学術・研究機関(図書館)向け電子書籍サービス 「新刊ハイブリッドモデル」提供開始 ～ 国内初、学術書新刊を冊子体と電子でセット販売、 教育・研究の多様な利用シーンに貢献 ～ 人文社会系主要出版社である慶應義塾大学出版会株式会社、株式会社勁草書房、一般財団法人東京大学出版会、株式会社みすず書房、株式会社有斐閣、株式会社吉川弘文館(以下 出版社6社)と、丸善株式会社(以下 丸善)、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(以下 KMSI)は、2014年9月より、学術・研究機関を対象として学術書の新刊を冊子体と電子書籍のセットにて販売する「新刊ハイブリッドモデル」のサービスを開始することを発表します。 「新刊ハイブリッドモデル」 本サービスは、出版社6社が今後刊行する最新刊の学術書を、冊子体と電子書籍をセットにしたハイブリッドモデルで販売するもので、学術・研究機関を対象にしたサービスとしては

ヤマダイーブックは、独自のSNS「ヤマダ電機マルチSNS」内で2012年12月にスタートしたスマートフォン向け電子書籍サービス。YAMADAポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。 サイト内の告知によると、サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げるという。購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなるとしている。 電子書店の閉鎖に伴い、購入した書籍が閲覧不能になる例はこれまでにもあったが、購入金額の一部や全額をポイントで返金する例もある。 関連記事 ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整　ポイント残額はヤマダポイントで返還 ヤマダ電機は、電子書店「ヤマダイーブッ

2014年4月21日、インプレスR＆D社国立国会図書館（以下NDL）のパブリックドメイン古書のオンデマンド印刷版を、Amazon及び三省堂書店で販売開始すると発表しました。これはNDLがインターネットですでに公開している「近代デジタルライブラリー」の350,000冊の書籍データのうち、著作権保護期間を経過してパブリックドメインとなったコンテンツに限り、紙の本として販売するというものです。 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、スキャニングデータ（画像）を印刷・製本可能なページデータに整形する技術により、国立国会図書館（NDL）のパブリックドメイン古書コンテンツをAmazon.co.jp「プリント・オン・デマンドプログラム」を通じたPOD書籍として販売を開始しました。 第一弾として、Amazon.co.jpでは

2013年10月1日から、大学図書館電子学術書共同利用実験に参加している8大学（幹事校：慶應義塾大学）が合同で、大学図書館における電子書籍の活用に関する総合的な実証実験を実施するとのことです。参加するのは、慶應義塾大学の他、大阪大学、神戸大学、東京大学、名古屋大学、奈良先端技術大学院大学、福井大学、立命館大学です。 プレスリリースによると、8大学の規模での合同実証実験は初とのことです。また、実験では、専用アプリを搭載したiPad等のデバイスを一定期間貸出して行うモニター実験、電子書籍の発見性を高めるナビゲーション・システムの検討、学生や研究者等が電子書籍化を期待している書籍の調査、電子教科書の配信・利用実験などを行うとのことです。 日本の大学では初となる8大学による電子書籍の総合的な実証実験の開始（10/1～）（慶應義塾大学プレスリリース, 2013/9/27付け） http://www.

慶應義塾大学など8大学は27日、大学図書館における電子書籍の活用に関する総合的な実証実験を、10月1日より行うことを発表した。 大学図書館電子学術書共同利用実験に参加している8大学（慶應義塾大学（幹事校）、大阪大学、神戸大学、東京大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、福井大学、立命館大学）合同で行うのは、日本では初。 実験では、専用アプリを搭載したiPad等のデバイスを一定期間貸出して、8大学合同でのモニター調査を行う。合同実験は、12月末で終了するが、閲覧サービスは2014年3月末まで行う予定。また、EBSCO社のEBSCO Discovery ServiceやEx Libris社のPrimoなど、電子書籍の発見性を高めるナビゲーション・システムの検討を行う。そのほか、学生や研究者等が電子書籍化を期待している書籍の大規模調査、電子教科書の配信・利用実験などを行う。 今回の実験によ

ソーシャルリーディング――読書という孤独な作業に彩りを添えるこの機能は電子書籍の魅力として喧伝されたが、実際のところはどうなのだろう。 過去、ソーシャルリーディングを行うには、自分の近所にいる誰かを探さなければならなかった。しかし、インターネットの出現により、自分と本の好みが重なる人を探すのはそれほど難しいことではなくなった。電子書籍や電子書籍リーダーについて言えば、読書という孤独な体験をソーシャル化する新技術の開発に企業は腐心してきた。 AmazonとKoboの電子書籍リーダーはコミュニティーでの議論に参加する手段を提供しており、GoodReadsのようなWebサイトは大きなコミュニティーを形成している。電子書籍の未来は純粋にソーシャルな体験にあるのだろうか。 数年前、KoboはReading Life、Pulseという名のプログラムを開始した。これにより、ユーザーは読書することで友人と

文化庁は1月29日、国会図書館でデジタル化済みの資料を権利処理して電子書籍化し、電子書店を通じて一般ユーザーに配信、活用法や課題を探る実証実験「文化庁eBookプロジェクト」を、2月1日にスタートすると発表した。 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」（主査：福井健策弁護士）の一環。野村総合研究所がプロジェクトを受託し、紀伊國屋書店が配信に協力する。 配信するのは、絵巻物そのものを読むようにスクロールしながら閲覧できる「平治物語〔絵巻〕」のほか、竹久夢二作品を国会図書館の電子化資料から挿絵、青空文庫からテキスト部分を組み込んで見開きごとに動物のスケッチと文章を組み合わせて読めようにした「コドモのスケッチ帖 動物園にて」、国会図書館のデジタル資料でアクセス上位の「エロエロ草紙」（酒井潔）など13作品。 将来、民間事業者や公的機関などが、既存のデジタル資料を基に電子書籍化して配信する

