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東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人

平成２２年度入試で合格者が１人もいなかった姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は２４日、教授会を開き、２２年度入試では再募集しないことを決めた。全国の法科大学院で入学者がゼロになるのは初めて。２３年度以降の入試について、吉崎暢洋・法務研究科長は「今回の入試結果を踏まえ、慎重に検討したい」と述べるにとどめた。　同大によると、１月に実施した２２年度の入試では前年度より１０人少ない定員２０人に縮小し、合格最低点を初めて設定。３人が受験したが、いずれも合格点に達しなかったという。

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非嫡出子（婚外子）の法定相続を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐり、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、「合憲」と認める決定をした。ただ、関与した４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、合憲とした３人のうち１人も「違憲の疑いが極めて強い」と意見を述べた。 　この規定は最高裁大法廷が９５年の決定で合憲と認めた後も「違憲だ」との主張が絶えず、小法廷で反対意見がつくのは００年以降で少なくとも５回目になる。一方で、法改正に反対する声も根強くあるが、千葉景子法相は改正に意欲を見せており、今回の決定が改正論議に影響する可能性がある。 　決定は９月３０日付。遺言状を残さないまま００年に亡くなった沖縄県の男性の遺産分割をめぐる審判で、規定を適用した那覇家裁名護支部決定を婚外子側が不服とし、最高裁に特別抗告。小法廷の多数意見は、大法廷決定を引用して、これを棄却した。 　しかし、今井功裁判官（裁

前の記事　チベットの若き活仏は「テレビゲームでストレス発散」 赤い世界になったシドニー：砂嵐の町を動画と画像で 2009年9月23日 Alexis Madrigal Andrew Muller/flickr account 23日(現地時間)朝、シドニーの町が砂嵐に襲われた。町の空は真っ赤に染まり、ある住民は「火星に来てしまったと思った」と語った。 東部オーストラリアの町は、強風が内陸部の砂を運んでくる砂嵐にしばしば襲われる。しかし今回の砂嵐はかなり大規模で、Twitterなどによれば、これほどの砂嵐に会うのは生まれて初めてだという人が多い。おそらく、1983年2月にメルボルンで発生した大型砂嵐に匹敵するのではと推測されている。 オーストラリア東部では干ばつが13年にわたって続いており、それが砂嵐の激しさにつながったのではと見られている。同地域では1950年以来、気温が摂氏0.4度から0.

（ＣＮＮ）　アフリカ・スーダンでズボンをはいていたことなどを理由に逮捕された女性記者が、法律は違憲だとして無罪を主張していた裁判の公判が、７日、同国内の裁判所で開かれた。有罪の場合、ムチ打ち４０回の刑となる可能性が指摘されていたが、女性には約２万円の罰金刑が言い渡された。 女性は７月に逮捕されたルブナ・アル・フセイン記者。公判は当初８月初めに予定されたが、当局が延期を発表していた。裁判所前にはこの日、多くの支持者らが集まり、出廷する同記者を迎えた。警察が群衆に催涙ガスを発射する場面もあった。 担当弁護士によれば、同記者は法廷で無罪を主張した。弁護側の証言などは認められなかった。 弁護士がＣＮＮに語ったところによると、本人は罰金の支払いに応じない方針で、代わりに１カ月間の禁固を科される見通し。同記者は憲法裁判所に上訴する構えを示しているという。 同記者は、ズボンとブラウスにイスラム教徒のスカ

２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。　こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。　ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

法務省が着手する民法・債権（契約関係）分野の大改正が注目されている。１世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。　改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法（債権法）改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、２９日、シンポジウムで公表した。　改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約４００条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。　試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約

【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。

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テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

（ＣＮＮ）　イタリアで１７年近く昏睡状態にある女性が裁判で争った末に安楽死を認められ、栄養補給チューブを外してもらうために３日、北部ウディネの民間医院に転院した。 この女性、エルアナ・エングラロさんは２０歳だった１９９２年、自動車事故で脳に回復不可能な損傷を負って昏睡状態に陥り、父のベッピーノさんが娘の尊厳死を求めて裁判を起こしていた。 ベッピーノさんによると、エルアナさんは交通事故に遭う以前、意識不明になった友人を見舞い、もし自分に同じことが起きたらこんな状態で生かされたくないと話していたという。 イタリアでは法律で安楽死が禁じられているが、家族が治療を拒否する権利は認められている。ベッピーノさんはこれを根拠に、治療を拒否することによる安楽死は認められるべきだと主張していた。 長年にわたる争いの末にイタリアの最高裁は昨年１１月、下級審の判断を支持し、治療打ち切りを認める判決を言い渡した。

２月２日、経済危機がファッション業界にも波及し、モデルの出演料にも影響していることが明らかに。写真はムンバイでのショーに備えるモデルら（２００９年　ロイター/Arko Datta） ［パリ　２日　ロイター］　デザイナードレスを無料で着ることができ、多くの熱烈なファンの憧れの存在であり、キャットウォークを歩けば１万５０００ドルの収入。大勢のティーン女性がトップモデルという職に憧れるのも無理がない。しかし現在の経済危機を受けて、パリでのオートクチュールのファッションショーでは、モデルを取り巻く事情も変わってきている。 ショーを終えたばかりのキエフ出身のモデル、Anna Chyzhさん（２３）は、ジーンズに着替えながら「（モデル料は）半額。ミラノでも、ニューヨークでさえも、どこも半額」と語った。 他のウクライナやロシア、バルカン半島諸国出身の多くのモデルと同様、Chyzhさんも不景気で仕事が