唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ　©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ

世界的な課題となっているプラスチックごみの削減に向けて、ペットボトル飲料にラベルを付けずに販売する「ラベルレス」の取り組みが企業の間で広がっています。 ラベルレスはペットボトルの飲料にラベルやシールを付けない販売方法で、プラスチックごみの削減につながるとされ、飲料メーカーなどの間で取り組みが広がっています。 このうち「伊藤園」は、主力ブランドの緑茶飲料の一部の商品で今月16日からラベルレスでの販売を始めます。 24本入りのケースのみでの販売で、表示することが法律で義務づけられている成分表示などは箱に記載し、スーパーの店頭やネットで販売します。 伊藤園では今後、消費者の反応をみてほかの商品への拡大も検討したいとしています。 一方、通販サイトのアスクルは自社で生産・販売する2リットル入りの飲料水を今月11日からラベルレスに切り替え、ボトル自体を軽量化してプラスチックも削減しました。 また、この

地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。 しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは１日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。 これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。 具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで１か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。

ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。

今月から始まっている北海道の胆振地方沿岸の秋サケの定置網漁で、これまでにないほど大量のブリが水揚げされ、漁業関係者からは戸惑いの声が出ています。 しかし、これから最盛期を迎える秋サケの姿は少なく、その一方で大量のブリが揚がりました。 いぶり中央漁業協同組合によりますと、サケの水揚げ量は漁が始まった今月１日から１１日までに１５トンほどでしたが、ブリは１３０トンと去年１年間の１５トンをはるかに上回っていて、過去にない水揚げ量だということです。 ブリは、もともと暖かい海流を好み、これまで北海道まで北上することはあまりありませんでしたが、近年、地球温暖化の影響などから北海道各地で水揚げ量が増えています。 漁業関係者からは、本来取れるべき取引価格の高い秋サケの水揚げが振るわず、価格の安いブリが揚がっていることに戸惑いの声が出ています。 漁業者の１人は「これから秋サケの時期なのにブリばかり取れて困って

今月２６日に再稼働した福井県の高浜原子力発電所４号機は、２９日午後２時すぎ、発電機の故障を示す警報が出たためタービンが自動停止し、原子炉も自動停止したということです。 関西電力によりますと、このトラブルによる環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、２９日に予定されていた発電と送電を開始する操作をしていたところ、トラブルが起きたということです。

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円安による輸入原材料の高騰で、身近な食品や飲料、それに衣料品など、さまざまな物の価格が上がっている昨今。値上げと聞いてもあまり驚かなくなりましたが、ネットを見ていると、こんなつぶやきに目が止まりました。「ピアノの値上がり本当？」「ギターの値段がどんどん高騰していくなあ」。ピアノやギターが高騰？なぜなのか、取材しました。（ネット報道部　副島晋） 岐阜県可児市にあるギターメーカ－「ヤイリギター」。 今月２１日の出荷分から平成１５年以来、１３年ぶりの価格改定に踏み切ります。 ５０００円から７万円の値上げ。例えば２８万円のモデルが３３万円になります。 理由について聞くと「ギターに使われる『スプルース』といった木材の価格が上昇している。特に樹齢１５０年から２００年といった希少で品質のよい木材は手に入りにくいうえ、塗料やパーツなどの部品コストも上昇しているため、出荷価格を上げざるをえない」と話していま

契約などに使われる印鑑の材料。1989年に象牙取引が世界的に禁止された時点で、象牙印鑑の需要により日本は世界最大の象牙輸入国だった。（PHOTOGRAPH BY SHUJI KAJIYAMA, ASSOCIATED PRESS） 中国の象牙需要が闇市場を拡大させ、毎年数万頭のゾウが違法に殺されるようになる以前、活発な象牙取引を後押ししていたのは日本の印鑑市場だった。契約書などに押す、本人だと示す判である。（参考記事：「象牙と信仰 密輸象牙はこうして使われる」） 日本では少なくとも千年にわたり、さまざまな素材で印鑑が作られてきた。20世紀初めには水牛の角、木、水晶といった印材が大半だったが、1950年代以降の日本の経済成長に伴い、象牙の印鑑の人気が高まった。ケニアに拠点を置く調査保護団体「セーブ・ジ・エレファント（STE）」の報告によれば、1980年には、日本で使用された象牙の総重量のうち5

