政府は１９日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を２度行うのは異例だ。 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。 藤村官房長官は１９日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

Image via Suntech 中国のモジュール製造大手であるサンテック（Suntech）社は17日、太陽電池セルの一時的な生産量縮小を発表した。これに伴い、約1,500人の従業員の雇用に影響が出る可能性が生じている。 関連記事 - 中国サンテック社が南北アメリカ地域へのモジュール供給量1 GWを達成 - スコット・ソーラー社がシリコン太陽電池の生産から撤退 - 2015年までに太陽光発電関連製品の生産量が60 GW縮小の見込み 中国のモジュール製造大手であるサンテック（Suntech）社は、一時的に太陽電池セルの生産量を縮小することを発表した。これは、今もなお続く世界的な供給過剰状態、およびアメリカやEUにおけるアンチダンピング措置により販売に影響が出ているためだ。同社は2011年に出荷量で世界一を誇っていたが、今回セルの年間生産量を2.4 GWから1.8 GWへと25%削減する。一

「２５％削減」事実上の撤回＝温室ガス排出、新目標設定へ−政府 「２５％削減」事実上の撤回＝温室ガス排出、新目標設定へ−政府 政府が１４日にもまとめる革新的エネルギー・環境戦略で、２０３０年の温室効果ガス排出量について、１９９０年比でおおむね２０％削減を目指すと明記する方向で最終調整していることが１３日、分かった。２０年の削減率は５〜９％にとどまる見込みで、国際公約として掲げた９０年比で２５％削減の目標は事実上の撤回となる。 　政府は今後、森林吸収対策や海外からの排出枠購入による削減分も含めた新たな目標の検討を本格化させ、年末までに１３年以降の地球温暖化対策の計画を策定する。ただ、目標値の大幅な引き下げは必至だ。（2012/09/13-12:14）

ソニー、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」でグローバル500社中、気候変動の情報開示スコアで高評価2012年09月13日 〜ITセクターにおいて3位、日本企業として1位を獲得〜 ソニーは、2012年度の「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」において、世界の時価総額上位500社（Global500）中、ITセクター企業として3位、日本企業としては1位の気候変動情報開示スコアを獲得しました。 CDPは、2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、各国投資家等の支援を受けて運営され、民間企業に共通の質問書を送り、その回答を集めることで、気候変動に関する情報を分析・公表しています。本年度の調査は、合計資産総額が78兆ドルに達する655の機関投資家からの支援を受けて実施されました。 ソニーは、充実した情報開示が評価され、ITセクターとして世界で3位、日本

１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。

2012年06月30日 先日、ダウン症は天使スレを立てた者ですが カテゴリ家族関連病気・怪我関連 Comment( 372 ) http://hijikisokuhou.doorblog.jp/archives/6358560.html先日、ダウン症は天使スレを立てた者ですが http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1340968301/ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/29(金) 20:11:41.77ID:U+j3MBXk0 あれから皆さんの反響がすごく、 色々と考えさせられました・・・。 私もついVIPの方々に「間引け」「おろせ」などと煽られて 感情がたかぶってしまいました。 今日は落ち着いて、ダウン症の素晴らしさをしっかり伝えていければと思います。 ひじきそくほうでの、ダウン症の子

東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

１９８５年　先進５カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を受けた。日銀は低金利政策を実施、政府も大型公共投資を行い、翌年からバブル景気に入る。日本電信電話公社が民営化しＮＴＴが発足。男女雇用機会均等法が成立。豊田商事事件などの悪徳商法が社会問題化した。日航ジャンボ機が墜落し、５２０人が犠牲になった。 東日本大震災の前、日本では家庭の電力消費量と原発の発電量がほぼ同じだった。家庭の消費量を半分にできれば、原発依存も半分で済む。家庭の消費量が半分だったのは清貧を強いられる大昔でなく、バブル景気入り口の一九八五年。太陽光などの自然エネルギーと今ある技術や知恵を使えば、無理なく半減できると訴える人がいる。　（加藤文） この運動を呼び掛けているのは、一般社団法人「Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　１９８５　ｅｎｅｒｇｙ　ｌｉｆｅ」（事務局・埼玉県越谷市）代表理事の野池政宏さ

◇まき割りで鍛え、自然に　分娩制限施設、予約に苦労も コン、カコーン−−。うっそうと木が生い茂る庭に、まき割りの音が響く。おのを握るのは、大きなおなかを抱えた妊婦たちだ。 愛知県岡崎市の産院「吉村医院」では、妊婦がまき割りや井戸水くみといった「作業」に汗を流す。お昼には江戸時代に建てられた古民家で、まきで炊いたご飯をほおばる。 吉村医院は「本当の自然なお産」を実践している。帝王切開や、赤ちゃんを産道から引き出す吸引分娩（ぶんべん）などの医療行為をできるだけ行わず、母子の力でお産をやり遂げることを目指す。そのために、妊婦の体作りを重視する。妊娠中は「作業」のほか、自宅で毎日２〜３時間歩き、スクワットを２００〜３００回続けるよう指導する。 体力と気力を培い、和食に徹した食生活で臨んだお産では、「赤ちゃんがつるっと生まれてくる」という。田中寧子副院長は「妊娠中の取り組みがあるからできる、計画的な

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。 不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

いじめの問題が大きな社会的関心を集めている。「尋常小学国語読本巻五」（昭和６年）に、転入児童をめぐるいじめの話が載っている。「中村君」という題材だ。　「四月四日の朝、当番で僕が机の上をふいてゐると、先生が知らない生徒を一人つれてお出でになりました。　『ここがあなたの教室です。せきはあれにします。』といつて、此の間からあいてゐたせきをおさしになりました。　さうして『山田さん』とおよびになりましたから、『はい』と答へますと、『此の方は中村さんといふ人で、今度遠い所から来て、今日から此の級へはいる方です。』とおつしやいました。　又中村君には、『これは級長の山田さんです。分らないことは此の方におききなさい。』とおつしやいました。私ども二人はていねいにおじぎをしました。」（中略）　ここには、子供同士とはいえ、人と人との出会いの慎み深いありようが描かれていて好ましい。　「ある日、僕がうんどう場へ出て見

平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。 　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。 　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した防衛省の談合事件がサッパリ盛り上がっていない。 事件は、陸自で運用が予定されている新多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」の開発を巡るものだ。防衛省と川崎重工業が結んだ随意契約で談合が行われていたんじゃないかとの疑惑が浮かび、防衛省幹部の関与も疑われている。これが事実なら、０７年に当時の守屋武昌元事務次官が収賄容疑で逮捕されて以来の「サンズイ事件」になる。しかも、郵便不正事件や小沢事件で信用がガタ落ちした特捜部が久々に手掛ける省庁案件だ。普通なら新聞テレビが検察リークに乗って大騒ぎし、防衛省幹部の自宅前は大勢の記者が張り込んでいておかしくない。ところが、今回は様子がヘンなのだ。事件の概要がチョロッと報じられるだけで、ちっとも進展しない。一体どうしたのか。 ＜事を荒立てたくない検察の事情が…＞ 「今回の事件は特捜部の独自捜査で発覚したのではなく、防衛省の防衛