中部電力は東日本大震災で被災した東京電力を支援するため、泰阜水力発電所（長野県泰阜村、５万２５００キロワット）からの電力融通を拡大した。検査中だった２号機を６０ヘルツ運転から５０ヘルツ運転に切り替え、１２日夜から東電に送電を開始した。融通電力は最大２万キロワットから同４万キロワットに倍増した。中部電力によると、電力受給契約を結ぶＪパワー（電源開発）の水力発電所を活用すれば、さらに２万キロワット超の融通電力の上積みが可能という。 泰阜水力の発電機は、所内用１台（４号機）を含む４台で構成。震災発生を踏まえ、まず１、３号機を５０ヘルツ運転に切り替える作業を実施し、３月２２日から最大２万キロワットの電力を融通していた。今回、検査中だった２号機が加わったことで、雪解けや降雨によって取水量が増加すれば最大４万キロワットの融通が可能になった。 同社は、電力受給契約を結ぶＪパワーの水力発電所を活用した支援

新潟県で節電の社会実験 4月13日 20時31分 東北電力の電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることから、新潟県は、冷房などで大幅な電力不足が予想される夏に備えるため、企業や一般家庭などに協力を呼びかけて、県内全体でどの程度節電できるかを検証するための社会実験を、１３日、実施しました。 この節電の社会実験は、東北電力が、東日本大震災で発電所などの設備に被害が出て、電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることを受けて、新潟県が呼びかけて実施しました。新潟県内では、これまでのところ極端な電力不足にはなっていませんが、東北電力は、冷房などで電力の需要が増える夏には、このままでは大幅な電力不足になるという見通しを示しています。このため、どの程度節電できるかを検証しようというもので、今の時期に電力の需要が１日で最も多くなる、午後５時から午後７時まで２時間にわたって実験が行われまし

原子力災害対策支援本部 堀田（ほりた）、新田（にった）、奥（おく） 電話番号：03－5253－4111（内線4604、4605） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所１〜３号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。 冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。 東電は、複数の熱交換機を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。 東電はこれまで、タービン建屋内の既存の冷却装置を稼働させる計画だったが、建屋内に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水があり、作業が進んでいない。

■編集元：ニュース速報板より「岩手の被災地域で、じじいが勝手にプレハブを建てる」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/04/16(土) 20:28:33.71 ID:ctpCUmDM0● ?2BP がれきの中にプレハブ　仮設抽選外れ、自力で自宅跡に がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自

経済産業省原子力安全・保安院は１６日、東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で１５日に採取した海水に含まれる放射性物質の濃度が前日より大幅に上昇したと発表した。 １４日午前７時４０分に、放射性ヨウ素が、国が定める濃度基準の１１００倍だったが、１５日午前９時５５分には６５００倍にまで上昇。セシウム１３４も５５０倍から２０００倍に跳ね上がった。 保安院によると、岸壁に新しい裂け目などは確認できず、東電は鉄板設置作業に伴い、滞留していた水が巻き上がったのか、新たな流出が起きたのか慎重に調べている。

原子力委員会ホーム　>　会議情報　>　専門部会等　>　国民の皆様からのご意見募集について 平成24年10月2日に新大綱策定会議の廃止が決定されたことに伴い、新大綱策定会議において議論の参考とさせて頂くためのご意見の募集は終了しました。 なお、平成24年5月23日以降、新大綱策定会議中断中に頂いたご意見につきましても、原子力委員全員が拝見させて頂いており、今後の活動の参考とさせて頂きます。 なお、原子力委員会に対するご意見・ご質問につきましては、引き続き以下のページで募集しています。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/mail/index.htm ご意見の募集要領は、以下のとおりです。 ○受付方法 国民の皆様からのご意見を「ＨＰ入力」「郵送」「ＦＡＸ」の３通りの方法で受け付けます。 電話等他の方法での受け付けは実施しておりませんので、ご了承ください。 ○受付期

2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター株式会社）による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。

