気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

しがないポスドク２年生、２８歳。 今後、パーマネントにつける保証もコネも実績もなし。 このくらいの年になると結構まわりも結婚してる。 俺も結婚したい人がいる。 今年中にかなり話が進む予定で、年度末くらいに式をあげることになりそう。 しかし、仕事は年契約の末端ポスドク。 ポスドクの能力としては、平均からそんなに外れて悪いわけじゃないつもりだけど、平均程度じゃこの先当然やっていけない。 成功するのはほんの一握りなんだもの。 こんな不安定で余裕のない生活はやっぱり不安で、彼女に安心してほしいし、幸せでいてほしい。 だから、他にちゃんとした仕事がないかなって探したりもする。 でもやっぱり、自分にできる仕事なんてない。 ちらちら企業のページ見ても、自分をとってくれそうにない。 きっと企業は即戦力を求めてるのだろうし、この年で一から教えてくれたりしないんじゃないかなって思う。 それに、会社の仕組みも経

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力（フェミニズム）の社会病理に言及、コメント欄も充実。 ひき逃げで無罪、それも決して冤罪ではなく、人を轢いたという認識がないからという、何とも信じ難いような理由での判決、こんなおかしな判決がまかり通る今の司法はどうなってしまったのか。 これは、昨年１１月に滋賀県草津市矢橋町で、総三保二（そうざ・やすじ）さん（当時６９）、妻の重美さん（６４）夫妻が、古島美和被告（３１）の運転する軽乗用車にはねられ、夫の保二さんが死亡、妻の重美さんが重傷を負った事故で、地検が一旦ひき逃げでの立件を見送りながら、遺族の陳情を受けて一転、起訴した裁判である。 またこれとは別に、検察は自動車運転過失致死傷罪で古島被告を起訴。女は１審で禁固３年執行猶予５年、２審で禁固２年を言い渡され、弁護側が上告している。 今回の公判で検察側は「（夫婦２人で）体重約１３６

@gtk 販売店いって新聞買ってきた。（深呼吸して） #imas_cg ほげええええええええええ読売の東京13版ほんとに載ってるうううううううう 2012-05-05 03:58:57

奇形のエビ、病斑のある魚、目のないカニ... BP重油流出後に出た奇形水産物（動画あり）2012.05.07 19:00 satomi 重油の浄化に使われる薬品からも深刻な影響が。 アルジャジーラがBP重油漏れ事故のその後を伝えた時の写真ですけど、本当に恐ろしいですね。奇形の海産物が異様に多くて、地元の漁師さんもこんなの見たことないって言ってます。 どれぐらい深刻なの? 重油漏れ、無節操な除去作業が海の生き物に与えた影響は深刻。見るのも辛い状況です。アルジャジーラの現地取材では以下のような奇形が見つかっています。 ・頭部に腫瘍のあるエビ ・えらに障害があり、｢えらと頭の周りに殻がない｣エビ ・目のないエビ ・子どもがくっついたままのエビ ・目のない魚 ・目がえぐれた魚 ・えらにカバーのない魚 ・両目と両エラから大きなピンクの塊がぶら下がっている魚 ・ワタリガニの集団（全員少なくとも片側はさ

規制緩和でバスの事故は増えたのか。大統領選で国民が緊縮財政にＮＯを選択したフランスと、増税でも解散もない日本国民の不幸 ゴールデン・ウィークのはじめ４月２９日未明、関越道で起きた高速バス事故は７人の乗客が死亡する惨事となった。まったく痛ましい事故だ。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因は運転手の居眠りという。バスの運行会社は、事故を起こした運転手を日雇いとして受け入れるなど多数の法令違反があるようだ。 一方で、規制緩和の弊害を上げる声もあるが、はっきりいえば、これだけ杜撰だと規制緩和以前の問題である。もちろん、規制緩和をするといっても安全管理で手を抜くことは許されない。その上で、今回の事故の背景に規制緩和が本当にあったのかどうかを調べてみよう。 規制緩和で事故は増加したのか バス事業は、乗合バスと貸切バスがある。今回は基本的に後者の話だ。

たまたまTLを眺めていたら、不意に茂木健一郎氏と飯田哲也氏の原発をめぐる意見交換が始まったのでまとめておきます。僕は原発の無い日本を夢想するひとりだけど、原発に関しての茂木氏の「個人的」スタンスは正しいと思っています。彼もまた、僕と同じくこの問題に関してもっとよく知りたい人なのでしょう。飯田氏は、原発に関してというより世界のエネルギー政策の趨勢を見てきた人だから、また意見を聞く価値のある人だと思います。興味深いやりとりでした。

川崎市にあるメガソーラー、東京電力・浮島太陽光発電所を見学してきた。東京湾に面した臨海部にある。 ここは、ごみの焼却灰の埋め立て地だった。こういう土地は、雨水による自然浄化のため、20年間、通常の建物は建てられないらしい。そこで川崎市が無償で土地を貸して、東京電力が太陽光発電所を建設した。去年2011年の8月に運転開始。 出力は7MWp（7000キロワット）。家庭の太陽光パネルが通常4kWp 程度であるから、7000/4 = 1750戸分。だいたい2000戸の家庭の電力を賄える電力を作り出すことが可能だ。 詳しくはこのページを見てほしい。 家電-コラム-藤本健のソーラーリポート-東京湾にメガソーラー発電所ができる! 隣にある資源化施設（ゴミ処理場）の屋上から見た眺め。今日はよい天気で東京湾の対岸に千葉県の臨海部の建物をよく望むことができた。羽田空港からは、真っ青の空を背景に飛行機が次々に空

