baya さんに頂いたかコメントを受けて、もう少し考えてみた。かなり間が空いてしまったけど。 「2国間/地域間の積み上げ」方式のどういう部分がだめなのか。 前にも書いたように、それが全部駄目だとは思わない。特に、今の様に、交渉がやたらと複雑化していて、まるで多次元方程式になっているかのような状況では、「出来るところからコツコツと」ということは、ひょっとしたら堅実なのかもしれない。 例えば、現状でも一部進んでいるREDD(森林減少・劣化からの排出量削減)についての協力などはそうだろう。協力が可能であるという具体的な事例を作り出すという役割を果たすと同時に、REDDのように比較的新しい分野にとっては、世界的なルールを作ってしまう前の知見や経験の蓄積という側面もあるだろう(そんなに時間的猶予がある訳ではないので、せいぜい、ルール作りの予行演習ぐらいにしかならないだろうが)。 REDDに限らず、最

多くの太陽電池関連企業が集積している中国・江蘇省の現地取材レポートの第2回。前回は，中国太陽電池産業の全体状況を把握するために訪問した，南京の江蘇省可再生能源オフィスでの議論について紹介した。今回は，江蘇省の代表的な太陽電池メーカーである中国China Sunergy Co., Ltd.（南京中電光伏公司）と中国Trina Solar Ltd.の訪問取材内容を紹介する。 China Sunergy Co., Ltd.（南京中電光伏公司） 概要 China Sunergy社は，2004年8月に操業を開始した。高効率の太陽電池セルの開発および製造を行う技術主導型のセル専業メーカーである。10本の生産ラインで320MWの生産能力を持っている。規模拡大を追求する多くの中国メーカーとは一線を画している。 CTOの趙建華氏と，研究開発を担当する副総経理の王艾華氏の指導の下で，同社の研発チームは3年にわ

中国の江蘇省には，海外株式市場に上場する大手企業6社を始め，多くの太陽電池関連企業が集積している。無錫に位置し，太陽電池生産量で2008年に世界3位となったSuntec Power Holding社（尚徳太陽能電力公司）や，その他多くの太陽電池メーカーがこの地域に集積する。これらの企業を支える地方政府や産業園区の姿勢も積極的である。以下，南京にある江蘇省太陽電池協会をはじめ，江蘇省にある太陽電池メーカーを訪問した内容を数回にわたってレポートする。

参院選は、大方の事前予想どおり与党が過半数にとどかなかった。 これで、(1)「ねじれ」が生じた。これは3年前、安倍政権のときに与党が参院選で敗北したのと同様なことが攻守ところを変えて起こったといえる。 当然のごとく、(2)民主党内の責任問題が出てくる。その結果、菅直人政権を中心とする反小沢軍勢と親小沢の対立がおきる。ただ、あまり知られていないことであるが、菅政権もそれほど一枚岩ではない。　菅政権の実態は、仙谷由人官房長官･枝野幸男幹事長と菅総理の複合体だ。そこで、(3)仙谷･枝野対菅の争いもある。 自民党も一応は勝ったことになるので、当面は(4)谷垣体制の継続である。新しくできた少数政党は、みんなの党以外は存続が怪しくなる。いずれにどこかに吸収され消滅するだろう。 みんなの党は大躍進である。これで第3極はみんなの党が軸になることで決まりだ。みんなの党は、　「アジェンダの党」といい、政策の中

まぁ、前回（http://d.hatena.ne.jp/simpleA/20100622）書いたとーり、「某ネット会社から300万円をもらっちゃって、この先、どーしよー」なんて、皮算用してるわけだけど、現実はやはり厳しーね。10,000PVなんて、行きやしないよ。そこの君、頼むから、1日に300ページくらい見に行っちゃってくれよー。さもないと、オランダはもとより、飲み会開催させあやぶまれるよ。 さて、本題。 YSD*1なid:keitabandoさんからラブコールを受け、しゃーないから、MyOpenArchiveに投稿してみたの。*2 Upload by MyOpenArchive カレントアウェアネスさんに、 「My Open Archive」ってヘンテコなサイトがあるんだけど、そこにも投稿していい？ ってきいてみたら、 いいよ と返事もらったの。太っ腹だね。すてき。 太っ腹ついでに、も

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 Ⅲ．連邦商務省・海洋大気保全庁（National Ocean and Atmospheric Administaration： NOAA）機能と役割の取組み わが国では一般的に知られていない“NOAA”の役割とはいかなるものであろうか。「大型タンカーなどからの油流出事故は深刻な海洋環境汚染を引き起こし、漁業や観光産業、海上交通などに大きな被害を及ぼす。大規模な油流出事故が発生した場合、被害を最小限に食い止めるには、初期の段階での適切な漂流予測に基づいた防除活動が重要である。(中略) 海上保安庁水路部海洋調査課は本分野に長年の経験を有する米国（NOAA）の危険物流出対応室（HAZMAT）を訪問して、災害発生時の漂流予測及びその精度向上について情報収集及び意見交換を実施して、今後の漂流