漁船が放置されている気仙沼港。港が使えず、影響は高知のカツオ漁船にまで広がる（６日、宮城県気仙沼市で）＝加藤学撮影 東日本大震災の影響が、西日本の漁業や水産加工業にも広がっている。三陸沖を漁場としている高知県のカツオ漁船は、水揚げ港だった宮城県気仙沼港を津波で失い、燃料代が高騰している中で千葉県勝浦港まで約４００キロ余分な南下を迫られている。 さらに、福島県の原発事故で茨城県沖のコウナゴ（イカナゴ）から放射性セシウムが検出された問題は兵庫県のイカナゴ漁にも波及し、風評によるくぎ煮のキャンセルも。また、三陸沖への出漁船が激減するため、和歌山県のサンマ加工業者は今年の仕入れが見込めない事態となっている。 カツオの一本釣りで知られ、２０隻が所属する「高知かつお漁業協同組合」（高知市）の漁船は、現在、大半の船が九州沖で漁を続けている。毎年７月から８月にかけては、黒潮に乗るカツオの群れに合わせて三陸

経済産業省は１４日、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、企業が工業輸出品を対象に放射線測定の自主検査を行う際、費用の一部を補助する方針を固めた。 ２０１１年度第１次補正予算に盛り込む。各国政府の間で、日本の食品や工業品に対して放射能レベルの証明書を要求する輸入制限が行われていることに対応する。 放射線測定は１回あたり数万〜１０万円程度もかかり、中小企業の負担になっている。今後、補助率や予算額などを調整する。放射線検査を受けていないことを理由に愛媛県産タオルがイタリアで一時輸入差し止めとなるなど風評被害も発生しており、早期に対応する必要があると判断した。 産業界には、輸出品に対して生産地が福島第一原発周辺でないことを示す政府証明書の発行を求める意見もあるが、これは見送る方針だ。

ＪＲ東日本の里見雅行・仙台支社長は１４日、仙台市内で記者会見し、大震災で甚大な被害を受けた在来線４路線について「線路の位置変更も考えていくことになる」と述べた。 県内のＪＲ在来線では、石巻線、気仙沼線、仙石線、常磐線の４路線で線路や駅舎が津波で流されるなど被害が大きかった。里見支社長は、現時点で具体的な復旧案はないとした上で、新市街地の形成など自治体の復興計画に合わせて、駅舎や線路の位置を移す可能性を示した。

東日本大震災で津波被害を受けた下水処理施設の復旧にあたり、国土交通省は１４日、津波対策を講じることを関係自治体に求める方針を固めた。週内にも通知する。下水道の災害対策は耐震化が主体だったが、今回の震災では津波で施設が破壊されるケースが多発。傾斜を利用して汚水を集める下水道は、最終処理施設の多くが低地に立地しているため、今後被災地以外でも津波対策が広がる可能性がある。 【巨大地図で見る】東日本大震災の被災状況 下水処理施設は震災で、東北地方の太平洋沿岸を中心に、１２都県で１２０施設が被災、５６施設が稼働を停止した。徐々に復旧が進んでいるが、１４日現在では福島第１原発周辺にあって被災状況を確認できない１０施設を含む２８施設で停止が続いている。 復旧遅れの主因は津波だ。仙台市宮城野区の臨海地にある南蒲生（がもう）浄化センターは、外壁が津波で破壊され、電気設備が水没し、稼働停止が続く。下水管

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県

宮城県石巻市の文化財修理業者が保管していた東京駅・赤れんが駅舎の黒い石でできた屋根材「天然スレート」約６万５千枚が、津波で流される被害に遭った。戦後から使われてきた良質の宮城県産で、業者は４万５千枚を回収したが、ＪＲ東日本側は再使用できるか二の足を踏んでいる。文化財の保護を求める市民団体は１５日、ＪＲ側に再考を求める要望書を提出して支援に乗り出した。 　スレートは硯（すずり）に使われる粘板岩を薄い板に加工したもの。明治以降の西洋建築に多く使われ、東京駅の他は北海道庁旧本庁舎や京都府庁旧本館の屋根材などに使われている。宮城県登米市や石巻市雄勝（おがつ）町が産地で、特に雄勝町は硯の生産でも６００年の歴史がある。戦後に東京駅の屋根を修復する際に、両地方の石材が採用された。「雄勝天然スレート」の役員四倉年思也（としなり）さん（６３）によると、スレートは「１平方メートルで材料だけで１万５千円。瓦の４

経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。 してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。 東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こういう国有化は十分に検討の余地がある。 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、

