浜岡原発はとりあえず「停止」ではなく廃炉にすべきだ―。運転停止の首相要請を受け入れた中部電力。日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、日本共産党が３０年前から浜岡原発（静岡県）の中止を求めてきたことを紹介しつつ、有数の地震国で震源域の原発立地を認可した政府の誤りと原発ゼロに向かうべき方向を鮮明にしました。 吉井議員「震源域の真上」他にあるか 保安院長　世界では事例承知していない １９８１年２月４日の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長は、浜岡原発が東海地震の想定される震源域の真上にあることを指摘し、１、２号機に加えてさらに３号機の建設を認可した政府を追及。「確実にくる大地震への備えこそ最大の安全保障だ」と計画中止を求めました。 この質問を紹介した吉井氏は、「菅直人首相は（６日）３０年遅れたが、ようやく運転停止を求めた」と述べた上でただしました。 吉井　世界と日本で、震源域

東京電力福島第１原発事故に関連し、水産庁が魚介類に対する放射性物質の影響をまとめた資料で「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない」としていた記述を「蓄積しつづけるわけではない」と変更していたことが１２日分かった。 専門家から「まったく蓄積しないというのは誤り」と指摘する声が上がっていた。資料を作成した水産庁研究指導課の担当者は「濃縮はするが、それが蓄積し続けないという意味だった。全体を見てもらえば意味が分かると思うが、うまく伝わらなかったので変えた」と釈明している。 資料は、３月２９日に自治体や漁業団体の関係者を集めて開かれた説明会で配布したもので、現在は水産庁のホームページで公開されている。修正前には「食物連鎖を通じた生物濃縮・蓄積はほとんどない」「放射性元素は体外に排出されるので、蓄積していかない」などと記述されていた。

日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源として、にわかに期待が高まっている。　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタンガスを順に注入することで、海底１２００～１３００メートルに存在する１７０～１８０気圧、温度１０数度のメタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを「安

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CSRの新しい軸"Keep integrated!" 2011年5月10日 経済・ビジネス環境社会国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境社会国際情勢 （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） 私は考え込む質である。子供の頃からそうだった。中学の先生に「フジイ、自殺すんなよ」と言われた。真顔で。類は友を呼ぶものであるので、この文章を読んでいるあなたももしかすると同じタイプかもしれない。意識の中にすべてを包含しようとしてしまう人間にとって、この世の中は複雑に過ぎる。このこと同類の方はよくご存知のとおりである。私が40数年にわたるスランプの挙げ句にたどり着いた脱出法は書くことである。文字にしてまとめてしまう。実は最近、次の本の原稿を出版社に渡した。掃除機の紙パックを交換したような感じである。 ということでまた考える余地ができた。今は誰もが震災復興に知恵

電気自動車の事業化をお考えの法人様、電気自動車業界を支援したい個人の方、ぜひご参加ください。 会員特典として、ご入会いただいた正会員様は3名まで、賛助会員様は1名がメンバーサイトにログインして国内外のEV情報がご覧いただけます。入会方法はこちら

ブッシュ前米大統領は国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者について「憎しみではなく、厳密な裁き」のため行方を追い続けたと説明、オバマ大統領から殺害したとの知らせを受けたときにも「大喜びはしなかった」などと語った。ＡＢＣテレビが１３日伝えた。　ブッシュ氏はビンラーディン容疑者の居場所を突き止めた情報機関の関係者らの功績をたたえ、容疑者の死は「テロとの戦いにおける勝利だ。良かった」とも語った。　米中枢同時テロ発生当時の大統領として、首謀者とされる同容疑者に「正義」をもたらすと訴えてきたブッシュ氏が、殺害について公の場で語ったのは初めて。１１日にラスベガスで開催されたヘッジファンドの経営者らの会合で、約１８００人の聴衆を前に述べた。（共同）

実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機会を増や

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部への放射性物質の流出を減らすとして、東京電力は、水素爆発で屋根が吹き飛んだ１号機の原子炉建屋全体をカバーで覆うことになり、１３日から準備作業を始めました。 福島第一原発では、事故の収束に向けた工程表で、原子炉の冷却や汚染水の処理とともに、外部に流出する放射性物質を減らすことも重要な課題の一つに挙げています。この対策として、がれきの撤去や、放射性物質が舞い上がらないよう、特殊な樹脂の散布などが続けられていますが、新たに原子炉建屋全体をカバーで覆う対策を取ることになりました。最初に始めるのは、３月の水素爆発で、原子炉建屋の屋根が吹き飛んだ１号機で、１３日は、設置作業に使う大型クレーンの置き場所を確保するため、現場のがれきなどを撤去する作業が行われました。東京電力によりますと、カバーは鉄骨をくみ上げ、ポリエステル製のシートを貼り付けたもので、高さが５０メ

通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはずだが、今回、ｉＰＳ細胞は免疫細胞の攻撃を受け、塊ができにくくなる場合があった。作製法によって免疫反応に差が出たが、少なくとも２割で塊ができなかったり、塊の一部が壊死(えし)して小さくなったりした。万能でなかった万能細胞、ｉＰＳに拒絶反応 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）言うまでもないですが、ES細胞やiPS細胞を使った再生医療で考えられているのは、これら「万能細胞」を神経とか心筋とかの細胞に分化させて移植する方法。 "通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはず"というのはテラトーマ形成能の話をしている。ES細胞やiPS細胞を未分化のまま移植するとテラトーマ（奇形腫）になる。基礎研究的にはこのテラトーマ形成能があることが、多分化能（様々な種類の細胞の塊に成長できる能力。俗に万能性とやら）を確認するひとつの手段であ

