東京電力は４日、新信濃変電所（長野県朝日村）の構内で火災が発生し、東西の電力会社で異なる電気の周波数を変換する設備（計６０万キロワット）の運転を停止したと発表した。すでに鎮火しているが、復旧する見通しは不明としている。東電などが原因を調べている。　設備は東西の電力会社が電気を融通するのに必要。東電は「今月半ばまでは余力が１０％以上あり安定供給には直ちに影響はない」としている。　東電によると、３日午後５時半ごろ、変電所内の１号変圧器に接続されている電力用コンデンサー（蓄電器）付近で火災が発生、３日９時４５分ごろ鎮火した。

福島第１原発の緊急時対策本部の壁面に設置されたテレビ会議システムのモニター。モニターの間には撮影用のカメラがある＝２０１１年５月（東京電力提供） 原子炉建屋の爆発に動揺する原発所長や作業員、首相官邸との連絡調整にうんざりした様子の幹部－。東京電力が６日から公開する福島第１原発事故直後の社内テレビ会議映像の一部内容が４日、関係者の証言から判明した。３号機建屋が爆発した際には吉田昌郎所長（当時）が血相を変えて「本店、大変、大変」と叫ぶ場面が記録されている。　第１原発事故では昨年３月１２日、まず１号機の原子炉建屋が水素爆発した。テレビ会議の映像には、免震重要棟２階にある緊急時対策本部が激しく揺れ、余震と思ったのか天井を見上げる社員や、慌ただしく情報収集する技術系幹部らが写っている。　１４日に３号機が爆発した後、２号機でも状況が悪化。２号機での同様の爆発を恐れた吉田所長が本店に「もう至急、外からヘ

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる

関西電力は２日、大飯原発４号機（１１８万キロワット）の原子炉内の１次冷却水の温度が部分的に上昇したことを示す警報が同日午後３時現在で計１３７回作動したと発表した。警報は４号機がフル稼働に入った７月２５日早朝に初めて作動。燃料集合体（１９３体）のうち１体について、周辺の冷却水の温度が警報基準に達した。 関電によると、過去に１回使用した比較的燃焼度の高い燃料だったため、流量の変化で一時的に冷却水の温度が上がった。燃焼度に応じた燃料全体の配置に問題はなく、今月中旬ごろには安定した状態になるとみている。 また、７月３０日には取水口付近に漂着したクラゲの影響で３、４号機が共に取水量を抑えたため発電出力が最大約１・８％落ちた。【松野和生】

橋下徹大阪市長は３日、ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで無気力試合をした計４ペアの失格に関し「勝つことがある意味、全てだ。ルールの範囲内なら戦術、戦略でいろいろやっていい」と述べ、４ペアの行為に理解を示した。

政府は４、５両日、新たなエネルギー政策の策定に向けた「討論型世論調査（ＤＰ）」を東京都内で開く。従来の世論調査と討論を組み合わせて国民の声を聴く試みで、国の重要政策に関わる手続きに活用されるのは初めて。３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の三つの選択肢について、約３００人の参加者がどう議論を深めるかが注目される。議論の成果をどう結論に反映させるのか、政府にとっても試行錯誤になる。 参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた３０１人（先月２８日現在）。男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％、４０代が２２．６％、７０代以上が１７．６％。居住地域は関東の３８．９％が最も多い。 討論のテーマは４日が「エネルギー・環境とその判断基準」、５日が「２０３０年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は１５人程度のグループ討論の後、

経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年１２月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが３日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。 経産省によると、同課長は昨年１２月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料

原発の安全性を確認した上で、その再稼働を進めるためにも原子力規制委員会の速やかな発足が不可欠だ。　野田佳彦政権は規制委の委員長候補として前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を提示し、国会で同意が得られれば確定する段階にある。　田中氏は１日、国会の聴取で安全規制に関する所信を表明した。だが、脱原発を掲げる民主党議員の一部が人事案を出し直すよう政府に求めるなど、早期決定は楽観できない情勢だ。　安価で安定した電力の確保は国の責任である。そのためにも大多数の原発が停止したままの不自然な状態からの脱却が肝要だ。野田首相は、民主党内の意見分裂で規制委の発足を遅らせるような事態を招いてはならない。　田中氏の所信は、原子力安全文化の再構築を厳正に目指す内容といえる。原発再稼働の判断基準については「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」とし、規制委で慎重に確認し、評価する必要性を打ち出した。　また、原

海水浴場で少女に酒を飲ませて泥酔させ、暴行したとして、大阪府警は１日、府警布施署地域課の巡査長・永田昌也容疑者（２７）（大阪府箕面市今宮３）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。「そういう行為をしたが、無理やりではなかった」と容疑を一部否認している。一緒にいた同僚の巡査２人（２２歳と２５歳）も、別の少女にわいせつな行為をした疑いがあり、府警は準強制わいせつ容疑で調べている。 府警監察室によると、永田容疑者は７月３１日午後４時頃、同府貝塚市の二色の浜海水浴場で、府内に住む専門学校生の少女に焼酎などを飲ませて酔わせたうえで、暴行した疑い。 永田容疑者はこの日休みで、午前１１時頃から地域課の同僚警察官４人と、同海水浴場でバーベキューをしていた。午後３時半頃、海水浴に来ていた専門学校生の少女ら３人と知り合って一気飲みをさせるなどし、その後、泥酔して「気分が悪い」と訴えた専門学校生の少女を、永田容疑者