職業活動家になる、ってのは、「活動家稼業に魂を売る鬼になる」ってことに限りなく近いのよ。本人に自覚無くてもさ。というのも、活動家業界の中で、イニシアチブを取り続けないと、活動家を続けていけない。厳しい活動家生活の中で、「鬼」と「お人好し」が居たとして、どっちが生き残るのかといえば、鬼なわけ。そのくらいの気迫がないと、東海村に乗り込んで、生徒に大演説できないよ。 閉鎖的な業界は、多分、皆似たようなものさ。宗教だろうが軍人だろうが、官僚だろうが、極右だろうが、極左だろうが、労働組合だろうが、ひたすら、声を大にして自分の業界を褒め讃え続けるだけのヤツが、結構、業界の中枢に残る。 具体的に特徴を挙げると、視野が狭く、忠実で、意思が強く、声がデカくて、妙に第一印象が明朗で、先輩受けの良い奴が、組織の中で勝つ。「本人に自覚なくても」って上で書いたけど、「自覚の無い鬼」が最強。演技じゃダメ 体力と気迫を

【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。 会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。 ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。 このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。（共同通信） 2011/04/16 10:48

各電力会社の原発の状況 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外

高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 　「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 　震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 　ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民

「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 福島県内の学校の安全基準をめぐり、「成人の半分に当たる年１０ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」とした原子力安全委員会の代谷誠治委員の発言について、高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で「目標は年２０ミリシーベルト。安全委全体の見解ではない」として、考慮しない姿勢を示した。 　政府は大気中の放射線量による被ばくが年２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は１３日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は２０ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。 　文科相は発言の修正は求

第６回湘南国際マラソンの実行委員会を開催し、予定通り１１月３日に開催することを決定しました。 震災からの復興のために我々にできることは、一刻も早く日常生活を取り戻し、我々にできること、我々の得意とすることを一生懸命にやることだと思います。 日常生活に戻るということは犠牲者を悼む気持ちをなくすことではなく、被災者のことを忘れるということでもありません。 夏に向けて節電は必要です。しかし、それ以上に何かを自粛することは必ずしも復興のためになりません。 今朝、外資系企業が、日本のために今、何ができるのかというブレインストーミングを行っているところに招かれて、同じような話をしてきました。 その席で、在日アメリカ商工会議所から、実は花見のイベントを今年は中止しましたと言われました。いやいや、花見に電力は必要ないからどうぞやってくださいと申し上げると、我々外国人もそう思うのだが、日本人の気持ちを思うと

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

東京電力福島第一原発の事故を受けて、東京・渋谷のミニシアター、アップリンクが、放射性廃棄物の最終処分をテーマとするフィンランドのドキュメンタリー映画「１００　，０００年後の安全」を上映中だ。当初、今秋に予定していた公開を前倒ししたところ毎回満席で、事故への関心の高さをうかがわせている。十六日からは拡大上映される。　（小田克也）

東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。 東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。 東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。 二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。

福島第１原発から戻った車を除染する作業員ら＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１１年４月１４日、森禎行撮影 東京電力福島第１原発の復旧作業の前線基地となっているサッカー・ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）に入った。日本代表選手らが合宿して練習に励んだ芝生は今、作業用車両で埋まり、白い防護服とマスクで顔を覆った「完全装備」の作業員が行き来する。取材に応じた複数の作業員は、目に見えない放射線を相手にする決意や不安を吐露した。【森禎行、袴田貴行】 国道６号を北上し、避難指示の出ている半径２０キロ圏内に取材のために入ると、ほどなく国内最大級１１面の天然芝サッカー場を持つＪヴィレッジに着く。中央の建物の前には玄関をふさぐほど多くの防護服やマスクが山積みに。建物内部には東電の下請け企業の事務所スペースなどがあり、建物裏には簡易トイレが並んでいた。 中央の建物内では原発へ向かう

２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。　原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。　報告書は、福島第１原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。（共同）

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長と福島第１原発事故で農畜産物被害をうけた７県の代表は１４日、都内の東京電力本店を訪れ、抗議の書面を清水正孝社長に手渡しました。 茂木会長は「農業者は放射能漏出による出荷停止や風評被害で収入が途絶え、生活の維持すら困難な状況に追い込まれている」と強く抗議。原発事故に伴うすべての被害に対し、速やかに補償するよう求めました。 これに対し、清水社長は「事故で大変な迷惑をお掛けしており、抗議を重く受け止める」と回答。補償に際して関係機関との協議を踏まえて対応する姿勢を示しました。 福島県農協中央会の庄條徳一会長は「原発周辺の農家は先代から受け継いできた農地から離れ、いつ帰れるかわからない。もう一度青空のもとで農業が営めるような土壌を返してほしい」と訴えました。 同社長は、抗議文を受け取るとその場を退席しました。これについて、ＪＡ全中の代表者らから「被災県

