モバイル決済サービス「PayPay」で、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が2月12日に始まったことに対抗し、「LINE Pay」もファミリーマート限定で同日、20％還元キャンペーンを始めた。PayPayもファミリーマートで利用できるため、両方を利用している人は、どちらで決済するか迷うことになりそうだ。 LINE Payのキャンペーンは、ファミマで「コード支払い」を利用すると、決済額の20％相当の残高を還元する。期間は2月21日までの10日間。還元総額の上限は2000円だ。 一方、PayPayのキャンペーンも決済額の20％相当を還元するが、1回当たりの還元額は最大1000円まで。キャンペーン期間は5月31日までとLINE Payより長く、キャンペーン期間中の還元上限もLINE Payより多い5万円となっている。また、一定確率で全額還元が受けられるが、還元

最近問題となっている飲食店やコンビニの店員が商品を使った不快感をもよおす動画をツイッター等にアップしてしまうケース、いわゆるバカッター映像について、以下のようなツイートがありました。 そもそも、テレビ局はツイッター動画の使用に関して投稿主の許可が必要なのでしょうか？一般に、人間の個性が入り込む余地がまったくないような防犯カメラの固定カメラ映像でもないかぎり、動画コンテンツは映画の著作物として保護されます。しかし、著作権法には他人の著作物を自由に使えるケースがいくつか規定されています。今回のケースに最も関係するのは著作権法41条（時事の事件の報道のための利用）でしょう。 41条　写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「うんこ」をテーマにした体感型コンテンツ「うんこミュージアム YOKOHAMA」が3月15日～7月15日の期間、横浜駅（神奈川県横浜市）直結のアミューズメント施設「アソビル」で開催されます。会場には童心をくすぐるクソゲーが展示され、色とりどりのうんこがフォトジェニックな輝きを放ちます。 施設内には大きく3つのエリアが設けられており、「見る」「触る」「撮る」「遊ぶ」といったさまざまな形で、うんこを通じた新しい体験を国籍や年齢に関係なく楽しめるとのこと。 「ウンスタジェニックエリア」は、その名の通りうんこ×インスタ映えという未知のシチュエーションに出会えるコーナー。遊びに特化した「ウンタラクティブエリア」には体感型ゲームやクソゲーが並びます。うんこにまつわる歴史やグッズ、著名人によるイラストが飾られる「ウンテリジェンスエリア」も見逃せま

レストランのメニューを読み取り、読み取ったテキストを選択するだけで画像検索まで行えるアプリ 旅行・観光・地域情報 "日常の小さな困ったな"をユーザーの視点に立って解決していくソフトウェア開発会社である株式会社EZDefence(本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：石原健一)が、レストランのメニューを読み取り、読み取ったテキストを選択するだけで画像検索まで行えるアプリ「知って！見る！」　SILmeal（シルミル）をリリース。 海外での食事、ローカルフード食べたくても、あきらめた事はありませんか？ 言葉の意味がわからない海外での食事。でもご飯は絶対に妥協はしたくない…。 現地のいい感じの食堂…。未知の料理への欲求…。世界中の食いしん坊たちへ…。 そんな海外での熱い熱い「食へのフロンティア精神」を開放するアプリがリリース！ メニューが読めないときに使うアプリSILmeal（シルミル）登場！ ■SI

「人事評価が正当に行われていない企業が多い」。労働問題を扱い、数多くの経営者、企業内部を見てきた島田直行弁護士は言う。よくあるパターンは、評価されるべき人がされていないケースだ。もちろん、突き詰めれば、経営者の責任だが、なぜこんなことが起きてしまうのだろうか。あなたの会社は大丈夫だろうか。どうすれば、こんな悲劇を避けられるのか――。 人徳がない人が選ばれる…… 職場では、まじめで能力がある人が昇進するとは限らない。まじめな人ほど、周囲の評価とは逆に、なかなか昇進しないこともある。人徳も能力もなくただ“要領がいい人”が、なぜか昇進しやすいというパラドックスが企業では生まれがちだ。そういった上司のもとで働かざるを得ない社員にとっては、耐えられない事態だ。なぜこんな不条理が許されてしまうのか。原因について、整理してみたい。 原因1、“達成したこと”より“失敗がないこと”が評価される組織 事業を発

import requests import json import sys BASE_URL = "https://api.ce-cotoha.com/api/dev/" CLIENT_ID = "オマエ アイディ イレル" CLIENT_SECRET = "オマエ シークレット イレル" def auth(client_id, client_secret): token_url = "https://api.ce-cotoha.com/v1/oauth/accesstokens" headers = { "Content-Type": "application/json", "charset": "UTF-8" } data = { "grantType": "client_credentials", "clientId": client_id, "clientSecret": cli

