「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。 ■旧姓の通称としての使用の拡大（女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ） ①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。 ②旅券（パスポート）への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。 ③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等

中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の

2017年2月7～8日に、東京都内で開催された「都道府県CIOフォーラム第14回春季会合」で、内閣官房番号制度推進室長 内閣審議官 兼 IT総合戦略室 副政府CIOの向井治紀氏が講演した。マイナンバーカードを2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックで入場券として利用する構想を披露するとともに、2017年1月から同年7月に延期した「マイナポータル」の開始が、再度遅れる見通しを明らかにした。 マイナンバーカード1000万枚を交付 7年前からマイナンバーに携わる向井氏は、「マイナンバーの利用は2016年1月から始まっているが、利用に関してはこれまでそれほど混乱はなかった」とし話した。「2017年はいよいよマイナンバーを使った情報連携と、マイナポータルの利用が開始される。正念場と思っている」（向井氏）。 向井氏はマイナンバーカードの現状について言及。2017年1月17日時点で交付済枚数

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

マイナンバー提出 ボク宛に、こんなメールが届きました。 ボクは、アフィリエイトの一種である、Amazonアソシエイトを使っています。 Amazonからボクに報酬が支払われているわけです。 すると、当然のように税務署は支払者に対して、 「支払い調書には支払先のマイナンバーを載せてね。」 と言うのです。 それで、Amazonはボクのマイナンバーを要求して来たわけですね。 まあここまでは良しとしましょう。 問題はここからです。 マイナンバーと言うのは、あらゆる個人情報を紐付ける大前提となる、究極の個人情報です。 原則的には他人が知ってはいけない番号のはず。 それを要求してくるからには、かなりの必然性が必要です。 うかつに教えると、悪事に使われるリスクもあります。 教える相手の素性を完璧に知る必要があります。 上記のメールの発信者は、三聖トラスト会計事務所です。 ボクはよく知りませんが、ネットで調

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し

マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。 この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。 これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。 そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める

マイナンバー法が施行され５日で１年となりますが、１２桁の番号を１人１人に伝える「通知カード」は全体の２．８％に当たるおよそ１７０万世帯に届いておらず、総務省は、すべての国民に確実に届けるよう引き続き自治体に呼びかけることにしています。 総務省によりますと、通知カードは市区町村を通じ全国およそ５９６８万世帯に発送されましたが、全体の２．８％に当たる、およそ１７０万世帯にいまだに届いておらず、各自治体に保管されたままになっているということです。これらの通知カードは、配達時に不在で返送されたままになっていたり、住民票のある住所と実際に住んでいる場所が異なっていたりして届いていないということです。 通知カードに記載されたマイナンバーは、社会保障や税などの手続きに欠かせないうえ、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の交付を受ける際にも必要となるだけに、総務省は、すべての国民に確実に届けるよう

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日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。 各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとしています。 マイナンバーをポイントカードに押し付けて国民に無理矢理使わせたい、あわよくばその一元化のための管理団体を立ち上げて天下り先にしたい、そんな総務省官僚にとっては妙案と言えますが、しかし、ただでさえ落とすことのできないマイナンバーカードをわざわざ持ち歩きたい人は少ないであろうところに、銀行やポイントカードまで一体化してしまったら、尚更、常時携帯することが憚られるだけでは？波紋を呼びそうなア

ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは

「マイナンバー制度」と聞いて、どんなイメージを持っているだろうか。「国に監視されるような気がしてこわい」「セキュリティ上の不安がある」などネガティブな印象を持つひとも少なくないのではないだろうか。 内閣官房社会保障改革担当室で番号制度推進管理補佐官を務める楠正憲さん。2017年1月から順次運用開始される「情報提供ネットワークシステム（情報提供等記録開示システム）」というマイナンバーの基盤となる情報システム構築を担当し、現在開発に係るレビューなどを行っている。マイナンバー制度のシステムを知りつくす楠さんに、そもそもマイナンバー制度が導入される理由やそのメリット、セキュリティについての疑問点など、率直な質問をぶつけてみた。 公平・公正を期すためにマイナンバーを導入 ――やっと我が家にもマイナンバーのお知らせが届き、「いよいよ始まる」という段階になって、何も知らないことに焦っています。そもそも「

マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。 NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。 また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、

個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。 ５社はいずれもマイナンバー

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