鎮静剤の投与後、メスのユキヒョウ「テンゲル」は追跡用のGPS首輪を着けられた。ユキヒョウは希少な上、年々生存を脅かされている。モンゴルで活動するWWFの研究者たちは、首輪を着けたテンゲルや他のユキヒョウから得られた情報が保護区域を決めるのに役立つと期待している。（Photograph by Hereward Holland） 日の光が西モンゴルの空から消えるころ、神聖なジャルガラン山の麓に「山の化け物」が襲いかかった。ユキヒョウだ。 「家畜たちがとても恐れているのが分かりました。何かから逃げていました。近づいてみると、私のヒツジのうち1頭をユキヒョウが襲っていたのです」と、翌日、ミャグマリャン・マムクー氏は移動式住居ゲルの中で話してくれた。 このユキヒョウはマムクー氏が以前からよく知る、「テンゲル」と呼ばれるメスの成獣だった。「もちろん、最初は腹が立ちましたが、慣れてしまいました」と、お椀

海の生態系への影響が懸念されている大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」の海水中の密度が、日本の近海では、これまでに調査が行われた世界各地の平均と比べて２７倍高くなっていることが、九州大学の研究で分かりました。 九州大学の東アジア海洋大気環境研究センターのグループは、去年７月から９月にかけて日本の近海の合わせて５６か所で海水を採取し、その中に含まれるマイクロプラスチックの密度を調べました。その結果、日本近海の平均は１平方キロメートル当たり１７２万粒となり、これまでに欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて６８０か所の平均と比べて２７倍高いことが分かりました。 この結果について、グループでは、世界各地で懸念されているマイクロプラスチックの汚染が、日本の近海でより早く進むおそれが分かったとして、今後、重点的に生態系に影響を与えていないか調査を進める必要があると

広範囲を採掘穴にのみ込まれたペルー、セロデパスコの歴史地区。深さ400メートルで、ボルカン鉱山の子会社が主に鉛と亜鉛を生産中。（Photograph by Tomas van Houtryve） 写真（次ページ）：選鉱くずの山と鉛中毒に苦しむ子ども 写真（3ページ）：汚染され干上がった湖底や選鉱くずの近くで放牧する人々 ペルーの町セロデパスコは、標高4300メートルほどの山間にあり、地球でいちばん高地にある町のひとつ。小柄だが精力的な女性国会議員、グロリア・ラモス・プルデンシオ氏は、人口は7万人のこの町の出身だ。 「子どものころ、アメリカ人が住んでいるベラビスタ地区を通り過ぎるとき、母に何度も訊ねたものです。『なんで米国人はすてきなうちをもってるの？』と。学校では、先生に訊きたがりやと呼ばれました」ラモス氏はそう振り返る。 この10年ほど、中南米諸国の鉱業収益は、3倍の3000億ドルに急増

７日に就任した森山裕農林水産大臣は、同日夜に農林水産省内で会見し、「（自民党農林水産部会の）水産専任部会長に就くまでは日本は水産先進国だと思っていた。しかし、今は水産後進国になってしまっている」と指摘した。諸外国は日本が培った技術と設備を用いて最先端の漁船を建造している一方、日本は、沿岸や遠洋問わず漁船漁業は問題を抱えていると言及。養鰻を含めた養殖業などにも活路を求めつつ、安倍晋三首相からも指示のあった「漁業・水産業の活性化を目指す」と話した。 森山新大臣は、５日に大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が行われていた米国・アトランタから帰国。慌ただしい中での就任となった。 「ＴＰＰが大筋合意したが、農林水産省としては農山漁村に悪影響がないようにしたい」と強調。影響については今後、精査し、「将来にわたって希望をもち、確実に再生産可能な経営に取り組めるよう対策を講じる」と説明した

s_matashiro @glasscatfish 「政府のパニックと放射線の恐怖が多くの人を死に至らしめた」 福島第一原発事故後の避難政策を痛烈に批判したＮＹタイムズの記事。 低線量放射線のリスクは不確実性が大きいが、パニックや恐怖のリスクはリアルだった。 nyti.ms/1QUtXL5 2015-09-24 23:32:40 s_matashiro @glasscatfish NYT　9月22日付けの記事「When Radiation Isn't the Real Risk」の要旨を連ツイします。間違いや追加情報があればコメントお願いします。togetter まとめを作った時に反映させていただきます nytimes.com/2015/09/22/sci… 2015-09-28 02:36:58 s_matashiro @glasscatfish 「福島原発事故で放射線により死亡した人も

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排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど

8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では