「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。 AdobeのOmniture買収の意味 Adobe Systemsがウェブ解析のOmniture買収を発表した。Adobeは、PDFをはじめ、2005年に買収したFlash Videoを核に画像、映像コンテンツビジネスを拡大させ成功している企業だ。背景には、動画共有サービス「YouTube」、テレビや映画のインターネット配信市場、そしてGoogleのインターネット広告ビジネスが生み出した新たな巨大インターネット広告市場がある。Adobeは、コンテンツをインターネットに流す上でのリスクを解決する技術の提供で影響力を拡大してきた。 AdobeはPDF、Flashというコンテンツそのものの標準フォーマットを定義し、さらにそれらのコンテンツ活用の場を構築するための技術を用意している。

こんな記事を読んだり、日本から来た友人たちと議論した中で感じたこと。 日本で電子マネーの普及が進んだ理由 - Innovation Design 同じインドで生まれたのに、ヒンズー教はインドの外には広がらなかったのに対し、仏教は世界三大宗教のひとつとなったのはなぜか。ユダヤ教とキリスト教の違い、といってもよい。それは、ヒンズー教やユダヤ教が、当該民族の特性や置かれた環境に深く依存していたのに対し、仏教やキリスト教は、そうした「コンテクスト」から離れた、より広い人類全体に適用できる、普遍的要素が大きかったからだと思う。 同じように、iPhone教（もしくはアップル教）なら世界に広がるのに、おサイフケータイ教が広がらないのは、日本市場という「コンテクスト」に依存する部分が大きすぎるからだと思うのだ。 「電子マネー」およびその前触れである「非接触型カード」の「コンテクスト」については、上のエント

少ない人員の企業が新たなWebサービスを軌道に乗せるには、想定している以上の費用が掛かる。このバックヤードを支える手法として、クラウドを使ったシステムの構築は、今や有力な選択肢になりつつある。 1997年に視察の一環でシアトルにある米Amazonの本社を訪問したことがある。当時のAmazonはすでに世界最大のネット書店だった。それから10年あまりが経ち、現在は世界最大のレンタルサーバ会社という顔を持つようになった。 「Amazon EC2（Elastic Computing Cloud）」はクラウドコンピューティング関連の事例において、筆頭に出てくる環境だ。本稿では、既存のホスティング会社からAmazon EC2に移行した経験に基づいて、エンドユーザーの視点で「レンタルサーバ」としてのAmazon EC2の実力を俯瞰する。 初期費用が重くのしかかるホスティング わたしが代表を務めるピーポー

産経新聞社は、産経新聞朝刊紙面に7月30日から、「Web面」を設置した。「ネットをめぐるニュースは、政治や経済、社会面で扱っているニュースと同列」と位置づけ、ネット上のできごとを、丸ごと1面使って伝える。週1回、木曜日の朝刊（一部エリアは金曜日）に掲載する。 既存の購読者にネットの世界を知ってもらい、ネットユーザーには紙の新聞を手に取ってもらう狙い。ネット関連企業からの広告出稿も目指す。 紙面レイアウトは、政治や経済、社会面など既存の面とほぼ同じ。ネット上のニュースを掲載するほか、人気の動画・ブログの紹介、ネットまわりの個性的な人物「ネット人」のインタビュー、ネット関連イベントの告知などを載せる。ネットのヘビーユーザー向けのディープな内容も、「ミニ・ニュース」として取り上げる。 「先鋭的な内容を扱い、Web面で扱った事象が、1年後、2年後に世の中の趨勢になっている、というイメージ」で紙面を

1989年の「ベルリンの壁」崩壊から20年が経つ。米ソ冷戦が終結を告げ、米国が一極集中的にリードする形で東西世界が1つになり、あらゆる分野でグローバル化が進んだ。社会主義体制が崩壊し、資本主義体制が独走を始めると、自由貿易や市場主義を原則とする「新自由主義政策」が台頭。世界大競争の中に、開発途上国も参入を迫られた。 ところが、今や一大転換期を迎えた。 ウォール街発の金融危機が世界経済全体を揺さぶり、米国の「信用力」が大きく低下した。過度な新自由主義は修正され、国家による市場への介入が容認され始めた。米国一極集中の覇権体制はもちろん、米英中心のG8も機能不全に陥りつつあり、一握りの先進国が世界経済を運営するシステムは転換を余儀なくされた。 昨年11月15日のG20金融サミットに象徴されるように、政治・経済両面で指導力に陰りが見える米国、欧州連合（EU）に対し、ロシアや中国、インド、ブラジルな