今夏の需給見通しと対策について（第２報） 平成23年４月15日 東京電力株式会社 １．需給状況と見通し 当社は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止 したため、今夏の供給力が、最大電力（発電端１日最大）5,500万ｋW（注）を大 幅に下回る4,650万ｋW程度になるものとお知らせしておりました（３月25日）。 （注）気温が著しく高かった昨年夏の最大電力は、5,999万kWを記録（７月23日） その後、火力発電所を中心とした震災による停止からの復旧、長期計画停止火 力の運転再開および定期点検からの復帰など、供給力確保の対策に全力で取り組 んでまいりましたが、新たにガスタービンの設置などにより、さらなる供給力の 増加に見通しがついたことから、現時点での今夏の供給力を、5,070万kW〜5,200 万kW程度へと上方修正いたします。 しかしながら、依然として今夏の供給力

石原都知事 「パチンコ、真夜中にやればいい」…国への『節電』政令要請で Tweet カテゴリニュース 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/04/15(金) 20:10:50.64ID:???0 ★石原知事「パチンコ真夜中に」政令要請へ ・東京都の石原慎太郎知事は１５日の記者会見で、夏場の電力不足対策について 　「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど 　特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきだとの考えを示した。 　埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で共通のルールをつくり、国に要請することを検討している。 　石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、 　（影響がない）真夜中にやればいい」と語った。 　一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について

岩手県の達増拓也知事は１５日の定例記者会見で、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想について、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、導入に批判的な考えを示した。 達増知事は、震災対策では思い切った財政金融政策が求められるとしたうえで、「復興税は緊縮型の財源調達」と指摘。「岩手の産物を買い、応援する余力を全くそがない増税があるなら可能性を検討すべきだろう。そがない予算の調達を考えてほしい」と述べた。【清藤天】

福島原発からの放射能と、かつての核実験による放射能の比較です。Ver.1.0 (110322-18:00) 一瀬准教授から寄稿頂きましたので、掲載致します。SMCではこのような寄稿もお待ちしています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 一瀬 昌嗣（いっせ・まさつぐ）准教授 神戸市立工業高等専門学校（専門：理論核物理学, 博士（理学）） 【一瀬氏によるまえがき】 私は、放射線防護学の専門家ではありませんが、理論核物理学を専門としてきた者ではあります。 一介の高専の物理教師の私が、解説を執筆するのが適役とは思えませんが、現状あまりにも無理解に基づく混乱が広がり、その結果として津波と地震の被災地への支援が滞り、救える筈の命が脅かされているのをみるにつけ、これ以上静観し続けることに耐えることができず、

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題−法の谷間、政府が対策検討 一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題−法の谷間、政府が対策検討 福島第１、第２原発の避難・屋内退避区域（半径３０キロ圏内）の外で、がれき（災害廃棄物）に大気中に飛散した放射性物質が付着していた場合の処分方法が問題となっている。環境省が所管する廃棄物処理法では放射能を帯びた廃棄物は対象外とされ、経済産業省や文部科学省が所管する原子炉等規制法では、原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態を想定していないためだ。 　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１５日の記者会見で、「法律の間に落ちてしまっており、どこが担当するのかはっきり決まっていない。早急に対策しないといけない」と述べ、滝野欣弥官房副長官が調整に当たっていることを明らかにした。 　原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マ

76：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/04/14(木) 01:05:59.48 ID:PicGa+vf0 銘菓「かもめの玉子」で知られる「さいとう製菓」の社長さんが撮影 - 大船渡市 東日本大震災からこうして避難・そして大津波 http://www.youtube.com/watch?v=N58tJucmVbU 撮影者は地震中の冷静な避難支持で話題になった↓の動画と同じ人 http://www.youtube.com/watch?v=0VTGY4KKpFA 会社は4/7より復興目指して再稼働中。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110406/iwt11040612370001-n1.htm