国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費は１５億円を超える見通しで、施工業者が支払いを求めて提訴。国に土地を返還する期限も迫っており、多額の債務を抱えたままでの経営は困難と判断したとみられる。 学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。１５年１月、府の審議会が条件付きで「認可適当」としたため、学園は国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。

先月、栃木県那須町で登山の講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ８人が死亡した事故で、７年前にも同じ講習会で高校生が雪崩に巻き込まれていたことが学校関係者や警察への取材で新たにわかりました。このとき引率していた教員は今回の講習会にも参加していて、警察は、雪崩が起こる危険性を予測できた可能性もあるとみて慎重に調べています。 講習会は高校の山岳部向けに毎年３月に行われていて、７年前にも同じ講習会で生徒数人が雪崩に巻き込まれていたことが、学校関係者や警察への取材で新たに分かりました。このとき雪崩があったのは、今回の雪崩が起きた場所の近くにある、「郭公沢（かっこうざわ）」という場所で、けが人はいませんでしたが、首まで雪に埋まった生徒もいたということです。さらに、当時、生徒を引率していた教員の一部は、今回の講習会にも参加していたこともわかりました。 警察は、業務上過失致死傷の疑いで捜査を進め

今月初めにイスラエルから複数の友人がやってきた。いずれも目的は、シリア情勢、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の今後について、筆者と意見交換をすることだった。そのうち、表に名前を出すことができるのは、テルアビブ郊外のヘルツェリアにあるテロ対策センター（ＩＣＴ）の所長を務めるボアズ・ガノル教授だけだ。 「３日にロシアのサンクトペテルブルクで発生して１４人の死者を出した事件の性格をどう分析するか」という筆者の質問に対する、ガノル教授の回答が秀逸だった。ガノル教授は、イスラム過激派によるテロには３つの形があるという。 第１が、「一匹狼（おおかみ）」型のテロだ。インターネットを通じてテロの決心をする事例が多いが、こういう人は他人と共謀して行うことがないので、摘発が難しい。例えば、２０１６年７月１４日にフランスのニースで、同年１２月１９日にドイツのベルリンでトラックを暴走させて行ったテ

EUを戸惑わせる投票結果 4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。 ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ−トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。 国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん､今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。 ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝

原油を止めれば北は終わる 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか。鍵を握るのは中国だ。中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。 いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。 北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。 いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存している。だからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した。 中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業

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2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2014年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2015年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、このデータは本来、2016年度の夏ごろ以降に公表される予定だったが、遅れに遅れて4月19日の公開となった。 2015年度末の延滞額総計は約880億円 日本学生支援機構の資料によると、2015年

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。 トランプ大統領は先週、北朝鮮への警告として「強力な艦隊」を派遣したと表明したが、その時点で空母「カール・ビンソン」からなる空母打撃群は朝鮮半島から遠く離れた地点を半島とは逆方向に航行していたことが今週分かった。 ４月１９日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。写真はスパイサー報道官、１７日撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts

４月２０日、日本郵政は、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は２０日、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。

（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１９日、シリア政権軍が戦闘用航空機の温存を図るためシリア内にあるロシア軍の航空基地近くに多数を移したことを明らかにした。 米軍の新たな攻撃に備えた動きと見ている。 移動は、シリア政府軍のシュアイラート空軍基地に対し米軍が巡航ミサイル「トマホーク」の攻撃を仕掛けた今月６日の直後に始まったとされる。 同省当局者２人の説明によると、これら航空機の新たな配備先となったのは地中海に面する港湾都市ラタキアにあるバッセル・アサド国際空港。同空港はアサド政権を軍事支援するロシアの空軍戦力の多くが拠点とするフメイミム空軍基地に近接しているという。 ロシア軍はフメイミム空軍基地に対空ミサイルも据えたとされる。航空機の移動には、米国はロシア軍戦力や対空ミサイルが存在する場所近くへの攻撃はためらうとの計算が働いたともみられる。 米軍は今月６日のトマホーク攻撃前にロシア軍の損害を避ける

【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

福岡市中央区で２０日、現金３億８千万円が奪われた事件に絡み、捜査当局は同日午後、福岡空港国際線ターミナルで、多額の現金を持って韓国へ出国しようとしていた韓国籍の男数人の身柄を確保した。福岡県警は、男らが強盗について何らかの事情を知っている可能性があるとみて話を聴く。 事件は２０日午後０時２５分ごろ起きた。県警によると、東京都足立区の男性会社員（２９）が、みずほ銀行福岡支店（福岡市中央区天神１丁目）で現金３億８４００万円を下ろし、近くの駐車場に止めた車に積もうとした際、男２人が近づいてスプレーを噴射。男性がひるんだすきに、現金の入ったスーツケースを奪い、白いワゴン車で逃走した。男性は顔やのどに軽いけが。 男性は１８日から福岡を訪れ、現金は取引先へ届けるためだった、と県警に説明。銀行には事前に多額の引き出しを伝えていたという。県警はこうした情報を入手した何者かが、計画的に襲撃した可能性があると