2021年1月13日付で、出版倫理委員会（COPE）は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める

「LRGに連載開始するにブログ再開するぜ！」と宣言してからはや1年と9ヶ月弱。 はてなダイアリーももうすぐ終わりですよって時期ですがまだブログへの移行も終わっていない体たらく。いずれちゃんとやります。 まあなんで更新停止してたって忙しかったからとしか言いようがなく、なんで忙しかったかと言えば子育てに励んでいた結果であるので、実に健全な事実なのではないでしょうか。 息子かわいいよ息子。 さてそんな状態なのになんでブログを久々に更新したかと言えば、以下の記事が一部界隈でちょっと話題になっているからです。 粗悪学術誌掲載で博士号 ８大学院、業績として認定 - 毎日新聞 インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔（しょう）同志社大准教授（図書館情報学）が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5％に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲

九州大は学内の研究者や学生を対象に、インターネット専用の学術誌の中で「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる粗悪な学術誌に論文を投稿しないよう指導を始めた。こうした学術誌が世界的に増えて投稿も後を絶たず、研究成果に疑念が生じる事態を防ぐためで「研究者の見識を高める必要がある」としている。文部科学省によると、国内の大学がハゲタカジャーナル対策で直接指導に乗り出すのは初めて。 ハゲタカジャーナルは、別の研究者による論文内容のチェック（査読）が不十分▽出版社の所在地など基本情報を明示しない▽無許可で著名な研究者を編集委員として記載－－など質の保証が十分でない学術誌の呼称。著者が費用を払うだけで論文を掲載できるものもあり、掲載料目的の運営業者もいるとみられる。２０１３年ごろから世界で年間数百誌以上のペースで増えているとされ、日本の研究者による投稿も多い。

トップ » 報道発表 » 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2017）［NISTEP REPORT No.175, 176］の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。 NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤（研究環境等）に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加し

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために，科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果，回答者1,398名（回答率70.5%）のうち，51.0%がデータの，70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合，資源の不足感が強く，79.2%は人材が，74.5%は資金が，74.1%は時間が，それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。 公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し，学術関係者のみならず，企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進

ORCIDのコミュニティ展開ー日本での実装に向けてー ORCID Inc.：宮入暢子（みやいり　のぶこ） 1. はじめに 　学術活動に従事する研究者や研究成果へのあらゆる貢献者に、永続的で一意な識別子を付与することを目的とするORCID（Open Researcher & Contributor ID）イニシアチブ(1)が、2012年10月にレジストリサービスを開始してから約4年が経過した。個人が無料で取得できるIDの登録数は240万人を数え、年会費を支払ってそのサービスを支えるメンバー機関も500を超えた現在(2)、ORCIDは世界の学術コミュニティに急速に浸透しつつある。 2016年の重点目標として、運営母体であるORCID Inc.は以下の3点を掲げている(3)。 ①持続可能性（Sustainability） ②業界でのリーダーシップ（Industry Leadership） ③組織

今年で東大駒場の非常勤講師を辞め、1年間実施した英日翻訳ウィキペディアン養成セミナーは来年から本務校の武蔵大学に移すことになったのですが、この辞職とクラス移動の経緯について皆さん興味があるらしいので、学生に迷惑がかかるなどの差し支えが無い範囲で簡単に説明しようと思います。めちゃめちゃ長いので、イントロのあと3つの節に分かれています。 ・イントロ まず、私は2013年に留学を終えて日本に帰ってきてからずっと東大駒場で英語の非常勤をしており、最初の二年は英語一列、今年は実験的な科目としてウィキペディアン養成セミナーをやっていました。学部から博士の一年まで東大駒場に所属していたので、英語一列には院生の時からTAとして関わっていました。去年からは武蔵大学に専任講師として就職したので非常勤先は辞めても良かったのですが、図書館とデータベースが使えること(これは研究者にとっては大変大事で、給料なんかより

Journal of the Association for Information Science and Technology誌に掲載予定の論文、”Who publishes in “predatory” journals?”の早期公開版が、2014年11月6日付けで同誌のWebサイトで公開されています（本文は有料）。著者は米インディアナ大学のJingfeng Xia氏らです。 この論文では論文処理費用（APC）を得ることだけを目的に、まともな査読をせずに論文を掲載する、いわゆる「ハゲタカ出版」の雑誌に論文を発表している著者の特徴を明らかにすることを目的に、ハゲタカ出版の雑誌に論文を発表している著者と、著名なオープンアクセス雑誌に論文を発表している著者の経歴を比較・分析しています。その結果、両者の間には統計的にはっきりとした違いがあり、ハゲタカ出版の雑誌で論文を発表している著者の多くは

2014年1月25日開催。大図研京都ワンディセミナーのつぶやきまとめ。 ハッシュタグつきのみまとめています。 誰でも編集可なので、追加があればお願いします。

トップ » 調査研究成果公表 » 「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について 「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について 科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。 本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後におけ

若手研究者問題と大学図書館界―問題提起のために― 関西館図書館協力課：菊池信彦（きくち　のぶひこ） はじめに 　大学を取り巻く問題の一つに、「若手研究者問題」というものがある(1)。およそ大学関係者であれば必ず耳にするものの一つだが、管見の限りこれを論じた図書館関係の文献はない。 若手研究者問題とは、一言で言えば若手研究者の就職問題である。1990年代後半以降、大学院生の数が増加し、博士課程を修了しても専任教員ポストに就くのが困難となっている(2)。そして若手研究者の多くが、長期にわたり非常勤講師やアルバイト等の不安定な地位にあって教育・研究活動を続けざるを得ない状況にある。 だが、若手研究者問題がただ研究者の就職問題のみに留まるものであれば、この図書館情報誌で紹介する必要はないだろう。本稿では、若手研究者問題がなぜ生じ、その現状はいかなるものなのか、そしてこの問題がなぜ図書館界に関わるの