たとえば当直業務を始めるときには、その日に使えるカードのことを考える。 オンコールの技師さんをすぐに呼べる状況ならば、重たい患者さんを引き受けても対処ができる可能性が高くなるし、空きベッドに余裕がある状況ならば、入院の閾値を下げて外来を回すことで、安全マージンを稼ぐことができる。近隣基幹病院にどの程度の余裕があって、自分の施設では引き受けられない患者さんが発生した時に、どのぐらいの確率で患者さんを引き受けてくれるのか、そんなことも考える。 手持ちのカードが多い状況、自分の選択肢に余裕のある状況ならば、追い込まれてもどうにかできる。選択肢に余裕のない状況、「がんばる」ことでしか難しい状況を抜け出すすべがないときには、たぶんその人は自分で考える以上に追いつめられている。 「イエス/ノー」の質問には意味がない いじめを受けている子供に対して「いじめられていないか ?」と尋ねたところで、その生徒か

2013-01-19 新ジャンル「メタボリック・ファンタジー」 昨日の日記でサガさんへのレスとして書いた「メタボリック・ファンタジー」というのがすごく気に入ったので、それでエントリ書いてみたいと思います。 そもそもですね、このラノベ全盛の世のなかで、やっぱりファンタジーっていうと少年が主人公だったり少女が主人公だったりするわけです。それはまあ、ラノベなんであたりまえといえばあたりまえなんですが、しかし、実際はラノベの読者層には相当数のおっさんが含まれていると思うわけです。そのおっさん層にアピールするかっこいいおっさんが出てくるファンタジーとかない。青少年に、異世界に行ってツンデレ少女に「この駄犬！」とか呼ばれて虐げられつつ着替えを手伝ったりする願望があるのならば、おっさんにだってそれはあるんです。そう、現実的には上司と部下の板挟みになっているアラフォー世代に送る新感覚ファンタジー。もはや隠

要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた

要旨 2000年のFIT導入以降、ドイツの再生可能エネルギーは拡大が続き、2012年上期の電力に占める比率は24％に達した。 原発の発電量は減少してきているが、電力は輸出超過を維持している。再生可能エネルギーの雇用は37万人、設備投資も3兆円を超えるまでになっている。 他方で、2009年からの太陽光の急拡大により家庭の負担が増している。ただし、日本の電気料金と比べると、税金を除いた実質ではそれでもドイツが2割近く安い。 太陽光急増の結果、太陽光の発電コストが大幅に下がったこと、太陽光発電市場の自由化の道筋が見えたことなどは、正当に評価されるべきだろう。 農村では、バイオガスによる熱電併給をベースに風力や太陽光を組み合わせた再生可能エネルギーの地域利用モデルが急増している。エネルギー消費者（consumer）が同時に発電事業者（producer）としてプロシューマー（prosumer）になる

【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。 　松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。 　両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。 　福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。 　両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言

消費税率引き上げに絡んで、軽減税率の話が出ている。「コメ、味噌、醤油、新聞」という例までが挙げられている。 安易な軽減税率の導入には反対だ。 反対する第一の理由として、軽減税率は効果的ではないことがあげられる。 軽減税率を導入する理由として、低所得者への配慮があげられている。 しかし、食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではない。 食料品にしても、高額所得者の方が金額的にたくさん買い物をしている。別に高額所得者の方が胃袋が大きいわけではない。胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 消費税引き上げによる負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減

全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。 電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。 ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。 国は去年

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校でバスケットボール部主将だった２年の男子生徒が顧問教諭の体罰を受け、自殺した問題で、市教委は２１日、臨時の教育委員会議を開いた。今春の体育系２科（定員計１２０人）の募集を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集する方針が固まった。ただ、選抜時期や入試科目は従来の体育系２科と同じ内容とし、受験生に配慮した。 　同校の入試は前期選抜の体育科（８０人）、スポーツ健康科学科（４０人）と、後期選抜の普通科（１６０人）を予定していた。このうち前期選抜の体育系２科を普通科とする。ただし、新たに普通科とした前期選抜分については、入試科目を体育系２科と同じ国語、数学、英語、運動能力、運動技能の五つとし、入学後のカリキュラムについても、スポーツに特色のある内容とする。通学区域も体育系２科と同じ大阪府内全域とする。 　２１日午後の教育委員会議では、体育系２科の募集を普通科へ振り替

やっぱり出た「体罰」加害教師擁護論 2013/01/20 (日) 産経新聞が『体罰顧問は土下座した…涙して擁護するＯＢもいる桜宮バスケ部顧問の「素顔」』という記事（2013年1月19日）を出している。 中身は、生徒を自殺に追いやった大阪市立桜宮高校バスケットボール部顧問教諭について取材したところ、OBや保護者から「体罰は愛情の裏返し」「マスコミは真実ではないことを書く」などと擁護する声が聞かれたことを紹介している。 　「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。先生が暴力教師のように報道されていることに納得がいかない」（OB)、「先生にたたかれたときは、練習に身が入っていないなど自分自身に問題があった。先生からはフォローもあり、うまくいったときには『おめでとう』『ようやった』と声をかけてくれた」（OB)、「下級生は決してたたかず、上級生をたたいていた。

尾木ママこと尾木直樹氏と宮台真司氏の大阪市立桜宮高校体罰事件についてのコメントが鋭い。 桜宮高校バスケ部生徒が、顧問の教諭によるいわゆる体罰で自殺へ追い込まれた問題について、橋下大阪市長が調査と議論が必要として、今年度の同校体育系学科の入試中止を教育委員会へ要請。応じられない場合は予算執行権を行使し、入試関連予算を支出しないとも述べた事について批判の声が上がっている。そうした中、この一連の動きについて、いじめや体罰の問題にも取り組んでいる尾木ママこと、教育評論家の尾木直樹氏と社会学者の宮台信司氏が、それぞれ的確で、鋭いコメントをしている。 ① 《音声》 ☆尾木直樹氏コメント（文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中・ニュース本音と建前」1月18日放送） ※メインパーソナリティー：寺島尚正アナウンサー ☆宮台真司氏コメント「TBSラジオ　荒川強啓デイ・キャッチ 1月18日放送」桜宮高校に関するコ

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒＝当時（１７）＝の自殺問題に絡み、同校体育系２科の入試中止を市教委に求めた橋下徹市長は２１日午前、同校を訪問し、在校生に対し「（学校のあるべき方向性が決まる前に）入試を継続するのは大阪の恥」などと述べ、改めて入試中止に理解を求めた。　橋下市長自身が学校に対する考えを直接語りかけることで、生徒間に広がっている動揺の沈静化を図る狙いがあったとみられる。問題発覚後、橋下市長が同校を訪れたのは初めて。　在校生への説明会は報道陣に非公開で行われ、市教委によると、橋下市長は同日午前８時半すぎに同校を訪れ、体育館で在校生に約１時間にわたり説明。市長は「スポーツ指導の中で手をあげることはものすごく遅れた指導方法だ」と強調したほか、入試中止については「高校があるべき姿を決める前に、新入生を受け入れるのはどうなのか」と持論を展開。生徒側からも意見があがったという。　

男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高の体育系学科の入学試験を、橋下徹市長が中止するよう要請している問題で、大阪弁護士会の藪野恒明会長は２１日、「進学しようと努力してきた中学生の教育を受ける権利を侵害する」として中止に反対する声明を出した。