率研究所。 この2つのワードだけで、ただのカレー屋でないことは明らかだ。安売りだけでない、何か特別なビジョンがあるに違いないと感じ、経営哲学や戦略を取材してきた。 原価率研究所という名のカレー屋 原価率研究所は新潟県を中心に直営店2店舗・FC7店舗を構えるチェーン店だ。都内には竹ノ塚店と梅屋敷店の2店舗がある。取材で伺ったのは竹ノ塚店。駅から8分ほど歩いた通り沿いにある。 看板には「今回のテーマは『カレーライス』」と書かれている。 どこかしら突き放したような表現だ。間違いなく普通のカレー屋ではない。 「カレーライス」と「200円」

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今回の熊本地震で自社工場が被災したのにもかかわず、被災者への緊急支援でそつのない対応を見せた企業がある。製パン業国内最大手の山崎製パンだ。2014年2月の大雪の際も、配送トラックドライバーの機転によるパンの無料配布がネット上で大絶賛された。なぜ、山崎製パンは、災害時の緊急支援に強いのか。その秘密に迫った。（ジャーナリスト　鈴木広行） 自社工場も被災 それでもそつなく緊急食料支援 しかし、熊本県や地元自治体との連携が上手く取れなかったために、集積地に物資が必要以上に積み上がったり、配布の「公平さ」ばかりを重視したりした結果、必要なもの

マクドナルドの話題が途切れずに続いている。昨年の鶏肉問題や異物混入事件が原因で2014年度決算は上場来初の赤字と報じられた。前社長・現社長の巨額報酬が現場の士気を下げているというニュースもあった。そして先日は早くも今年度の赤字拡大、早期退職者の募集、そして店舗閉鎖が大きく報道されている。 日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、今年２月の決算発表時点で未定とした２０１５年１２月期連結決算見通しで、本業のもうけを示す営業損益が２５０億円の赤字になると発表した。前期よりも１８２億円悪化し０１年の上場以来最大の赤字となる。赤字は２年連続。同時に本社（東京都新宿区）社員を対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖するなどの再建策も発表。 マック、上場来最大の営業赤字　今期見通し　早期退職１００人募集　SankeiBiz　2014/04/17 最近ではマクド

開発途上国の貧しい人々を支援しながらビジネスを展開する新しい考え方である「BOPビジネス」の先駆的企業が日本ポリグルだ。創業者で会長の小田兼利は納豆菌などのネバネバ成分から優れた水質浄化剤を開発し、それを安く開発途上国で販売することで安全な水を提供する。 注目される低所得者層向けのBOPビジネス 日本の中小企業が今後生き残るために避けることのできない課題が海外進出だ。先進国市場で高く評価されている中小企業も多いが、いま注目されているのが開発途上国のマーケットを対象としたビジネスだ。 悪徳企業のように貧しい人たちから搾取しようというわけではない。所得の低い人たちを対象に、広く薄く利益を得ながら持続可能なビジネスとして展開し、現地の生活向上や貧困の解決に役立つ事業を「BOPビジネス」と呼ぶ。 BOPとは、「Base Of the economic Pyramid」の略で、「経済ピラミッドの土台

野菜にかける、お好み焼きにかける、サラダに混ぜる、サンドイッチの具に混ぜる、ゆで卵にかける――。 この言葉を聞いて「マヨネーズ」を想像する人は、かなりの“マヨラー”と言ってもいいかもしれない。調査会社マイボイスコムが行った調査によると、「マヨネーズが好き」（82.8％）という人は8割を超え、利用頻度も「週2～3回以上」（53.1％）という人が5割を超えている。マヨネーズは“食卓に欠かせないモノ”のひとつになっているが、海外ではどのくらい売れているのだろうか。 キユーピーの決算資料をみると、2013年度の売上高は5305億4900万円だが、海外売上高比率は5％にも達しておらず、ここ数年その割合は横ばい。「なーんだ。海外で成功を収めている他の食品メーカーに比べると、物足りないなあ」と思われるかもしれないが、早合点しないでいただきたい。同社が10月2日に発表した2013年12月～2014年8月期

日本において、これまでほとんど耳にすることがなかった「ハラール」という言葉が最近脚光を浴びている。ハラールというのはアラビア語で「許された」という意味である。例えばイスラム法で食べることを許されたものをハラール食品と呼ぶわけだ。ムスリム（イスラム教徒）には豚肉食をはじめとして多くの禁忌があることは広く知られているかと思う。ムスリムが安心して食事をとれるよう配慮したものが、ハラール食品というわけだ。東京都内でもハラール食品を提供するレストランがじわじわと増えつつある。と同時に「ハラール認証」、つまり「この食品はハラールなので、イスラム教徒でも安心して食べられます」とお墨付きを与える組織も多く出てきている。私自身、ムスリムであるし、イスラム教の文化や精神が日本でも広く知られることは本来喜ばしいことなのだが、最近のハラール、およびハラール認証ブームを私は素直に受け入れることができないでいる。 ま