図書館で電子書籍が貸し出せるようになったとき、図書館はそれをどう宣伝し、貸し出しにつなげていけるのだろう。海外の事例を紹介したい。 多くの図書館は図書館利用者にスマートフォン、タブレット、電子書籍リーダーに対して電子書籍を貸し出せるようインフラへの投資を行なっている。Overdriveのような企業がこの領域では有名だが、多くの図書館が今憂慮しているのは、図書館の訪問者に対し、電子書籍の可視性が低いことだ。図書館はかなりのコストを掛けてシステムを構築し、図書館利用者のサポート方法についてスタッフのトレーニングを行っているが、電子書籍を所蔵していることを図書館はどう宣伝し、社会の認識につなげていくかは依然として大きな課題である。 最近、サクラメント公共図書館のスタッフが、所蔵する紙版書籍と電子書籍をリンクする良い方法を考案した。電子版がある場合は紙版書籍の表紙に「Now in eBook Fo

Amazon、Google、楽天が電子書籍リーダーを発売するなど、電子書籍ビジネスがこれまで以上に脚光を浴びた2012年下半期。11月下旬には図書館総合展が開かれ、数多くの電子図書館フォーラムが開催された。電子図書館とは、読んで字のごとく、図書館が電子書籍をネット上で貸し出す形態を指す。ネット先進国である韓国、アメリカは、すでに公共図書館の約6割でこのサービスを実施している。しかし、日本は、全国に3210館ある公共図書館のなかで、電子書籍を貸し出しているのはわずか12館。実証実験などを実施している館を入れても少々増える程度だ。なぜ、日本はこれほど遅れているのだろうか。 ある中堅出版社の電子書籍担当者は「国立国会図書館の長尾真館長が08年ごろに提案した、電子図書館構想の私案、俗に言う『長尾構想』が注目されたとき、出版社は安い利用料などに問題があるとして猛反発した。それ以来、出版社と図書館は明

2012年12月13日、角川グループホールディングスが、傘下の出版社が発行する全作品をGoogleブックス図書館プロジェクトの対象から外すことを発表しました。Google社との作業を開始したということです。すでに同プロジェクトでデジタル化されたデータは今後検索結果に表示されないことになります。 角川グループの全作品を「Google 図書館プロジェクト」の対象外とすることでGoogleと合意（PDF：2ページ） http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20121213.pdf 角川:「グーグル図書館」から離脱　国内大手出版で初（毎日jp 2012/12/13付け記事） http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000e040181000c.html

CA1777 – 動向レビュー：利用者要求にもとづくコレクション構築：大学図書館における電子書籍を対象としたPDAを中心に / 小山憲司 電子書籍 大阪市立大学大学院創造都市研究科：北　克一（きた　かついち） はじめに　本稿は「電子書籍元年」とされた2010年以降に出版された電子書籍を話題とした和図書をレビュー対象とする。対象期間はわずか2年半である。本来は研究文献レビューであるが、実際には電子書籍を対象とした研究文献（論文）が少ないため、あえて単行書を中心としたレビューとした。 本稿で取り扱った主題は、電子書籍をめぐる技術、ビジネスモデル、ステークホルダー達の合従連衡であり、さらに知の公共性である。対象として単なるアップル本、ジョブズ本やグーグル本などは本稿の主題とする電子書籍とは位相が異なるので省いた。また、モバイル環境、クラウド環境を主として論じた書も対象外とした。実際には、これらも

来年の三月、楽天の電子書籍オンライン書店「Raboo」が終了する。 2011年の8月にオープンしたばかりの電子書籍ストアが、たった20ヶ月で終了することになった。Koboを手中にした楽天が、どのようにRabooのライブラリとKoboを同期していくつもりであったのか期待していたのだが、蔵書について、何も手当てされないことがアナウンスされた。移行支援として、購入金額の10%＋200楽天スーパーポイント（¥200）、またはKoboへ移行するならば購入金額の40%＋3,000円のクーポンが手当てされることにはなっているが、端末にダウンロードしきれない「蔵書」は来年の三月で消える。 どんな電子書籍マーケットも必ずどこかで終了する。圧倒的に多くの顧客に支えられているAmazonであっても、私が本を読めなくなる日まで存続している保証はない。Kindleが「終了」する日を想像すると寒気がする。ブラッドベリ

北米大学・研究図書館でのボーンデジタル資料の管理の実態 北米研究図書館協会（ARL）が，報告書シリーズ“SPEC Kit”の329号として，“Managing Born-Digital Special Collections and Archival Materials”（2012年8月付）を刊行した。この報告書は，2012年2月から3月にかけて，ARLが加盟126館に対してボーンデジタル資料に携わる職員体制，収集・処理ワークフロー等に関する調査を実施し，それに回答した64館の結果をまとめたものである。調査結果からは，59館（回答館の92％）がすでにボーンデジタル資料の収集を実施，残る5館も収集を検討している等，北米の大学・研究図書館が熱心に取組んでいる様子が明らかになった。以下，報告書の要約文書を元にその内容を紹介する。 職員・組織体制 ボーンデジタル資料の収集管理担当職員数は，フルタイ