来年１０月の消費増税の対策として、政府が検討しているポイント還元策の仕組みづくりが難航している。制度の対象となる中小事業者の線引きが難しいうえ、キャッシュレス決済の種類も様々。大手カード会社からは必要なシステム改修が間に合わないといった悲鳴も上がっており、導入時に混乱が起きかねない。 ■中小事…

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨） 消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。 経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。 第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。 第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。 １９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートルの土地を持て余している。２年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の１人だ。だが、その土地は１９０８（明治４１）年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも５万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

2015/08/03 から 3467 日間連続更新中！ 本サイトはアフィリエイトやPRを含む広告を利用しています 2016年10月31日2021年2月18日クレジットカード,節税,自営業 みなさんどうもPDF！領収書の発行にこんな方法があってもいいのか？と思った@xi10jun1です。 実はサイトを作成した会社様に、「→クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca（みそか）」で作成した領収書を発行することになったのですが、ネットで調べていたら、PDF（電子データ）で発行する場合は収入印紙を貼らなくてもいいんだそうです。 本当に大丈夫なの？と思ったので、税務署に確認してみました。 ※2021年2月追記：記事の作成から時間が経過しています。また軽減税率やインボイスなど面倒くさい税金の話も出てきているので、対処できるプロを「→税理士ドットコム」で探しておきましょう。 5万円を超

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 鹿島神宮が、神社業界初のクレジットカード「鹿島神宮カード」を発行した 年会費は、式年大祭の斎行や文化財の保護継承のための寄付になる 御船祭や文化財を、安定的に維持する仕組みが必要だったと権禰宜は語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ライブドアニュース @livedoornews 【約200年ぶりの退位へ】退位特例法が成立、2019年元日の改元を検討 news.livedoor.com/article/detail… 退位後、陛下は「上皇」皇后さまは「上皇后」となる。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とした。 2017-06-09 10:56:52

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。

急拡大するふるさと納税を巡り、総務省が行きすぎた地方自治体の対応に神経をとがらせている。高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目に付くため、今春に自治体に是正を促す方針だ。16日は2016年分所得税の確定申告受け付けがスタート。ふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、適切な納税意識と地域活性化への貢献のバランスが問われている。「課題を網羅的に洗い出し、どう改善できるかを検討する」。高市早苗総務相

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サラリーマンも利用できる節税の新医療費控除制度。「セルフメディケーション税制」が平成29年より開始。 セルフメディケーション税制って聞いたことありますかね？平成29年1月1日より開始される新しい節税制度です。 厚生労働省のリンクは下記です。 www.mhlw.go.jp 一言で言うと、自腹購入する市販のロキソニン等の購入費用が節税対象として新しい税制が始まります。 周りの医師・看護師30人ほどに聞いてみましたが、そんな制度が始まることを知ってる医療者は1割もいませんでした。医師にも浸透していない、医療費控除制度が始まります。是非ともうまく利用して節税しましょう。 少し概要を解説してみます。 ただ、自分は医師ではあるが、税金の専門家ではありません。周りの医師もほとんどこの制度を知らないってのが現状です。わかりにくいところとかあったらすんません。 従来の医療費控除の対象は年間10万円以上の医療

１０月５日、石原伸晃経済再生相（写真）は都内で講演し、消費税は「１０％に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。官邸で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は５日都内で講演し、消費税は「１０％に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８