予算削減？　統計でみる米国の大学図書館10年＜文献紹介＞ Regazzi, John J. Constrained? An analysis of U.S. academic library shifts in spending, staffing, and utilization, 1998-2008. College and Research Libraries. 2012, 73(5), p.449-468. 米国の大学図書館員は，ここ数十年「予算が削減されている」と声を上げてきた。シリアルズ・クライシスや米国全体の景気後退によって図書館財政に対する懸念が高まる一方で，多様な電子資料の獲得と所蔵資料の電子化，そしてそれらを有効に活用するための人材確保や環境整備が求められている。 では実際に，米国の大学図書館はどのように変化したのだろうか？　本論文は，全米約3,700の大学について，図

米国図書館協会（ALA）は「野球の殿堂（National Baseball Hall of Fame）」と協同で、大リーグや野球に関するトリビアクイズに答えることを通じて、図書館利用者の情報リテラシーを高めようというプログラム“Step Up to the Plate @ your library”をスタートしました。参加者は、プログラムのウェブサイトに準備されているクイズに、図書館の紙資料や電子資料を使って答えます。優勝者には、「野球の殿堂」への旅が贈られます。なお、多くのエントリーがあった図書館にも報奨が設けられており、最もエントリーが多い図書館に100ドル分の書店ギフトカードが贈られるということです。 Step Up to the Plate @ your library http://www.ala.org/ala/issuesadvocacy/advocacy/publicawa

2008年にハーバード大学文理学部が、所属研究者の研究成果のオープンアクセス化を義務化し、大学の機関リポジトリで公開することを全会一致で採択するなど、米国では機関リポジトリの役割の重要性が改めて認識されているところです。しかしその認識に比して、コンテンツの量が増えていないなど、機関リポジトリに関する活動は依然として課題が多い状況とのことです。この理由と、今後取り組むべき方向性について、Library Journal誌が論評記事を掲載しています。端的には、「機関」の関与が低いということが、大きな課題として指摘されています。 Institutional Repositories: Thinking Beyond the Box – 3/1/2009 – Library Journal http://www.libraryjournal.com/article/CA6639327.html Ma

米国国立衛生研究所（NIH）が、NIHパブリックアクセス方針に対して寄せられたコメントを分析した報告書を公開しています。 Analysis of Comments and Implementation of the NIH Public Access Policy http://publicaccess.nih.gov/analysis_of_comments_nih_public_access_policy.pdf View Analysis – Public Access Comments http://publicaccess.nih.gov/comments.htm NIH Open to Closer Collaboration With Institutional Repositories http://openaccess.eprints.org/index.php?/arc

下記の新聞記事に情報があった。 産経新聞　大阪本社版　2009年2月26日(木)　朝刊　3面 「一般教書演説との違いは 【ワシントン＝山本秀也】 米大統領が施政方針を示す演説は、「一般教書演説」（Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｏｎ　ａｄｄｒｅｓｓ）と呼ばれる。 １月最後の火曜日に行われるのが慣例だ。しかし、新政権の初年度は大統領就任演説（１月２０日）と時期が重複するため、「一般教書演説」に替えて、 ２月以降に、「経済の回復」（１９８１年のレーガン演説）などの名称で、テーマを絞り政策方針を示すのが８０年代以降の主流だ。 オバマ大統領の場合も「一般教書演説」ではなく、経済政策を柱とした「連邦議会合同会議における演説」となった。ただ、戦後の大統領では、第３５代ケネディら３人が、政権の初年度から「一般教書演説」とし演台に立った。 合衆国憲法には「大統領は連邦議会に対し、随時連邦の状況に関する情報

米国議会図書館（LC）では、2008年1月から、著作権保護期間が満了している同館所蔵の写真を、写真共有サイトFlickr上に公開するパイロットプロジェクトに取り組んでいました。このプロジェクトの目的は、 ・LCのウェブサイトを訪れない人とも，LCの写真コレクションを共有すること ・ソーシャルタギングやコミュニティによる情報の入力が，どのような利益をもたらすのかについて理解を深めること ・LCの多様な資料に関心を持っているウェブコミュニティにLC自ら参加するという経験を得ること などとされいます。このほど、開始から9か月を経た時点でのプロジェクトの成果についてまとめた報告書“For the Common Good: The Library of Congress Flickr Pilot Project”（「公益のために：LCのFlickrパイロットプロジェクト」）が公表されました。報告書で

