もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

新NISAをさらに深掘り　2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、ドコモ側が今回と同様の手口による被害が昨年発生していたことを把握しながら、提携する銀行への通知を徹底していなかったことが12日、分かった。複数の地方銀行は知らされていなかったと話しており、ドコモ側の対応に不信感を募らせている。 ドコモ口座では、預金口座を登録することで買い物の決済や送金が行える。ドコモは35銀行と提携している。今回の被害は、口座番号や暗証番号による比較的簡便な認証方法で銀行口座とドコモ口座を連携させていた地銀を中心に、今年8月以降に集中して発生した。 ドコモは被害発覚後に初めて開いた今月10日の記者会見で、昨年5月にドコモ口座へのチャージ（入金）機能を使ってりそな銀行と埼玉りそな銀行の口座から預金が不正に引き出されていたと公表した。 これに関し、複数の地銀関係者は「（りそなの件は）会見で初め

財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。 もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。 茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。 東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれる

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。【関連記事】香港の仮想通貨交換業者に警告　金融庁が発表同社は2017年に

年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円

こんにちは、らくからちゃです。 ここ最近はほとんど開いていなかった証券会社のホームページを開いてみました。うーん、微妙(´ε｀；)。まあ、基本的に長期保有が前提の銘柄ばかりなので、あまり一喜一憂せず、ひとつき一回くらい確認するくらいがいいのかもしれません。 昔は、ちょっとでもお金を殖やしたくて、いろんな金融商品を熱心に調べたりもしましたが、その中でも特に印象深かったのが『確定拠出年金』。いろいろな工夫も必要ですが、ただ貯金をするよりも、節税効果もあって、大変お得に見える制度です。 ですがこの制度、個人的には20代・30代の若者には全力でオススメ致しません。うっかり『税金が安くなるんだ！』と飛びつく前に、考えることがたくさんある商品です。まずは、『そもそも確定拠出年金って何？』ってところから、書いてみたいと思います。 確定拠出年金(401k)って何？ 『確定拠出年金(401k)』とは何かを一

勝俣範之 @Katsumata_Nori 腫瘍内科医です。日本医大武蔵小杉病院に勤務しています。「がん」という病気を通して、患者のための医療とは？国民のための医療とは？人間のための医療とは？を真剣に考えています。 nkatsuma.blog.fc2.com 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんの患者さんが障害年金をもらえることは、いまだにほとんど知られていない。障害年金は、簡単に言うと、重病になり、老齢年金をもらえない可能性のある患者さんが、前払いとして、年金を受給できるという制度と言ってよい。進行がん患者さんは皆受給する権利があると思います。もっと知ってほしい。 2016-04-07 10:06:19 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんで亡くなった後でも、遺族年金というのももらえるしくみがあるがこれもほとんど知られていない。遺族年金は亡くなって、5年以内に申請しない

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

日銀は29日に開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入を決めた。原油安と中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためだ。企業が慎重姿勢を強めて賃上げや設備投資にブレーキがかかれば、経済の好循環が断たれ、日銀が目指す物価2%の達成も危

ぼくは現役の保険営業マン 仕事で若者の危機感を煽って保険に加入させるのが億劫なのでここで本音を書くよ 君がまだ20代で結婚もしてなくて働き始めて数年と仮定する 必須なのは、自動車保険と火災保険だ とりあえずこれだけでいい もちろん自動車保険は車を持っている場合のみ 対人賠償と対物賠償は絶対に無制限でつけろ ここを数千万にしても無制限にしても保険料はほとんど変わらない 車両保険をつけると保険料が二倍になると考えていい。どうしてもつけたかったら免責金額を設定するんだ 細かいオプションや特約はほとんどいらない。レッカー関係だけつけとけ。これでレッカーの牽引距離が伸びる。ただし増加する保険料はほんの少しだけだ 火災保険も保険金額（万が一の際に支払われる金額）は100万くらいでいい。もっと低くてもいい。今の家はそう簡単に燃えない 君が賃貸に住んでいる場合に必要なのはふたつの特約だ 「借家人賠償」と「

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧

「バブルかどうか、はじけてみるまで分からない」。巧みな金融政策運営からマエストロ（名指揮者）と称されたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉だ。歴史上、バブルが何度となく繰り返されてきたのを知りながら、人々は「This time is different(今度こそ違う)」と異常さから目を背け、正当化する理屈をみつけては急騰する株価や地価を追いかける。目を凝らせば、その時々に、マーケットの内でも外でも平時と違う異変、「バブルの風景」が広がっている。 今夏、世界を巻き込んで崩壊した中国株のバブルは、官民合同の狂騒曲だった。過剰な投機が膨らむなか、株価の反転下落が混乱の引き金になりかねないと恐れた政府は、息がかかった国営メディアを通じて「上げ相場は始まりに過ぎない」とあおった。

タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる