有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条

AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。 ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を

Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる　ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

「先日投稿した画像がとてもダサかったことは認める。あれはリリースを祝うために急いで撮影したものだ」──。米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは8月19日（現地時間）、Facebookにそう投稿した。同氏が16日にFacebookに投稿した、「Horizon Worlds」のフランスとスペインでの公開を告知する画像に対する反応を受けての投稿だ。 エッフェル塔とサグラダ・ファミリアらしきものの前で目を見開くザッカーバーグ氏らしきアバターを表現するこの画像に対しては、「90年代のゲームキャラのようだ」「目を見張るほど醜い」「本人と同じくらい無表情だ」などというツイートが多数投稿された。 19日の投稿には新たなアバターとメタバースの風景の画像が添えられている。 関連記事 Metaのメタバース「Horizon Worlds」に“他人の声は聞かない”モード追加 Metaのメタバース「Horizon

メタバース、いろいろ触ったけど、いまのところ、あかんのちゃうかな。ザッカーバーグも「ごめん。メタバースあかんかった。」と謝ってるし、amazonも馬鹿にしてるし、少なくとも、ポストスマホではないよな。 女が来ない メタバースは女が来ない。女が来ないコミュニティは現代では長持ちしない。コミュニティ的にも広告的にもつらい。少ない女性がサークルクラッシャーがアナタハンになるか、ネカマが量産されるだけだ。女性は3DのTPSでもFPSでも苦手な人が多い。ジェンダーフリー全盛の時代にこんなこと言われると、釘バットで殴られそうだが、性差による女性の空間認識能力の問題は大きい(wikiepdia)。この問題は、難しい。ぼくはオッサンだが、空間認識能力がかなり低く、FPSが苦手で、車の運転もかなり苦手だ。モンスターハンターですら混乱する。ぼくのように空間認識能力が低い人は一定以上いるし、比較的女性が多い。

「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

【ロンドン=佐竹実】米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年

NewsPicksの高山です。 この記事はUzabase Advent Calendar 2021の23日目の記事です。昨日は我らが赤澤剛さんによるAWS Organizationの記事でした。 去る2021年10月12日に突然NewsPicksのサービスでFacebookログインやFacebookへの投稿ができなくなりました。この状態は12月13日まで2ヶ月もの間継続していて、ユーザーさんには不便を強いてしまいました。 米Facebook本社とメールでやりとりしていましたが、メール返信に何週間も待たされ、Facebook日本法人に助けてもらってようやく解決に至ることができました。 この苦労話はいくらでもできるのですが、今回はセキュリティの切り口で書いていきます。 Facebookの「データ保護評価」 データセキュリティ項目 「すべてのプラットフォームデータストレージ(すべてのデータベース

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

Facebookが、スマートフォン時代の後継者として仮想空間「メタバース」の開発に5000億円以上を投下すると発表し、業界での注目が俄然高まっています。 特に注目されるのは、先週末にβ版を発表したばかりの仮想空間の会議サービス「Horizon Workrooms」でしょう。 筆者も実際に体験してみましたが、従来のVRサービスの制約を明らかに大きく一歩クリアする完成度になっています。 大袈裟に例えるならば、これまでのVRサービスを日本でスマホ時代の前に流行ったiモードなどのガラケーのサービスとすると、今回Facebookがスタートした「Horizon Workrooms」とVRゴーグルのOculus Quest 2の組み合わせは、iPhone登場に近いインパクトをもたらすかもしれません。 今回の「Horizon Workrooms」のどこが革命的なのか、ポイントは4つあります。 ■コントロー

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

「接種しないつもり」と答えた人の、「重視する情報源」として挙げられているFacebookの群を抜いた存在感。 凄まじいなこれ。 https://t.co/rMxhVXabZO https://t.co/FM09REYKVy

ナスの絵文字と桃の絵文字は性的な意味で使われる場合があるとして、FacebookとInstagramが検閲を開始したと報じられました。 Facebook, Instagram Target Sex Workers With Updated 'Community Standards' - XBIZ.com https://www.xbiz.com/news/247831/facebook-instagram-target-sex-workers-with-updated-community-standards Facebook, Instagram ban 'sexual' uses of eggplant, peach emojis https://nypost.com/2019/10/29/sexual-use-of-eggplant-and-peach-emojis-banned-on

＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融