少し前には、ブロックチェーンが著作権管理の世界に革新を起こすというような議論がよく聞かれました。とは言っても、特定組織が管理する「データベース」をプライベート・ブロックチェーンで置き換えただけではあまり世界は変わりません。本記事では、もう少し先端の事例を見ていきましょう。 そのような先進的事例のひとつにUjo Musicがあります。イーサリアム上でスマートコントラクトを使って音楽配信サービスを非中央集権型で行なうという取り組みです。Ujo Musicは、ConsenSysというイーサリアム創設者ジョセフルービンによる企業の傘下であり、その意味ではイーサリアムベースのプロジェクトの最右翼のひとつと言えます。 スマートコントラクトは、ブロックチェーン上のデータを操作し、「契約の自動実行」を行なう仕組みです。Amazonで注文するとAmazonのサーバ上のプログラムが起動してクレカの引き落としや

特別展「顔真卿　王羲之を超えた名筆」 東京都上野の東京国立博物館において 特別展「顔真卿　王羲之を超えた名筆」が 2019年1月16日（水）から2月24日（日）まで開催中です！ https://ganshinkei.jp/

はあちゅうさんやイケダハヤトさんが運営するオンラインサロン「脱社畜サロン」。 1月31日と2月6日に、『bizSPA!フレッシュ』に 22歳学生が見たオンラインサロンの裏。経歴詐称疑惑、30万円合宿… https://bizspa.jp/post-117145/[リンク] 有名ブロガーに憧れ、高知に移住した若者の末路。友人は「ちゃんと就活して」 https://bizspa.jp/post-120304/[リンク] という記事が、また2月5日には『文春オンライン』に 情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 http://bunshun.jp/articles/-/10644[リンク] という記事が掲載されるなどして、ここのところ厳しい目が向けられているようだ。 関連記事：SPA!や文春も注目？　はあちゅうさんやイケダハヤトさん運営の「脱社畜サロン」に厳しい評価が相次ぐ https://

世間から羨望の眼差しで見られているような「大人気」の街でも、「住んでみたら意外と不便だった」というケースは多く存在する。せっかく引っ越したのに、想像していた暮らしと違う……。定年後の終の棲家がこのような街なら、悔いても悔やみきれないのではないか。今回、本誌は「住みたい街ランキング」で名前の挙がっている人気の街の実態を徹底取材。実は「住みづらい街」のランキングを作成した――。 土日も外出できない 定年後、妻と二人で神奈川県鎌倉市に引っ越したという60代男性はこう嘆く。 「歴史と自然の豊かな街での生活に憧れていたんですが、まさかここまで落ち着きのないところだとは……。 土曜、日曜は道路が混みすぎて外出しようとすると時間がかかって仕方ない。かと言って歩いて街を散策しようとすれば、すさまじい人混みに目がクラクラします。小町通りなんて、平日でも外国人だらけで落ち着きません。 結局、妻と二人、テレビの

2018年2月15日、約130万人の受給者に振り込まれた年金額が、2か月前の2017年12月振込分より大きく減っていた。原因は「扶養親族等申告書」の記入ミスだった。年金受給者には毎年9月頃に年金機構から書類が送られ、配偶者など扶養家族の人数や所得を記入して返送しなければならない。 ところが、マイナンバーの導入に伴って年金機構が申告書の書式を大幅に変更し、記入方法が複雑になったため、記入ミスや書き方がわからずに返送されなかったケースが続出した。その結果、税金が取られすぎて年金の振込額（手取り）が減った人が多く出たのだ。特に多かったのが、本来は収入から控除などを差し引いて「0円」と記入すべき配偶者の所得欄に、年金額をそのまま書いてしまったケースだ。 書き方がわからないために、申告書を提出すること自体を忘れたり、記入間違いで差し戻されてしまうと“被害”がケタ違いに大きくなる。

東日本大震災後、宮城県気仙沼市でカフェ「Ｋ―ｐｏｒｔ（ケイポート）」を開き、住民との交流を続けている俳優の渡辺謙さん（５９）。店は６年目に入る。これまでの活動や被災地、福島や東京五輪について語った。 日本にいるときは月１回は店に顔を出します。行けないときはほぼ毎日、筆でメッセージを書いてファクスを送っています。１日１回、ケイポートのこと、気仙沼のことを思い出していますよ、と。地球のどこにいても考えているってことを、みなさんと共有したかった。 メニューは僕が考えています。一番人気が新鮮な魚を使った賄い丼。魚をぶつ切りにして卵黄とコチュジャン風のソースで半分食べて、後はお出汁（だし）でお茶漬けみたいにして。 ケイポートはある種、悲痛な…

