teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

中東の民主化運動「アラブの春」で、政治への影響力を示した交流サイト（ＳＮＳ）。選挙運動への利用が始まり、安全保障関連法を巡っては幅広い層の議論を後押ししたインターネットは、日本でも政治を動かす存在になるのか。データから探ってみた。 国会議員は有権者・国民への情報発信手段として、ホームページ（ＨＰ）とブログ、フェイスブック（ＦＢ）、ツイッターをどのくらい活用しているのか。選挙・政治家データベースサイトを運営する選挙ドットコム（東京・千代田）の調査をもとに集計したところ、これら４つをすべて持つ議員が衆院で53％、参院で52％を占めた。 一方で閣僚経験者７人を含む13人はＨＰのみ。逆にＨＰは持たず、ＦＢなどのＳＮＳに絞っている議員も５人いる。 出典情報を見る ネットツール別の開設状況をみると、最も低いのがツイッター。ＨＰは99％以上、ブログとＦＢも８～９割の議員が持っているのに対し、ツイッターは

2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材

日本経済新聞社がまとめた2015年３月期の上場企業の役員報酬の集計によると、１億円以上の報酬を受け取ったのは208社の408人だった。３月期決算企業の有価証券報告書をもとに、報酬額の大きさが一目で分かるようにビジュアル化した。「１億円プレーヤー」がどの業種・どの企業にいるのか、マップから探ってみよう。 業種名のクリックまたはダブルタップで、業種内の企業別内訳が見られる。企業名のクリックまたはダブルタップで、企業内の個人別内訳が見られる。

第2次石破内閣、横顔をみる 3閣僚交代 16人再任 2024.11.12 更新 第2次石破内閣が11日、発足した。10月27日投開票の衆院選で前任が落選した法相と農相にそれぞれ鈴木馨祐氏、江藤拓氏を充てたほか、公明党代表に就いた斉藤鉄夫氏の後任の国土交通相に同党の中野洋昌氏を起用した。鈴木、中野両氏は初入閣、江藤氏は2回目の農相就任になる。残りの16人の閣僚は再任だ。内閣の顔ぶれを見てみよう。

世界的にみても都市部への人口集中度が高まる日本。それに伴って大都市と地方の活力や生活環境はどう変わっているのか。いくつかのデータから、それぞれの魅力と課題を探ってみよう。 （8月16日付の日本経済新聞朝刊参照） 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超」だったのは７都県だけ。うち４都県を東京圏が占め、愛知や宮城、福岡が続く。逆に「転出超」が多いのは北海道、兵庫、静岡の順だ。