政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？　狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム（1/3 ページ） 国内クラウドサービス市場では現在、企業向けだけでなく、政府向けITシステムの分野でも外資系のクラウドサービスが先行している。例えば日本政府は、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」に、Amazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めている。 そのような状況下で富士通は3月6日、政府向けクラウド事業に本格参入し、既存のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」を改良して中央省庁や関連機関に提供すると発表した。サービス開始は5月で、22年度末までに100以上のシステムに導入する目標を掲げている。 富士通はなぜ、AWSが先行する中で、政府向けクラウド事業への参入を決めたのか。FUJITSU Clo

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるため

従来から対応していた米・麦・大豆に加え、野菜・果樹・畜産など適応品目を拡大 生産分野における作業行程管理の機能や、販売や経営などもサポートする機能を追加し＊1、より広範囲に農業経営に寄与 トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新し、4月より提供を開始します。昨年10月より実証を開始し、愛知県の農業生産法人サグワットファーマーズ(株)など3か所でトライアルを行っております。 トヨタは2014年から、多くの課題を抱える日本の農業に貢献すべく、トヨタ生産方式の考え方を織り込んだ「豊作計画」を開発・導入し、農業の生産性向上に向けた取り組みを進めています。 この「豊作計画」は、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために開発したクラウドサービスです。 現在、全国94の農業経営体に導入されており、作業工程やコストの異常管理を通じて育

Box Japanは2019年7月23日、国内最大の年次イベント「Box World Tour Tokyo 2019」を開催した。登録者数は年々拡大して今回は5500人を超え、会場となった都内のホテルはBoxのユーザー企業、およびBoxの開発・販売パートナーで埋め尽くされた。 ビジネスプロセスは会社の枠を超える 基調講演の冒頭、来日したBox Inc.CEO共同創業者 兼 会長のアーロン・レヴィ氏は次のように切り出した。 「2005年に創業して以来14年、情報へ簡単かつ安全にアクセスすることに邁進してきた。デバイス、場所を選ばず情報を操れるようになること。それが我々の目指す世界。世界で9万5000社以上のユーザーがいる。業種は問わない。ロンドンの警察、アメリカの司法省などでもすでにコラボレーションのためにBoxを使っている。今朝も米モルガンスタンレーとの協業を発表した」。 クラウドストレー

旭酒造が販売管理システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入。これまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画（BCP）の一環でクラウドへの移行を決めた。 日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造（山口県岩国市）は、販売管理システム基盤に米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」を導入した。日本オラクルが7月24日に発表した。旭酒造はこれまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画（BCP）の一環でクラウドへの移行を決めた。 旭酒造は昨年7月に発生した西日本豪雨で、本社と酒蔵が浸水や停電の被害を受けた。サーバルームは本社の上層階にあったため浸水を免れ、データは消失しなかったが、今後起こり得る自然災害に備え、社内インフラへのクラウド導入を検討していた。 まず日本国内・

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独自のAI（人工知能）を簡単に開発したい。このニーズに応えるツールとして注目を集めているのが、追加学習が可能な学習済みAIのクラウドサービスだ。比較的少ない学習データでAIを開発できる上に、AI開発の高度なスキルやノウハウを必要としないとされる。 世界3大クラウドの事業者では米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）を除く、米マイクロソフト（Microsoft）と米グーグル（Google）の2社が提供している。Googleは画像識別の「Cloud AutoML Vision」、テキスト分析の「Cloud AutoML Natural Language」、機械翻訳の「Cloud AutoML Translation」の3つで、2019年5月17日時点ではいずれもベータの提供である。 一般提供で先行するのはマイクロソフトだ。同年3月26日に、追加学習が可能な画像識別

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はITエンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

メガバンクが自社向けシステムをクラウドで外販する動きが広がっている。2019年1月、みずほフィナンシャルグループ（FG）はAI（人工知能）技術を使って手書き帳票を読み取るOCR（光学的文字認識）システムを発売すると発表した。SMBCグループも社内問い合わせ用途のチャットボットを地銀向けに外販し始めた。オンプレミスシステムの売り切り型ではなくクラウドサービスとして外販することで、継続的な収益を見込める企業向け事業に育てる。 みずほFGが外販する「The AOR」は口座振替依頼書の手書き文字を読み取るためのシステムだ。深層学習（ディープラーニング）を使った画像認識技術を独自開発した。Amazon Web Services（AWS）で稼働する。帳票1枚の登録に必要な時間は手作業の10分の1に、コストは従来の帳票1枚当たり40～50円からおよそ半分になるという。

