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アメリカの大手携帯電話会社AT＆Tが通信量の増大を受けて、iPhoneなどのスマートフォンやiPadなど向けに提供されている「パケット定額プラン」を廃止して、従量課金制のプランに一本化したことを先日お伝えしましたが、日本でiPhoneやiPadを提供しているソフトバンクモバイルも決して対岸の火事ではないようです。 通信量の半分をわずか2％のユーザーが占める形となっていることが同社社長の孫正義氏によって明かされています。 詳細は以下から。 ソフトバンクモバイルの孫正義氏公式Twitterによると、パケット定額プラン維持に関するユーザーからの質問に対して「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」という回答が行われ、明言を避ける形となっています。 Twitter / 孫正義: 悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです ... また、「トラフィック（通信量）を占拠している

動画や音楽といった携帯電話向けリッチコンテンツの充実や、スマートフォンが普及する中、無くてはならない存在となった感のある「パケット定額プラン」ですが、アメリカの大手携帯電話会社が廃止に踏み切ったことが明らかになりました。 これによりiPhoneなどをはじめとしたスマートフォン利用者についても、利用したデータ通信量に応じて課金される、従量制の課金が実施されることになりますが、どうやらデータ通信量の増大が大きく影響しているようです。 詳細は以下から。 AT&T Announces New Lower-Priced Wireless Data Plans to Make Mobile Internet More Affordable to More People このプレスリリースによると、アメリカの大手通信会社AT＆Tは従来提供していたパケット定額プランを廃止して、新たなデータ通信プランを提供

@tarositeジャーナリスト・iU教員の松村太郎による、『未来に備える、未来を創る』をテーマに、テクノロジーが前提の新しい時代を追いかけるウェブサイトです。

ソフトバンクの不可解な「光の道」計画 先週はソフトバンクの孫正義社長によって電波開放の動きが始まったことを高く評価したが、20日に発表されたソフトバンクの「光の道」計画はいただけない。全国民にブロードバンドを普及させようという目的はわかるが、「山間部や離島にも光100％」という手段には疑問がある。 ソフトバンクによれば現在のNTTでは銅線の維持費が毎年3900億円かかっているので、これを「アクセス回線会社」に分離して、全世帯を光ファイバーに替えると維持費が下がるという。10年で3.9兆円の維持費より100％光化する工事費2.5兆円のほうが安いので、銅線の維持費を振り替えるだけで工事費はすべてまかなえるという。 しかし町田徹氏も指摘するように、これは計算違いである。ソフトバンクは100％光化を5年で完了するというのだから、維持費は5年×3900億円＝1.95兆円しか節約できず、光化の工事費は

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する 最近威勢のいい佐々木氏。彼が言っている事が世の中にすこしずつ認められている気がしている。 ところで今回の件。これは佐々木氏が言う事がほぼ正しいと思う。例えば小笠原諸島に今まさに光ファイバーの海底ケーブルが引かれようとしている。せっかくブロードバンド通信衛星「きずな」とかがあるのにね。でも「きずな」は3.6万km離れた静止軌道にいるので通信にdelayが発生してしまうらしいんだけどね。 この辺も地球低軌道に沢山の衛星をローコストで飛ばせれば解決するはずなんですがね。 例えばイリジウム通信衛星の廉価版

FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま

5年後に国内の4900万世帯(事業所)がすべて超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想は、原口一博総務大臣が日本の国際競争力の維持のため、肝煎りで実現を目指す国家戦略だ。 実は私も、この構想の具体化を議論する同大臣のタスクフォースのメンバーを務めている。そのタスクフォースの公開ヒアリングで、耳を疑いたくなるようなプランを提案する人物が現れた。 日本を代表するベンチャー企業の経営者、ソフトバンクの孫正義社長がその人である。 どう考えても帳尻のあわない作戦を前提に、光ファイバー網を保有する日本電信電話(NTT)グループを分割すれば、未整備の部分の整備も進み、自動的に「光の道」構想が実現すると胸を張ったのだ。 孫社長の主張の矛盾とは何か。そんな発言をした彼の本意はいったい、どこにあるのだろうか。 「政府案を指示」と絶賛　問題のヒアリングは、4月20日に、電気通信事業者6社と業界団体1団体を招

