４号機 燃料プールの水温上昇 4月13日 19時40分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４号機の使用済み燃料プールの水温が、およそ９０度と通常よりかなり高くなっていることが分かり、東京電力は、燃料の一部が損傷しているおそれもあるとして、冷却のための水の放水を続けるとともに、プールの水に含まれる放射性物質の分析を進め、燃料が壊れていないか確認を急ぐことにしています。 福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールについては、１２日、特殊車両のアームを使ってプールの水温を初めて調べた結果、およそ９０度と、４０度以下という通常の温度よりかなり高くなっていることが分かりました。このため、東京電力は、燃料を冷却するため、１３日午前０時半から午前７時前にかけて１９５トンの水を放水したということです。東京電力によりますと、水温の測定状況からプールの水位を推定すると、本来より５メートルほど下がっていますが

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原発に頼らない安心できる社会へ 城南信用金庫 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な 影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、 私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り 返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ とが明確になりつつあります。 こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金 融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、 省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す ることではないかと考えます。 そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省 電力、省エネル

■編集元：ニュース速報板より「「東電の賠償を全電力会社が負担」報道で、東電以外の電力会社の株が全て急落」 1 忍法帖【Lv=22,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/13(水) 19:11:40.00 ID:12ca+JaN0● ?2BP 13日の東京株式市場で関西電力など東京電力を除く電力株が軒並み急落した。 東電福島第１原子力発電所の事故問題で被災者への補償をほかの電力会社が分担する支援案が浮上していると一部で伝わったことがきっかけ。 政府高官は否定したものの株価は軟調のままだった。 一方で賠償負担に上限が掛かるとの受け止め方から東電は急反発し、上昇率は１割を超えた。 東証１部の時価総額ランキングで東電は76位と前日の87位から浮上。九州電を再び上回った。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C

【パリ福原直樹】フランス東部・ストラスブール市議会は１２日、老朽化が著しい市内のフッセンハイム原発の閉鎖を求める決議案をほぼ全会一致で可決した。福島第１原発事故の影響とみられる。決議に拘束力はないが、電力の約８割を原子力に頼るフランスの原子力政策に影響を与える可能性がある。 仏フィガロ紙などによると、７７年に運用が始まった同国最古の原発。だが使用限度とされる３０年が経過した上、ライン川運河に面しており、福島の事故以来「防災設備が整っていない」などの批判が出ていた。地域住民や環境保護団体も廃止を求めるデモを行っていたという。また、この原発はドイツやスイス国境に近く、ドイツ側からも廃止を求める声が出ていた。 フランスは欧州連合（ＥＵ）の決定に従って国内の原発（約６０基）の安全性を確認中で、政府は「問題がある原発は閉鎖する」との方針を示している。

先日「会社は何故非公開化するのか」というエントリーで「買収の対象となる会社側に非公開化する積極的な理由があることは極めて稀で、どちらかというと買収する側の都合でそうならざるを得ないことの方が圧倒的に多い」という旨を書いたところ、上場維持に係るコストはそれなりに大きく、それを削減する狙いは少なからずあるだろうという指摘*1を複数いただいたので、今日はその話。 結論から言うと、上場するのも上場廃止するのも結構な負担であって、そもそもなんで上場なんてしてしまったのという話ではある。 上場を維持するコスト さて、株式の上場を維持するためには確かに大きなコストがかかる。取引所からは適時開示を求められ、四半期ごとに決算を絞めて45日以内に開示しなくてはならなかったり、株価形成に影響がありそうな事実が発覚した場合などは即時公表しなくてはならなかったりと何かと忙しいことこの上ない。さらに、金融庁による開示

文＝エリザベス・コルバート／写真＝デビッド・リトシュワガー 人間が大気中に排出した二酸化炭素が、海水に溶けて起きる「酸性化」。世界中の海域で急激に進み、海の生き物の生存を脅かしている。 南イタリアの街、ナポリから西におよそ30キロ。ティレニア海に浮かぶイスキア島の沖には、本島と石造りの橋で結ばれた小さな島がある。訪れる人たちのお目当ては、断崖絶壁に立つ紀元前5世紀の古城、アラゴン城だ。だが、島を訪れるのは観光客だけではない。科学者たちもやってくる。ただし、彼らが見たいのは城ではなく、地球の未来だ。 この島の周囲は、2050年以降の海の姿をのぞき見るのに格好の“窓”となっている。火山活動によって海底から二酸化炭素（CO2）が噴き出て、海水に溶けて炭酸が形成されているのだ。炭酸は弱い酸だが、海水に大量に含まれていれば、海の生き物に悪影響を及ぼす。 「海水中のCO2の量が極端に多くなると、ほとん

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

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平成23年3月3日 平成22年度　高速道路無料化社会実験の実験開始後の６ヵ月間の状況について、 別添のとおり、お知らせします。 ※無料化社会実験HP　http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000009.html