この調査研究報告書は、国立国会図書館が2006年度に実施した「米国の図書館事情に関する調査研究」の成果集である。 米国の図書館の現況、それを支える行政と民間の諸活動、連邦政府と州・地方公共団体の図書館政策、図書館の誕生とその維持・発展を根底から支える文化・経済のありようなどの多様な論点について、山本順一・筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授（当時）を中心に研究会を組織して、日本国内および現地の研究者・図書館職員ら44名による多面的な分析・検討をおこなった。 日本の図書館界が長年にわたり範としてきた、米国の図書館の「今」に関する概説書・入門書として、また今後の日本の図書館行政や図書館情報学研究を発展させてゆくための参考書として、本報告書の知見を広く共有・活用していただければ幸いである。 PDF版はこちら[約22MB] ＜目次＞ はじめに / 山本順一 アメリカ図書館の背景 / 藤野幸雄

報道によると、米国大統領選挙において、民主党のオバマ候補がその勝利を確実にしています。米国の図書館関係の雑誌には、これまでオバマ氏が図書館や図書館に関係する問題をどのように扱ってきたかを振り返り、今後の米国の図書館界を展望する記事や、新大統領の下での図書館政策を展望する記事が掲載されています。 オバマ氏は、2005年の米国図書館協会（ALA）の年次大会で演説し、「図書館は常に、より大きな世界へ繋がる窓であり続けてきた。図書館は、米国の歴史を前進させる手助けとなるような大きなアイディアや深遠なコンセプトを見つけるためにわれわれが訪れる場所であり続けたきた」と聴衆に訴えました。また2004年には、米国愛国者法（PATRIOT ACT）に対する懸念を示しています。このように、オバマ氏は図書館界に有利と判断できるような発言をしてきました。 ALAの関係者は取材に対し、オバマ氏に対して一定の期待を寄

“LIBRARIAN ON THE RUN”という現役図書館員が運営しているブログに、ハロウィンに「図書館員の扮装」をする人に向けてのアドバイスが載っています。それによると、ステレオタイプに偏り過ぎず図書館員のファッションの実態を考慮に入れた上で、図書館員っぽい服装をするには、 ・通行証や鍵をつけたストラップを首から提げる。 ・おしゃれな、またヴィンテージのデザインの眼鏡ではなく、フレームが大きめの眼鏡をかける。 ・本をテーマにしたアクセサリーを身につける。 ・実用本位の靴を履く。 といった点に注意すればよいということです。 Costume Advice: How to Dress Like a Librarian – Librarian on the Run 2008/10/22付けの記事 http://got2trotlibrarian.blogspot.com/2008/10/cos

米国国立衛生研究所（NIH）のパブリックアクセス方針を覆すとともに、同様の方針を連邦政府機関が定めることを違法とする内容を含む法案“Fair Copyright in Research Works Act”（H.R.6845）に対し、NIHパブリックアクセス方針を支持すると共にこの法案に反対する動きも広がっています。Library Journal誌によれば、47名の著作権専門家・法学者、33名のノーベル賞受賞者が議会等に反対の書簡を送っているようです。また公聴会の場において前米国著作権局長がNIHパブリックアクセス方針に対する数多くの疑義を表明したのに対し、現米国著作権局長や著作権局が沈黙を守っていることについて、図書館コミュニティの間では「出版社側の動きを支持する動きを取っておらず、この法案を不必要なものと見なしている」と解釈されていると報じています。 またAlliance fot Ta

国立衛生研究所（NIH）による助成研究のパブリックアクセス義務化に伴い、学会刊行誌の該当論文について「学会がPubMed Centralに代行して登録し、登録料2,500ドルを執筆者の所属大学に課す」と発表したばかりの米国心理学会（APA）ですが、この方針を見直すと表明し、発表した内容をすべて削除しています。 Document Deposit Policy and Procedures for APA Journals – American Psychological Association http://www.apa.org/journals/authors/pubmed-deposit.html July 16th, 2008付けDigitalKoansの記事 http://digital-scholarship.org/digitalkoans/2008/07/16/apa-bac

米国心理学会（APA）が、国立衛生研究所（NIH）による助成研究のパブリックアクセス義務化に伴う、APAが刊行した学術雑誌に掲載された該当の論文の扱いを発表しています。これによると、論文の著作権はAPAに帰属し、APAがNIHのPubMed Centralに、査読の指摘を反映し編集者からOKが出た段階の著者最終稿（Microsoft Word形式）を、受領後直ちに登録するとのことです。この登録料として、APAは著者が所属する大学に、2,500ドル（2008年の価格）を課すとのことです。 Document Deposit Policy and Procedures for APA Journals http://www.apa.org/journals/authors/pubmed-deposit.html July 14th, 2008付けDigitalKoansの記事 http://di