（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動

【前田大輔、赤井陽介】台風２６号の大雨による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、都が土砂災害の危険を伝えるファクスが町担当者の手元に届いていないことを知りつつ、担当者に危険を伝えられない状態が約６時間続いていたことが分かった。都は市区町村長らの携帯電話に直接連絡できるよう伝達方法を見直す方針を固めた。　都によると、土石流が起きる約９時間前の１５日午後６時５分、気象庁と都が「土砂災害警戒情報」を共同発表。都は総合防災部と河川部の２ルートで、発表内容を町総務課に防災用ファクスで送信した。　市区町村の担当者がファクスを受け取ったかは、都のパソコン画面上で確認できる仕組みになっている。今回は受領の確認がなかったため、不審に思った都総合防災部の職員が約１時間後に町総務課に電話したが、つながらなかったという。

経営不振の第３セクターや地方公社などの整理を進めるため、政府が新たな支援策の検討に乗り出すことが２０日、分かった。 政府は２０１３年度までの５年間を地方自治体に抜本改革を促す集中処理期間としてきたが、財政支援を受けながら債務超過状態にある法人はなお６００以上あり、自治体にとっての財政リスクになりかねないと判断した。 新たな支援策は、総務省の有識者会議「第三セクター等のあり方に関する研究会」で、２２日から検討する。都道府県や市町村が設立した約８０００の３セクや公社などのうち、金融機関の融資を受ける際に自治体から債務保証や損失補償を受けている法人は、今年５月時点で１９２３で、このうち債務超過ないし実質的に債務超過している法人は６３９に上る。 政府は０９～１３年度の間、自治体が３セクや公社などを整理・廃止する際に必要な資金を調達できる「第三セクター等改革推進債」（３セク債）の発行を認めたが、現時

東京電力福島第一原子力発電所の沖合およそ１キロの港の外の海水から今月１８日、微量の放射性セシウムが検出されました。 この場所で放射性セシウムが検出されるのは、ことし８月に測定を始めて以来２回目で、東京電力は「検出限界値に近い値で環境への影響はない」としています。 福島第一原発では、建屋周辺の汚染水が地下水とともに海に流れ出ているとみられ、東京電力は、汚染の広がりを監視するため、原発の港の外側５か所で海水を採取して分析しています。 このうち、港の東側にあたる沖合およそ１キロで今月１８日に採取した海水から１リットル当たり１．６ベクレルのセシウム１３７が検出されました。 セシウム１３７の国の海への排出基準は１リットル当たり、９０ベクレルでこれを下回る値ですが、この場所でセシウム１３７が検出されるのはことし８月に測定を始めて以来今月８日に続いて２回目です。 東京電力は、「この場所で検出される詳しい

東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。　自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。　同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約８割が（首相発言を）『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。１９日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、と

【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。　プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。　関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関

まゆゆ蹴りＢＰＯが問題指摘、フジに苦言　加藤浩次「２７時間テレビ」で デイリースポーツ 10月22日(火)17時27分配信 お笑いタレントの加藤浩次が８月３日に放送されたフジテレビ系「ＦＮＳ２７時間テレビ］内のコーナーで、ＡＫＢ４８の渡辺麻友に暴力行為があったなどと視聴者から指摘があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」が２２日、３つの問題点を指摘し、公表した。ＢＰＯ側は「出演者の身体に加えられる暴力や危険行為」「女性アイドルや女性芸人に対する性的な際どい演出」「地上派の公共性に対する認識」について問題がある、と指摘した。 【写真】板野友美　ＡＫＢ卒業後初仕事で金髪美女に変身 　審議対象となったのは、「生爆裂お父さん」のコーナーで、加藤が渡辺にプロレス技をかけた後、頭を踏んだり蹴ったり、スカートがめくれあがり、“見せパン”をはいていたものの、お尻が丸見

【野口陽、桑原紀彦】事実上凍結されてきた「海峡横断プロジェクト」への期待が、国土強靱（きょうじん）化を掲げる安倍政権下で再び高まり始めた。「もともと夢みたいな計画」（国土交通省関係者）が、実現に向かうのか。福岡県の６年ぶりの調査再開に、期待の声が地元で上がる一方、国民負担のさらなる増加を懸念する声もある。　「うれしい。こんなに早く動き出すとは驚いた」。北九州市と山口県下関市を結ぶ「関門海峡道路」の調査を再開する福岡県の方針に、自民の縣（あがた）善彦・同県議（北九州市八幡西区）は喜びを隠さない。６月県議会で、関門トンネルの交通量は開通当時の１７倍（２００７年度）に増えており、大規模災害で関門橋とともに遮断されれば被害は甚大だ――と、構想の再開を要望した。　関門海峡道路をめぐっては、福岡、山口両県の経済団体などが１９９８年に実現をめざす協議会を設立。２０００年に具体的ルートなどの構想を発表した

（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？　しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に

東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、事故による風評被害で売り上げが大幅に減ったと訴える茨城県取手市の米穀販売業者も対象となった。東電側は、業者が自主的に事業を縮小したことが減少の原因とするが、業者にしてみれば事故がなければ、自ら事業を縮めることなどありえなかった。「被害者を切り捨てるのか」。怒りは募る。　（林容史） この業者は菅谷栄（すがやさかえ）さん（５３）。菅谷さんは事故前、県内や新潟県産のコシヒカリを農家から仕入れ、宅配で販売していた。東京都内など全国に約七千五百世帯の顧客を持ち、年間一億二千万円超の売り上げがあった。

