国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を

いままでこのブログでとりあげてきた各種ブックガイドを以下にリンクしておきます。春は誰でも自分の能力以上に意欲的になるという、意欲のインフレ状態に陥りやすいですが、実は僕も性懲りもなくそうです。不思議ですね、もういい年しているのに、やはり新年度になると新たに何か新しいことを実現したくなるわけですから。 まず入り口（小学生レベルから高校生までの経済学の入門書） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090214#p1 次は大学に入って経済学の基礎や議論の基礎を学ぶために（特定個人を誉めすぎだが　笑） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081006#p1 ネットで無駄な時間を潰したり、断片的なネットの情報や断言にごまかされないためのブックリスト http://d.hatena.ne.jp/tanakahideto

一昨日のエントリで概要の紹介だけに留めたBuiterの中銀のエコノミストに対する評価だが、やはり面白いので該当の段落とその拙訳を紹介しておく*1。 The Monetary Policy Committee of the Bank of England I was privileged to be a ‘founder’ external member of during the years 1997-2000 contained, like its successor vintages of external and executive members, quite a strong representation of academic economists and other professional economists with serious technical training

一足早く読んでる『週刊東洋経済』。今週は春らしく経済学超入門として現場のエコノミスト（しかし現場の、というのも考えてみれば変な修辞ですな）の経済のかんどころを解説する記事が続く中で、御大ポール･サミュエルソンの激白*1。 要点を書くと １　今回の不況は30年代の大恐慌なみ ２　バンクホリデーなどの銀行統制は恐慌脱出に効果なし ３　大型の財政出動が効果があるが、ただし現在の経済は不透明度がある（１．過剰なレバレッジを支えた金融工学の発展、２．野放しの企業ガバナンス）。野放しの企業ガバナンスこそ今回の不況の原因。 ４　バーナンキの年内回復シナリオではなく、２〜３年回復に時間がかかり、しかもGDP30%減少のリスクある。失業率は１１〜１２％ ５　大恐慌の教訓はルーズベルトの財政政策が効果があったことであり、もっと大規模にやれば景気回復はより早かっただろう。共和党側のルーズベルトが大恐慌からの回復

ご恵贈いただきました。どうもありがとうございます。 本書は経済学の基本的な観点である、人間行動のありかた（費用と便益のトレードオフ……つまり損と得の比較）に注目することで、経済学を理解していない人たちでも容易に、経済学の基礎的な観点とそれを応用した実に幅広い話題の理解につながることを示していて爽快な本です。以前、僕のブログでもふれたことがありました（id:hicksianさんから教えてもらったのです）。それが山形さんのわかりやすい訳文となって日本の幅広い人が読めることになったのはラッキーなことでしょう。 本書は単に理論的な話で終わるものではなく、実践的な観点から現代社会のさまざまな論争に、この費用と便益のトレードオフをもとに切り込んでいきます。人命の価値の計測、臓器の交換をめぐる論争、著作や医薬品の権利をめぐる論争、喫煙をめぐる論争（本書はこの喫煙をめぐる論争にかなりの紙数を割いています）

本書は世界が「恐慌型経済」−利用可能な生産力に見合うだけの個人消費など需要が不足している経済のことーに陥った、という前提のもと、緊急の政策的対応を提示することを目的にしている。本書は1999年に旧版がでていたものに大幅に加筆し、まさに９０年代の経済危機、恐慌の事例を総ざらえした上で、今日の世界同時不況を検討する内容になっている。 本書における主要な観点は主に二つである。一つは、景気がなぜ落ち込むか、時には今日のようにひどい不況や恐慌に陥るかを、非常に簡単なベビーシッター協同組合モデルというもので説明していること（ここを参照）。そしてこれを補助するものとして、なぜ経済は異常な過熱（つまりバブル）とその後の崩壊（信用市場の破綻＝信用フローの停滞）に直面するのかという点を「モラルハザード」で説明している*1。 その上で、特に本書で注目すべき事例は、私にとってはふたつである。ひとつは日本経済、もう

自分の人生でまさか遭遇することはないと思っていた経済的事件──世界大恐慌。まさにその瀬戸際でこの書評を書いている。 アメリカのサブプライムローン問題を契機にして始まった世界的な金融危機は、9月のリーマン・ブラザーズの破綻、AIGの公的救済によって大規模な信用不安を世界中に引き起こしてしまった。アメリカ財務省、FRBはもちろんのこと、G7に属する各国の政策担当者は必死に市場のメルトダウンを防御している。 この状況がどう推移するのか、いまの段階では不透明だ。さらに銀行、証券会社などの金融システムをどうにか安定させることができてもさらなる試練が待っている。この世界バブル崩壊ともいわれる事態がまもなく引き起こすであろう世界的な不況である。そのとき日本はどうなるのだろうか？ そもそも日本は「失われた10年」という長期停滞にあり、ようやくここ数年「景気回復」を経験していた。しかし最近のエコノミストたち

PPP評価を調整した各国のGDP (2014年) 購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP）とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。 基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。 一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡

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