依然として危機が続くユーロ。実は発足当初から懐疑論があった。ノーベル経済学賞を受賞したロバート･マンデル教授の「最適通貨圏」理論によれば、経済変動の違いすぎる国が共通通貨を導入するとうまくいかないとされ、ユーロにあってはまさにギリシャがその典型だった。 ギリシャは過去200年で、債務不履行あるいは先延ばしをした期間が50･6%もあった。つまり、2年に1回破綻する破綻常習国だ。ユーロ導入以前はドラクマという独自通貨を持っていて、破綻のたびに通貨調整して乗り切ってきた。 ところが、ユーロ導入でドラクマという調整弁がなくなったというのに、欧州の金融機関はギリシャのリスクを忘れてしまった。そこに、起きて当たり前の破綻が起こり、金融機関がパニックに陥っているというのが、昨年からの構図だ。ちなみに、ユーロ加盟以前のギリシャ破綻は、欧州では些細な問題だった。 政治的にはメンツが立たないだろうが、経済の面

4月13日、厚生年金と共済年金の一元化のための法案が国会に提出された。だが、長年の懸案が民主党政権になってようやく実現した、と評価してもらっては困る。この法案は5年前に自民党と公明党が提出した法案とほぼ同じだ。この時、内容が中途半端だとして法案を潰したのが民主党である。自分で否定したものを5年も経ってから提出したのはなぜか。実はこの裏には、官僚の策謀があるということを読み解いてみたい。 今回出された統合法案により、これまであったいくつかの官民格差が是正される。しかし、公務員に対する様々な制度上の優遇措置が厚生年金並みに変更されるのには時間がかかる。格差が解消されるとしても3年半後。それまでの間は格差を温存するのだ。 また、現在は厚生年金の保険料率16･412%に対して国家公務員共済は職域加算分まで含んでも15･862%と安くてすむのだが、これが統一されるのは平成30年になってから。6年も先

今日は長いです。でも、大事なことなので、読んで頂ければとっても嬉しいです。 お題は、今、一部ネット上で話題になっている「貸出履歴の取り扱い」についてです。 （はじめに） ５月４日（金）のCCCの増田社長と私の記者会見で出した「武雄市立図書館○蔦屋書店」の新図書館構想なんですが、多くの市内外の皆さん、プレスは好意的の一方で、ネットで一部火がついたように批判。批判はいいんだけど、荒唐無稽というか、直接情報であるユースト（午前・午後）なんか見ていないかのような的外れな批判や、都合の良いフレーズを抜き出しただけの指摘はいつものこと。これって武雄市民病院の民間委譲の際でも良くありました（ただ、あの当時は今のようなSNSはなかったけどね。）。 それにしてもね、つぶそう、つぶそうという意見が波動のように来ています。現に僕のTwitterはいつものように炎上。もうTwitterは議論する場じゃ無いよね。２

「原子力規制」に関する議論が、5月の連休明けに早速加熱すると見られている。 政府は「原子力規制庁」法案を出し4月1日にスタートする予定だったが野党が反対し自民・公明からは「原子力規制委員会」案が出されることとなった。 福島の原発事故が計らずも明らかにしたことのひとつに、これまでの原子力の規制機関、具体的には「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」による規制のやり方には問題があったということがある。 そこで「原子力規制庁」をつくろうという案が政府から出されているのだが、しかしそれでは問題の解決にならないというのが野党側の意見。確かに一見、規制をおこなう「原子力規制庁」が独立したように思えるが、そこにはトリックが隠されているようだ。それではどうしたらよいのか。自民党の塩崎恭久議員に話をうかがった。（ききて：硬派経済ジャーナリスト磯山友幸氏、協力：東京プレスクラブ） 資料 インタビューで使われ

12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

テレビにしろパソコンにしろ、私たちの身の回りの電化製品は、モデルチェンジのたびに性能が上がるか値段が下がる（もしくは両方）。理由は技術の進歩であったり、大量生産だったり、自由競争によるコモディティ化だったりするのだが、一般的にはこれを科学技術の「学習効果」と呼ぶ。 これは電化製品に限った話ではなく、私たちの身の回りの工業製品ほとんどすべてに当てはまる。例えば太陽発電に使われるソラーパネルの１ワットあたりのコストを見てみよう。 見事に下がっている。 しかし、その中にも例外はいくつかある。特に際立って目立つのが原子力発電である。 パソコンや太陽電池とは逆に、年々上昇しているのだ。つまり「負の学習効果」があるのだ（参照）。 これにはいくつかの原因がある。事故リスクが高すぎるために政府による債務保証や損害補償がない限り誰も手が出せない分野であることも理由の一つだ。核拡散防止条約とも結びついた微妙な