アメリカのＩＴ企業、グーグルで車の自動運転の技術開発を担当している幹部がＮＨＫのインタビューに初めて答え、４年以内に自動運転を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 アメリカのＩＴ企業、グーグルは、車の自動運転の技術開発を３年以上前から進めていて、アメリカ西部、カリフォルニア州などの公道で試験走行を重ねています。 そのグーグルで、自動運転技術の安全性を審査する部門のトップを務めるロン・メドフォード氏がＮＨＫのインタビューに初めて答えました。 この中で、メドフォード氏は「交通事故の大きな原因はヒューマンエラーで、それを大きく減らせるのが自動運転の技術だ。その技術の根幹は、コンピュータープログラムで、グーグルが得意とする分野だ」と話したうえで、４年以内に自動運転技術を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 さらに、トヨタや日産など日本の自動車メーカーについて、「

【小池竜太】東京電力は２０日、大雨の影響で、福島第一原発の汚染水をためたタンク群を囲む堰（せき）の内側にたまった水が１２カ所であふれた、と発表した。台風２６号の際は、急な水位上昇から事前に示した手順を省略して排出したが、今回は作業自体が追いつかなかった。　排水のためにつくった放射性物質の基準値を超える水があふれた可能性がある。東電によると、あふれているのを確認したのは、午後４時２０分ごろから。台風２６号が通過した１６日以降、堰内には水が残っており、放射性物質の濃度が高かった区画を優先して水を一時貯蔵タンクなどに移していた。福島第一原発の南にある福島県富岡町では午後２時からの３時間で８８・５ミリの降雨が観測されている。　あふれた水の量や放射性物質の量は分かっていないが、先月以降の堰内の水の測定結果によると、１２カ所のうち最も高い１カ所では、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リット

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国家公務員制度改革法案が臨時国会に提出されようとしています。その内容については、新設される内閣人事局が政治主導で幹部公務員の人事異動を行なう、対象の幹部は600人といった報道が多いですが、こうした官僚側のレクに基づく本質を外した報道に騙されないでください。この法案では改革の内容がまったく不十分で、内閣人事局を創設してもまったく意味がないのです。 「幹部職員の身分保障」がある限り 降格は

政府が１８日、規制緩和の具体策を決めた国家戦略特区は安倍晋三政権の成長戦略の目玉に位置づけられる。だが、その内容は雇用規制の大幅な緩和が見送られるなど踏み込み不足との見方も多い。「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」との目標を達成できるかどうかには疑問符が付くのが現状だ。　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢になる成長戦略では、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区を活用し、雇用や農業、医療などの「岩盤」と呼ばれる厚い規制をどこまで突き崩せるかが焦点になっていた。　しかし、これまでに政府の特区の作業部会が示した案の多くは、省庁の反発などで変更を余儀なくされ、今回の規制緩和メニューには「全体として小粒の印象は否めない」（日本総研の山田久調査部長）との冷めた見方が多い。　雇用分野では、経済界が求めていた解雇規制の緩和などが見送られた。　有識者で構成する作業部会は特区内の企業と労働

「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」。堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が取材拒否をしている朝日新聞社の社員が１８日夜、市役所で自社の正当性を訴える論戦を仕掛けた。だが橋下氏が過去の選挙では投開票日直前に他党の広告が朝日新聞に掲載されたとして、対応の違いについて説明を求めたところ、社員は言葉に詰まらせ「分かりません」。それでも取材拒否の理由を尋ね続けたが、「社長に来てもらったら話します」「話をするカウンターパートじゃない」と突き放された。 　橋下氏が「掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否された。朝日が説明責任を果たすまで取材に応じない」と宣言してから半月余り。朝日新聞社側は「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」などと説明してきたが膠着

「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」。堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が取材拒否をしている朝日新聞社の社員が１８日夜、市役所で自社の正当性を訴える論戦を仕掛けた。だが橋下氏が過去の選挙では投開票日直前に他党の広告が朝日新聞に掲載されたとして、対応の違いについて説明を求めたところ、社員は言葉に詰まらせ「分かりません」。それでも取材拒否の理由を尋ね続けたが、「社長に来てもらったら話します」「話をするカウンターパートじゃない」と突き放された。　橋下氏が「掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否された。朝日が説明責任を果たすまで取材に応じない」と宣言してから半月余り。朝日新聞社側は「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」などと説明してきたが膠着（

堺市人事委員会は１８日、市職員の給与を４月１日にさかのぼって月額１５６１円（０・３９％）引き上げるよう、竹山修身（おさみ）市長と平田多加秋市議会議長に勧告した。　期末・勤勉手当（ボーナス）については据え置きとした。給与引き上げ勧告は２年ぶり。　勧告通りに実施されれば、市職員の平均年間給与は２万５千円アップの６１１万円。人件費は１億３１００万円増となる。　市職員給与と市内の従業員５０人以上の８０事業所の従業員給与を比較。民間の４０万２３４円に対して、市職員（平均年齢４３・５歳）は３９万８６７３円で、１５６１円の格差があった。市は今年４月から職員給与を減額しているが、減額が２年間の暫定措置のため、比較対象は減額前の給与とした。　一方、ボーナスは民間が３・９７カ月分、市職員が３・９５カ月分でほぼ同水準のため、改定なしとした。

大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された