東京電力福島第一原発事故から２年余りが過ぎた今年４月１７日、川俣町はようやく遺族から災害関連死認定に伴う弔慰金の申し出の受け付けを始めた。 　町保健センター内に移転している町総務課には連日、相談が寄せられる。「対応が遅くなりました」。窓口に立つ職員...［記事全文］ （2013/06/20 11:35カテゴリー：原発事故関連死） 川俣町は東日本大震災で庁舎が壊れ、町保健センターなどに役場機能を移している。 　６月上旬、蒸し暑いセンターの１室。町総務課長の高橋清美さん（５８）は書類に目を落とした。町が５日に委嘱したばかりの町災害弔慰金支給審査委員会の委員名簿だ。「やっと動き出...［記事全文］ （2013/06/19 11:11カテゴリー：原発事故関連死）

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ

子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする１１歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている＝３日、テキサス州ヒューストン（ロイター） 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３～５日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにＮＲＡは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。５日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とＮＲＡを非難する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）規制派「常軌逸した行為」　ＮＲＡの

インドの北東部で、およそ３０頭の野生のゾウの群れが森の近くにある村に入り込んで暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅を踏み倒しました。 インド北東部のアッサム州にある村で、今月３日の夜から４日の朝にかけて、およそ３０頭の野生のゾウの群れが近くの森から村に入り込みました。 ゾウの群れは、餌を探して村の中心部で暴れ回り、少なくとも２０棟の住宅や塀を踏み倒したほか、米などの農作物に大きな被害が出たということです。 村では若者たちが村に近づいてくるゾウを大声を出して追い払うなどしてきましたが、あまり効果がなく、これまでもたびたびゾウの群れに襲われているということです。 インドでは野生のゾウが各地の森林保護区などに生息していますが、経済成長に伴う開発で生息地が失われ、人里に迷い込んで村を荒らすケースが増えており、住民が地元の当局に対策を求めています。

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栃木県鹿沼市で２０１１年４月、児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、元運転手（２８）と母親（５０）、勤務先に対し、児童の父母１１人に計約１億２４９８万円の損害賠償を連帯して支払うよう命じた宇都宮地裁の判決について、母親の代理人が４日、控訴しない方針を明らかにした。 ４月２４日の判決は、てんかんの持病のある運転手が事故を起こすことを予見できたのに止めなかったとし、母親の違法性を認めた。 勤務先も４日、取材に対し、控訴しない意向を示し、原告の遺族代表（４８）は同日、判決を受け入れる考えを述べた。 元運転手は刑事裁判でも控訴しなかったことから民事でも控訴しないとみられ、判決が確定する見通し。

電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間８０００億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったＬＮＧなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ１兆１０００億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるＬＮＧを燃料にした火力発電の現在の比率を１０％引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を１０％増やすと、年間の燃料費を合わせて８０００億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、３年後には実質のＧＤＰ＝国内総生

東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。　これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。　告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。　関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったと

東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。　（片山夏子）◆まるで戦場　二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。　「ここで死ぬかもしれない」　まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。　ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。　理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこ

中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で問題となったアンカーボルトの接着具合について、国が定める「打音検査」と呼ばれる従来の手法では、安全確認が十分できないことが国土交通省の調査でわかった。 崩落原因とされる接着剤の劣化を正確に把握できないためだ。同省は、全国１３か所の同構造のトンネルについて、専用機器でボルトを引っ張って強度を確認する「負荷試験」を追加し、改めて安全確認を行うよう道路管理者に求めた。 事故を機に設置された国交省の調査検討委員会が、近くまとめる中間報告に再発防止策として盛り込む。同構造の１３か所のトンネルの当座の安全性について、国交省は「昨年１２月の一斉点検では打音検査のほか目視、触診なども行い、著しい劣化は見つからなかった。ただちに崩落につながる恐れはない」としている。

Updated 2013年 5月 06日 03:00 JST ９８％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約９８％がＮＴＴドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。 同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。 レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は１月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。 調べた回線は３月まで毎月約２００台に上り、約９８％が大

先月の総選挙の後、私はさまざまな友人知人と会うたびに、「こんな選挙結果になるとは思わなかった。信じられない」といった言葉を何度も耳にした。こんな結果になってほしくなかったという気持ちは私も同じだが、「信じられない」とは思えなかった。社会はこの結果の予兆となるようなサインで満ちあふれていたのだから。 年末年始に読んだ本を並べてみる。在特会（在日特権を許さない市民の会）を追ったルポ『ネットと愛国』（安田浩一著）、木嶋佳苗裁判の記録『木嶋佳苗劇場』と傍聴記『毒婦』（北原みのり著）、秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大被告の手記『解』。どれも気が滅入る本ばかりだが、まとめて読むと、なぜあのような選挙結果になったのか、非常によく納得できる。特に『ネットと愛国』は、あの総選挙の特色であった「気分としての右傾化」を扱っており、選挙結果の予言の書といってもいい。 列挙した本に共通するのは、登場するのがいずれも「