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

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本の紹介 停電・アウトドア対応 独立型太陽光発電と家庭蓄電 角川 浩 ヒートアイランド 尾島 俊雄 現代農業2011年07月号 特集：水＆エネルギー自給 風車博士のやさしい風・風車・風力発電の話—「どこでもエネルギー」の時代がやってくる 牛山 泉 太陽電池のしくみがわかる実験と工作・事典—自分で作るソーラーシステム (技術チャレンジ) 小林 義行 風をつかまえた少年 ウィリアム・カムクワンバ ブライアン・ミーラー 池上　彰（解説） 東京都キャップ&トレード制度—総力削減義務と排出量取引 月刊環境ビジネス 大人の科学マガジン Vol.18 (風力発電キット) マイクロ風力発電機の設計と製作 (Hardware Selectionシリーズ) 久保 大次郎 パネル1枚で遊ぶ太陽電池工作実例集—実体配線図付き 増永 清一 震災、福島第1原発の事故、計画停電、浜岡原発の停止と、原発、日本のエネルギー

東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。　「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」　海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。　すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネルギー庁幹部）としている。　東

■編集元：ニュース速報板より「質疑「なんで企業年金を削減しないんですか！」　　清水社長「老後の生活に困りますので。」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/05/14(土) 00:31:45.13 ID:tSqqlTSR0● ?2BP 「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否　首相が再考求める 2011.5.13 23:58 東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。 中西健治氏（みんな）の質問に答えた。 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、

大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。　西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。　これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとして感謝しながら、福井のリスクを取り除くためにも行動を起こそうとしている」と話した。

2011年4月4日 原子力安全・保安院（NISA） 原子力安全基盤機構（JNES） 日本 2011年東北地方太平洋沖地震と原 子力発電所に対する地震の被害 目 次 1. 地震と原子炉の概要 2. 福島第一原子力発電所の概要 3. 福島第一原子力発電所の1号機から6号機の異常事象 に関する報告 4. 福島第一原子力発電所の使用済燃料プールの異常事 象に関する報告 5. 政府が講じた措置 6. 住民の避難と放射線被ばく等の現状 7. 放射線モニタリングの実施状況 8. 海外への情報提供 9. 所見 1 ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 　別の外資系証券幹部は

◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは

神奈川県南足柄市で採取した「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超す放射性セシウムが検出された問題で、神奈川県は１３日、新たに５市町村で基準値を超すセシウムが検出されたと発表した。県によると、足柄茶を生産する１６市町村のうち南足柄市を除く１５市町村で１１～１３日に採取し、小田原市と清川村のほか愛川、真鶴、湯河原の各町で、１キロ当たり５３０～７８０ベクレル（暫定基準値同５００ベクレル）のセシウムが検出された。県は南足柄市に続き、５市町村にも出荷の自粛を要請した。県は「今後、出荷される足柄茶は全て基準値を下回るもの」と強調した。　足柄茶は県産の茶の統一ブランドで、県農協茶業センター（山北町）から出荷され、ほとんどが県内で消費される。県は南足柄市で検出されたのを受け、１１日に同センターと南足柄市、地元農協に出荷の自粛と自主回収を要請していた。

静岡県は１１日、御前崎市で採取した茶葉とタマネギ、浜岡原発周辺海域のシラスから、過去の変動幅を上回る放射性物質を検出したと発表した。福島第１原発からの放射性物質の影響と考えられ、県はいずれも「健康への影響を心配するレベルではない」としている。　御前崎市の茶葉１キロからは、通常はほとんど検出されないセシウム１３４が４１・３ベクレル、セシウム１３７が４１・６ベクレル、ヨウ素１３１が１・５１ベクレル検出された。国は茶葉について放射性物質の暫定基準値を定めていないため、野菜類の基準値を準用して「問題ない」と判断した。　しかし県は「茶葉をそのまま食用にすることはほとんどない」として、茶葉を湯に入れて抽出した飲用茶で追加調査を実施。菊川市内と磐田市内で採取した茶葉を使った飲用茶で検査したところ、いずれも微量の放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出した。県は、飲料水の暫定基準値と比較しても「安心して摂取でき

今夏の需給見通しと対策について（第３報） 平成23年５月13日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震により、多くの発電所が停止した事態に対処する ため、これまで供給力の確保に全力で取り組んでまいりましたが、このたび、追加 供給力の確保の見通しが立ったことから、今夏の供給力を5,520万kW〜5,620万kWへ と上方修正いたします。 また、この夏の計画停電の「原則不実施」を継続するためには、供給力のさらな る確保に加え、引き続き、広くお客さまの節電へのご理解・ご協力が不可欠である ことから、政府の電力需給緊急対策本部より示されました「夏期の電力需給対策に ついて」の内容を踏まえ、当社としての具体的な取り組み内容を取りまとめました ので、お知らせいたします。 １．需給状況と見通し このたび、当社の長期計画停止中の火力発電所の一部を除いた全てについて、 ８月末までの復旧の見通しが得ら

福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘 福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘 原子力委員会の青山繁晴専門委員は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第１原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。 　青山氏は４月下旬に福島第１原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の３月１２日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の９分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。（2011/05/13

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

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