「やはり、開国せにゃならん！」――ソフトバンクの孫正義社長と楽天の三木谷浩史社長が4月23日、ブロードバンド推進協議会（BBA）が主催するシンポジウム「国民の、ITによる、日本復活」で対談し、ネットビジネスの成長を阻害する日本の規制などを「ガラパゴス」と批判した。 孫社長はBBAの代表理事。三木谷社長は、ネット業界各社が参加して2月に発足した「eビジネス推進連合会」の会長でもある。2人は対談に先立ってそれぞれ講演も行い、光回線の普及が実現する未来や、ネット関連の規制の問題点について語った。会場となった都内のホテルには1000人以上が詰めかけ、熱気に包まれた。 「開国せにゃならん！」 「前向きなビジネスの足を引っ張る規制が最近目に付く」――三木谷社長は、日本が成長を取り戻すにはネットビジネスの振興と海外展開が不可欠にも関わらず、増える規制がビジネスの芽をつんでいると批判する。 特に医薬品のネ

「光の道」をめぐる論争はツイッターでまだまだ続いていますが、地方のユーザーからは「ユニバーサルサービスはどうなるのか」という問いが多いようです。これについては、経済学の標準的な考え方は、「地域ごとのコストの差を無視して全国一律の料金やサービスを行なうべきではない」ということです。 東京都内ならFTTHの集線率が高いので、月1400円でも利益が出るでしょう。しかし例えば、さだまさし氏の詩島にも数kmの海底ケーブルで電話が引かれています。この島にも、月1400円でFTTHを引くのでしょうか？ このような全国一律料金は、都市の住民に一種の「税金」を課して地方の通信サービスの赤字を補填するものです。いま光ファイバーのない1割の不採算地域に敷設するためには、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者に「課税」するのではなく、不採算地域の料金はコストに見合う高い料金にして、その差額を自治体が所得補償す

2010年04月24日14:55 カテゴリIT ソフトバンクの「光の道」は第二の地デジになる ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。 大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得の

明けても暮れてもブロードバンド。 極端な話、今年はもうこれ一本だけでもいいかな？と思っています。 「一枚の絵は１０００の言葉にも勝る」と言います。だからチャートを見せた方が早いと思うんです。 先ずアドトラン（ADTN）。ブロードバンド・アクセスを司るネットワーク機器を中心に製造しているメーカーです。 次はアドトランのライバル、テルラブス（TLAB）。 また、オバマ大統領が提唱し、第一回目の予算のバラマキが今、まさに佳境に入っているブロードバンド振興策の恩恵を蒙る企業です。 オバマ・ブロードバンド・イニシャチブはとりわけ田舎のブロードバンド振興にフォーカスしています。その関係で地方都市のパパ・ママ・ショップに毛の生えたような零細な接続業者にどんどん札束が押しつけられています。 「もってけよ、困ってんだから。予算を使わないとホワイトハウスからお叱りを受けるんだよ。」 そういう式のディールが続々

2010年04月20日10:29 カテゴリITメディア 地デジは「南米方式」で 先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。 実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。 H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東ま

2010年04月17日01:26 カテゴリIT 電波開放が日本経済を救う きのうのシンポジウムでは、私の「FPUをやめてモバイルに割り当てるべきだ」という提案に、キャリアもベンダーも全員、賛成だった。総務省も「周波数委員会」では結論が出なかったので、新たにタスクフォースをつくって再検討するという。そんなわけで日本の電波を開放する機運が少し出てきたので、FCCのもっと過激な計画を紹介しておこう。 FCCは向こう10年で500MHz、5年間で300MHzを開放する計画だ。しかもその中身が具体的に決まっていて、特に周波数の削減計画が公表されているのには驚いた。中でも最大のターゲットは放送局で、120MHz減らす「命令」を来年にも出す予定だ。アメリカではテレビの90％はケーブルで見られており、使われていない中継局が多いので、それを廃止するだけで、かなりの帯域が浮く。 同様の勧告はこれまでも行なわれ

2010年04月09日23:18 カテゴリIT 「電波開国」でIT産業はよみがえる きょうの原口総務相の記者会見は、日本の電波行政の歴史に残るものだった。総務省内はパニック状態だったそうだが、これこそ真の「政治主導」だろう。原口氏はこう述べた：2011年7月24日、完全デジタル化に向けて、私たちは電波の再編成ということを考えています。現在の電波の状況について、しっかりと精査をするようにと。この中には、例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なうということになりかねません。したがって、電波がどのような監理をされるべきかということを、政務三役会議でも議論しましたけれども、更に調査を徹底し、そして公正でダイナミックな世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の再編、これを目指してまいり