これまで全くと言ってよいほど協力関係がなかった立法府とアカデミアの間に対話の道が開き始めた。日本工学アカデミーが欧米主要国の現状を調査・研究した結果に基づく提言をまとめたのを機に、最初のワークショップが6月25日、衆議院議員会館の会議室で開かれた。参加した国会議員、科学者双方から政治家に対する適切な科学的助言の重要性が指摘され、今後、科学者を代表する機関と立法府の間に恒常的な対話ルートをつくりあげることで一致した。日本工学アカデミーは、「政策共創推進委員会」を7月中に立ち上げ、具体的な活動をスタートするとしている。 ワークショップで公表された「国会議員と科学者の政策共創実現に向けた提言」の基になったのは、日本工学アカデミーの永野博顧問（前専務理事）がリーダーとなって行った調査「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」。英国、ドイツ、フランス、スイス、オーストリアの科学アカデ

hinata yoshikazu @hinata_yo 午後からの、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか？」に向かってますが、朝から中央線人身事故、特急は現在線路内人立ち入りで停車し車両点検中。到着できるのかしら。 user.keio.ac.jp/~lis_m/ 2018-03-25 11:17:57

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ！そうだ！」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠（自民）【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している？ 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の

「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の

Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka とうとうキタ。こうなる事も早期からわかっていたわけだが、やはり実質5年雇止違法判決が出ると影響無茶大。大学適用除外論は最早手遅れ？@gkouhouken 労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合早大を刑事告発、契約期間上限「手続き不正」 http://t.co/O5Qir9fleJ 2013-04-07 10:59:30 Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka これで大学・国研は適用除外はもう無理で、非常勤の無期転換を認め、その代り何らかの理由で解雇を行うという方策に出るしかないだろう。議論があるようにプロジェクト終了時などのタイミングで解雇は正当化できるが、授業等で非常勤雇用の場合は現行労基法では困難であろう。@gkouhouken 2013-04-07 11:04:48

武雄市民の皆さん、この文章を読んで下さっている皆さんへ 武雄市に住んでいる一市民です。インターネットに意見を書くのはとても勇気が要りました。ずっとこのもやもやした思いを誰かに話したかったのですが、誰かに話すことで回り回って私や家族、親戚に圧力がかかるのは最悪の場合生死に関わりますので、誰にも言わず、えいっと書いてみます。長文、乱文になりますが、ご容赦下さい。 新しい図書館、ボランティアを突然募集されていましたが、身分証明書を提出しなければならないとのことで、自分の本名や所属をお伝えするのは立場上非常に危険だと思い、本当は一早く中を見て現状を皆さんにお伝えしたかったのですが、泣く泣く断念しました。今までの図書館は天窓も有り、道路側に面したガラスが大きく採光が最高で、また吹き抜けの面積が大きく、大変開放的な館内でした。読み聞かせの部屋も見たことはありますが、子供が読み聞かせに集中できるようにあ

sugarray @sugarray2011 @t_ishin 　こんにちは！大阪市立大学の図書館「学情」の土曜日の開館時間の延長と、日曜祝日の開館を強く求めます！一番勉強したい日曜日に大学図書館が開いてないのは辛いです！もっと勉強させてください！社会人は日曜しか重点的に勉強できません。是非よろしくお願いします！応援してます

自民党の石破茂幹事長は26日午前、党本部で開いた衆院選での初当選議員の会合であいさつし、「党は政府と一体となり、全面的に政府を支える。それは日本国のためになる」と話した。併せて「役人を罵倒して何となく国会議員になった気になるのはもってのほか」と強調し、国会議員としての自覚を促した。特に「国会図書館は国会議員の最大の武器だ」と強調し、専門分野に精通するように求めた。「（衆院選で）比例区の票は決し

文化庁が2002年から行っていた「現代日本文学の翻訳・普及事業」（公式サイト）が、2012年6月20日の行政事業レビューで「廃止」の判定を受けました。 文部科学省は２０日、有識者を交えて事業の効果を検証する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）の２日間の日程を終えた。この日は対象となった３事業のうち、日本の現代文学を翻訳して外国で出版する事業など２事業を「廃止」と判定した。 日本の現代文学の翻訳事業については、有識者から「かなりの代表的な作品は民間事業で多様な言語に翻訳されており、国費で実施する必要はない」など、廃止を求める意見が相次いだ。 この事業は日本の現代文学を主に英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語に翻訳し、現地の出版社と契約を結んで出版してもらい、かつその一部を買い上げて図書館に配布するというものです。公式サイトによれば、今までに40冊の英訳出版、17冊の仏訳出版、14冊の独訳

佐賀県武雄市における新図書館構想というものがある。民間企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に業務委託することで利便性・先進性・コストダウンをウリにしようとする構想だ。ところがこの構想を発表した段階において、いろいろと識者からは問題点の提示がなされる [01] 。そもそもの発端は「TSUTAYA を運営している CCC に任せることで個人情報の取り扱いはどうなるのか」という部分。 去る 2012/05/04 に行われた『武雄新図書館構想発表記者会見』というものがあるのだけど、議会承認がまだの段階で市長が公表した『９つの市民価値』という提言がありました [02] 。 20万冊の知に出会える場所 雑誌販売の導入 映画・音楽の充実 文具販売の導入 電子端末を活用した検索サービス カフェ・ダイニングの導入 「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入 Ｔカード、Ｔ

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい