（英エコノミスト誌　2010年1月23日号） 国家の規模と権力が増大し、人々の不満が高まっている。 マサチューセッツ州上院議員補欠選挙の余波の中で、人々の関心の焦点は必然的に、それがバラク・オバマ大統領にとって何を意味するかに向かっている。民主党の故エドワード・ケネディ議員の議席を共和党に奪われたことは、間違いなく民主党の大統領に重大な影響をもたらすだろう。 それでも、今回の選挙結果は、リーダーへの信頼を失った苛立つ有権者たちがばらばらに口にする不平というより、もっと奥深いメッセージ、そう、強大化する国家の力に立ち向かう咆哮として記憶されるかもしれない。 米国において現在最も活気ある政治勢力は、税金に反対する「ティーパーティー運動」だ。左寄りのマサチューセッツ州民でさえ、オバマ大統領による派手な財政支出、特に未可決の医療保険改革法案が財政赤字を膨らませることを懸念している。 いつもならば選

地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日付けのエコノミスト誌に、景気に対する楽観論に厳しい警鐘を鳴らす記事が出ていた。「世界経済にとって最悪なことは最悪な事態は終わったと決めてかかることだ」というタイトルの下にはちょうちんアンコウの灯りに群がる小魚とその下で大きな口を開けるアンコウの漫画が描いてある。 エコノミスト誌は株式市場のラリーに騙されるなと警告する。投資家はより大きな利益を狙って統計が景気回復を示す前に投資を始めるからだ。もっともこのブログで少し前に紹介したが、ニューヨーク証券取引所の会長が「３月のラリーには機関投資家は参加しておらず、短期の鞘取り狙いの投機家が相場を持ち上げた」と相場の実態を分析している。 エコノミスト誌によると１９２９年の大恐慌時に３

The Social Responsibility of Business is to Increase its Profits by Milton Friedman The New York Times Magazine, September 13, 1970. Copyright @ 1970 by The New York Times Company. When I hear businessmen speak eloquently about the "social responsibilities of business in a free-enterprise system," I am reminded of the wonderful line about the Frenchman who discovered at the age of 70 that he had b

（英エコノミスト誌　2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.

エジンバラでは銀行経営者の家の窓が石で割られ、フランスでは企業幹部が労働者らに監禁された。ワシントンでは既に支払われたボーナスに90％の税を課す法案が提出され、ロンドンではG20サミットに出席する各国指導者たちが到着する中で大規模なデモが行われた。 今、政治や世界経済に深刻な影響を与えかねない社会の風潮の変化が起きている。 もちろん、現在の大衆迎合的な反発の動きにおいて、富裕層が唯一の標的というわけではない。不況に怯える民衆は、政治家と中央銀行と移民たちにも敵意をぶつけている。だがやはり、高まりつつある怒りの波は、新興の「超富裕な悪党ども」に向けられている。 現代の悪人は、セオドア・ルーズベルトが1世紀前に「泥棒男爵」と呼んだ一握りの米国人と違い、人数が多く、全世界に散らばっている。そして、その大半は、財閥や鉄道のオーナーではなく、バンカーとファンドマネジャーだ。 とはいえ、主題は

（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ

（英エコノミスト誌　2009年3月28日号） 全世界の需要が減退するにつれ、貿易量が減少し、保護主義が台頭している。 世界的な経済危機に関する議論には、必ずと言っていいほど世界恐慌との比較が出てくる。世界貿易を巡る類似点には、特にぞっとするものがある。1930年代前半に貿易は恐ろしいほど減少した。世界的な需要が急減し、物価が急落、そして各国政府が関税引き上げの応酬という破壊的な保護主義のスパイラルに乗り出したからだ。 貿易は今再び、戦後に例を見ない収縮ぶりを示している。世界貿易機構（WTO）は3月末、世界の財の貿易量が今年9％縮小すると予測した。これは1982年以来の貿易フローの減少となる。 1990年から2006年にかけて、貿易量は年率6％超の割合で増加し、その間約3％だった世界のGDP（国内総生産）成長率を大きく上回った（図1参照）。今、世界経済というマシンが逆走し出した。生産量

新たな金融政策運営の枠組みの導入について 2006年 3月 9日 日本銀行 日本銀行法は、金融政策の理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めている。日本銀行はこの理念に基づいて適切な金融政策運営に努めている。本日の政策委員会・金融政策決定会合では、新たな金融政策運営の枠組みを導入するとともに、改めて「物価の安定」についての考え方を整理することとした。 １．新たな金融政策運営の枠組み 日本銀行としての物価の安定についての基本的な考え方を整理するとともに、金融政策運営に当たり、現時点において、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）を示す（後述）。こうした考え方や理解を念頭に置いた上で、金融政策運営を行う。