環境省では、「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年６月閣議決定）を受け、自然公園法施行規則第11条第11項の風致景観に関する事項、「展望する場合の著しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」について、技術的なガイドラインをとりまとめました。 地球温暖化対策の推進に向けた再生可能エネルギーの導入促進に資するものとして、昨年、規制・制度改革に関する分科会において、環境分野についての規制・制度の見直しが検討され、平成22年６月、「規制・制度改革に係る対処方針」が閣議決定されました。 これを受けて、環境省では、風力発電施設の設置に関する自然公園法上の許可基準である自然公園法施行規則第11条第11項における、「展望する場合の著しい妨げ」「眺望の対象に著しい支障」について、技術的ガイドラインとしてとりまとめました。 今後、本ガイドラインは、自然公園法施行規則第11条に規定する自然公園法の許可基準の細部

平成27年10月30日に電力需給に関する検討会合にて、「2015年度冬季の電力需給対策」が決定されました。 2015年度冬季の電力需給対策 2015年度冬季の電力需給対策について(PDF形式：20KB) 2015年度冬季の電力需給対策について（概要） (PDF形式：19KB) 2015年度冬季の節電メニュー ご家庭の皆様向け節電メニュー （北海道）(PDF形式：223KB) / (Power Point形式：1,161KB) （東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）(PDF形式：224KB) / (Power Point形式：1,822KB) 事業者の皆様向け節電メニュー （北海道）(PDF形式：579KB) / (Power Point形式：1,620KB) （東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）(PDF形式：658KB) / (Power Point形式：2,08

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東日本大震災による農林水産関係の被害額が１兆円を超え１兆１９８２億円に上ることが、農水省の調べで分かりました。被害が大きかった岩手、宮城、福島などで調査が進めば、さらに膨らむ恐れがあります。同省によると、被害額の記録を取り始めた１９６４年以降で最悪となっています。 　同省の１０日午後５時時点のまとめによると、農業関係の被害は農地や用排水路など農業用施設で４８６４億円、イチゴやホウレンソウといった農産物や家畜などで４０３億円となりました。 　林野関係の被害は、木材加工施設や林道などで９６９億円。水産関係は５７４６億円で被害額全体の５割近くを占めました。 　また宮城県が１１日に発表した独自調査の結果では、農林水産関係の被害額が同県だけで９１４８億円に上り、なお調査中としています。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、関係県では、暫定規制値を上回る放射性物質が検出された野菜等の出荷を控える措置がとられているところです。 農林水産省は、原子力安全委員会の助言を得て、原乳（生乳）の廃棄方法については以下のとおり関係者に連絡しております。

平成23年4月13日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課長　加地 道野、大原（2495、4241） 企画情報課長　吉野 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。 ○　これに基づき、本日までの検査結果に基づき、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、 （１）一部地域で産出される原木しいたけ（露地）について、出荷制限 （２）飯舘村で産出される原木しいたけ（露地）について、摂取制限 を指示しました。 ○　なお、４月１０日、

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枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。

４月１日付夕刊フジ掲載の本コラムで、東京電力の福島第１原発の事故には、東電と経産省原子力安全・保安院のもたれ合いが密接に関係していると書いた。東電は経産省から天下りを受け入れる代わりに、保安院からの規制を厳しくしないように手心を加えてもらうというものだ。 　このように、規制する側が規制される側に取り込まれてしまい、規制が被規制側に都合良く歪曲される状況を説明するものとして、１９８２年にノーベル経済学賞を受賞したスティグラー・シカゴ大教授の虜（とりこ）理論（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ｃａｐｔｕｒｅ）がある。 　こうしたズブズブ関係が発覚しないように、東電はマスコミや学会も取り込んでいた。 　東電は、東大などの有力な大学に多額の寄付金を行っている。例えば、東大は東電からの３・５億円程度の寄付講座をもっている。その講座の担当教授はしばしばマスコミに登場する有名学者であったりする。 　一方、東電は巨額

農作物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されている問題で、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュが、先月末から今月上旬まで東京都内の大手スーパー「イオン」の店舗で販売されていたことが農林水産省や千葉県の調査でわかった。イオンは返金に応じる方針。 同省によると、このサンチュは同県旭市産。東京都品川区内の店舗で３月末から売られ、政府が出荷停止を指示した４月４日まで店頭に並んでいた。 旭市では３月２５日、同２２日に採取されたサンチュやセロリなど５品目から規制値（１キロ当たり２０００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同２９日に同市などに対し、自粛を要請した。 ところが、旭市が３月２８日、独自にサンチュの検査をしたところ、１キロ当たり１７００ベクレルと規制値を下回った。これを受け、旭市内の業者がスーパーに出荷したという。 同省は「出荷停止ではない野菜を