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 (2) 内務省の「MMS改革プログラム10原則」の内容 ①新しい倫理基準の設置 Salazar長官は2009年1月、MMS役職員のための新倫理ガイドラインを発布した。MMSの全従業員は倫理教育を受け、また2009年3月に倫理綱領の遵守が要求される。 なお、MMSは極めて莫大な石油利権に関わるため、原油掘削企業等からの収賄・賄賂等不正行為が横行し、2009年8月連邦議会行政監査局(GAO)報告やIGの指摘の概要を理解するために米国の主要メディア(New York Times、Bloomberg)を読んでみた。わが国では正確に紹介されていないこの問題につき記事等で補足する。 ブルームバーグは、サラザール長官の連邦議会下院「天然資源委員会(Committee on Natural Res

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 Last Updated：February 25,2021 6月24日付けの本ブログで、世界的に注目されている歴史的海洋汚染事故である米国「ディープウォーター・ホライズン(Deepwater Horizon)」 の半潜水型海洋掘削装置（rig ）爆発事故とその後の大規模な原油流失についてとりあえず第1回目の報告を行った。 今回は、6月20日記載時に時間の関係で十分言及できなかった、(1)連邦内務省の下部機関で石油やガス施設の掘削認可・監督機関である「海洋エネルギー管理、規制、執行局(Bureau of Ocean Energy Management, Regulation,and Enforcement：BOE)(同局は6月17日即日施行で従来の「鉱物資源管理局(Minerals

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 ４．連邦エネルギー省の対応 連邦エネルギー省のチュウ長官(Steven Chu)は「Deepwater Horizon」専用サイトの冒頭で、「透明性原則は公益面だけでなく科学的な対応過程の一部である。我々は独立性をもった科学者、技術者およびその他の専門家が、この事故情報につき見直しかつ自らの結論を下すべくあらゆる機会を確認すべきである。」と述べている。 また、同省は「オバマ政権のBP社時原油流失に関する透明性をもった現下の取組機関として、現地原油流失の図解(schematics)へのオンラインアクセス、加圧試験(pressure test)、診断結果および誤作動している噴出防止装置(blowout preventer)やその他のデータを提供している」と説明している。 同省のサイトで

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 4月17日付けの本ブログで、3月30日にフランスのパリ控訴院(Cour d’appel de Paris)は1999年12月12日に発生した老朽タンカー「エリカ号(Erika)」の沈没とそれに伴うフランス史上最悪というブルターニュ海岸の重油汚染問題につき、2008年1月16日に出された第一審のパリ大審裁判所(Tribunal de grande instance)刑事法廷の判決を支持し、エリカの依頼主である「トタル(Total．S．A．)および航行性・安全性認定につき十分な検査義務懈怠につきイタリア国際船級認定協会会員会社リナ(RINA)に各37万5,000ユーロ(約4,613万円)の過失・注意義務違反による「罰金刑」を言い渡した旨の情報を紹介した。 皮肉にも、その約1か月半後に米

Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント

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最近築地市場で働く機会があった為、築地市場移転問題が巷でいかに偏向報道され見当違いの論点と政治ゲームに翻弄されているか！よくわかったのでちょっと一筆。 まず、なぜ移転するのか？ これは簡単な話。 限度を超えた老朽化の為。 巷ではオリンピック問題やら利権がらみのゴシップ記事で溢れていますが、それはそれで「おまけ」としてあるのかもしれない。 それはそれで 「移転問題と切り離して論じてくれ！」 (そもそも石原の発言を時系列で並べるとつじつまが合わない、オカルトの世界) さて、どんな老朽化による問題が起きているかというと 築地市場で事故続発、過密深刻化 2009.12.25 18:30 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091225/tky0912251833009-n1.htm 老朽化と過密化が指摘されている築地市場（東京都中央区）の場内では

ニセ科学批判が、常識から逸脱した叩き行為を生み出して、科学知識や科学的な物事の考え方の普及、ひいては科学の進歩を著しく妨げる、問題性を帯びたものになって暴走していることは、すでに、はてなブックマークのコメント欄の悪用問題に言及した結果、明らかになったと思います。残念ながら、はてなブックマークの信頼性と価値を、著しく押し下げていることが、はっきり見えてきました。その原因は、『ニセ科学批判に多様性・自由性は存在しない。』を読めば、ある程度明らかになるでしょう。ニセ科学批判のスタイルが、ひとつの権威のもとに形成されて、素人考えの解釈で暴走した結果、科学知識を扱う常識から逸脱したものになっていたり、科学的でない発想を繰り広げる異様なものへと変質しているケースが目立つようです。科学の進歩を著しく妨げる問題行動は、糺される必要があると感じます。以下に、どのような錯誤が流行しているか観察し、科学知識とは

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