気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）に面した内湾地区。東日本大震災で９割以上の建物が被害を受け、多くの犠牲者が出た港町で、真っ先に営業を再開した居酒屋があった。「まるで灯台のようだった」。漆黒の闇に浮かんだ店の明かりは、ある人物の心に火を灯（とも）した。 ２０１１年３月１１日、内湾地区の居酒屋「福よし…

くろ（R18） @kurojill @MCgunngu 個人的にゲーセンといえばワニワニパニックって印象ですがそのゲーセンが死に行く今ワニワニも共に去るさだめですね… 供養にお絵描きしておこう… リンク Wikipedia ワニワニパニック 『ワニワニパニック』は、ナムコ（後のバンダイナムコアミューズメント）のアーケードゲーム（エレメカゲームマシン）。 1989年稼働開始。開発は後にバンダイナムコゲームスの代表取締役社長となり、現在はバンダイナムコホールディングス代表取締役会長を務める石川祝男による。5匹並んだワニをハンマーで叩いて撃退するというモグラ叩きゲームの亜種だが、一定のラインまでワニが進むと噛まれたことになり減点したり、得点により難易度が変化するなどといった要素が追加されている。ゲーム後半はワニが「怒った」ことでスピードが上がるのも 1 user 85

堺屋太一が『平成三十年』という本を出している。執筆されたのは今から20年前のこと。「平成三十年はこうなっている」と予測した経済小説だ。 20年前の1998年といえば、長野五輪が開かれ、Windows98とiMacが発売され、ルーズソックスが大流行し、「だっちゅーの」が流行語大賞になった年。 そんな昔に20年後を予測した『平成三十年』は、どのくらい平成30年なのか。ついでに他の「未来予測本」も検証してみた。

千葉県野田市で小学生の女の子が死亡し、両親が傷害の疑いで逮捕される事件が起きました。女の子が虐待されていることを訴えるアンケート調査の回答のコピーを教育委員会が、父親に見せたことに批判が強まっています。 藤沢市教育委員会によりますとここまでのケースはないそうですが、回答を見せないことは大前提だと話しています。ただ裁判で訴えると言われた場合の対応は、整っている訳ではありません。訴えられた場合の保険制度がありますが、あくまで任意です。このため、学校の問題について、法律的な立場から相談に乗る弁護士、スクールロイヤー制度が注目されています。 藤沢市教育委員会でも、いじめや保護者とのトラブルなど、法律的な対応が必要なケースが多くなってきていると話しています。市の顧問弁護士より気軽に相談できる点が長所と言えます。 藤沢市教育委員会では、「いじめ」など学校生活に関する調査は、実施していますが、家庭での問

今や私たちの生活になくてはならない存在になった100円ショップ。ただ競争激化に加え、コスト増大という苦しみが各社にはのしかかってきている。これを逆にチャンスと捉えているのが業界2番手のセリアだ。 セリアは2018年度第2四半期決算が10年ぶりの減益に沈んだ。株価は1年前の半値に下落しており、決して楽観できる状況ではない。が、河合映治社長は、こう強気の姿勢を見せる。 「（業界全体の）コスト増は利益率の低い企業に影響が出やすい。当社も赤字店舗は増えるが、利益率が高いので、他社のシェアを奪いに行けるチャンス。企業数はさらに減少していくことになるだろう。うちは最後まで生き残りたい」 営業利益率は10％と大手では断トツ 100円ショップ業界は大手から順に、ダイソー（大創産業）、セリア、キャンドゥ、ワッツの4社で、ほぼ寡占状態とされる。ただし各社の利益率の違いは大きい。ダイソーは非上場企業のため不明だ

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

スマホでかんたん「ウルトラ見守りチャレンジ」～全国初！認知症行方不明者早期発見のための市民参加型社会実験イベント（2019年2月8日記者会見・案件3） 認知症の方が行方不明となったときに早期発見するための市民参加型社会実験イベント「ウルトラ見守りチャレンジ」について、ご説明させていただきます。 「見守りタグ」と呼ばれるブルートゥース型電波発信機を民生委員の方などに持っていただき、認知症による行方不明者の役になっていただきます。そして、その方々を、市民の皆様のスマートフォンをアンテナにしたら、どれだけ早く発見できるかを検証する全国初の市民参加型社会実験を実施いたします。 警察庁の発表によりますと、認知症が原因で行方不明となる方は、全国で年間１万５千人を超えており、発見の遅れが生死に関わることから、大きな社会問題となっております。 今回の社会実験イベントは、認知症の方やそのご家族を地域のつなが