第1セットが終了すると、女子プロテニス（WTA）のカロリナ・プリスコバ選手のコーチがiPadを手にしてコート内に入り、第1セットのデータを彼女に見せて第2セットに向けての戦略を確認した――。 東レ・パン・パシフィックオープン決勝の第1セット終了後、カロリナ・プリスコバ選手のコーチ（父親）がiPadを持ち込んでオンコートコーチングしている様子。大坂選手のサーブのデータを見せている（写真：SAP提供の動画の1シーン） テニスの四大大会の一つである全米オープンを優勝するという、日本人初の快挙を成し遂げた大坂なおみ選手。彼女は2018年9月23日、凱旋試合となる東レ・パン・パシフィックオープン（東京都立川市のアリーナ立川立飛）で見事決勝まで勝ち進み、満員の聴衆の後押しを受けていた。 この日の対戦相手は、元世界ランキング1位のチェコのプリスコバ選手。今年は別の大会で大坂選手が勝っており、それまでの勝

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む

米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が日本でも存在感を高めている。2013年に約2万社だった国内利用企業は現在十数万社。4年で5倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。

ユーザー企業にとっては、オンプレミスにおけるソフトウエア保守ビジネスの利益率の高さに、まずは目を引かれることだろう。ソフトウエアライセンスの「アップグレード＆サポート」に関する利益率は脅威の95％にも達する。ユーザー企業が保守料として欠かさず支払うお金のほとんどが、Oracleの利益になっているのだ。 PaaS/IaaSの利益率はハード事業を下回る 一方でクラウドの利益率は、オンプレミスよりかなり低い。SaaS（Software as a Service）の利益率は65％で、ソフトウエアのアップグレード＆サポートを30ポイントも下回る。PaaS（Platform as a Service）とIaaS（Infrastructure as a Service）の利益率は43％であり、これもオンプレミスのハードウエアビジネスの利益率である60％を下回っている。 クラウドの利益率がオンプレミスより

米IBMは11月から主力製品である人工知能（AI）「ワトソン」の無料提供を始める。翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間の制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。AIの草分けであるワトソンが大学やベンチャー企業などでも手軽に利用しやすくなる。教育や医療などの分野でサービス開発が活発になれば、AIが暮らしに浸透するきっかけになりそうだ。ネットを通じて情報システムを使うクラウドサービスが普及し

こんにちは、からあげ（id:karaage）です。今回は、子供を持つカメラが趣味の父親として、簡単共有・自動バックアップ可能な「デジタル写真管理システム」を子育て世代に向けて紹介したいと思います。少し大げさなタイトルですが、ITの専門家ではない私が、自分なりのちょっとした工夫を紹介します。子育てをしている多くの方や、子育て世代以外の方々にも参考になる内容と思いますので、よろしければ気楽にご一読ください。 ＜目次＞ ■ カメラ好きの父親が悩む、子供が生まれてからの写真管理 ■ iCloudの共有アルバムを使った写真共有 ■ 増え続ける写真データをいかに守るか ＜実は危険なSDカード保管による写真データのバックアップ＞ ＜増え続ける写真をNASで確実に保存・バックアップ＞ ＜クラウドストレージサービスへのバックアップ＞ ■ プリントアウトもおすすめ ■ まとめ ■ 著者プロフィール 関連エント

マイクロソフト、秒速でコンテナを起動し秒速で課金する「Azure Container Instances」発表 マイクロソフトはMicrosoft Azureの新サービスとして、わずか数秒以内にコンテナを起動し、秒単位で課金を行う「Azure Container Instances」を発表しました。 IaaS型クラウドの利用には仮想マシンをプロビジョニングすることが一般的ですが、Azure Container Instenceを利用することで、仮想マシンをプロビジョニングするよりもさらに手軽かつ迅速にコンピューティングリソースをプロビジョニングできます。 Azure Container Instancesでプロビジョニングされるコンテナは、従来の仮想マシンと同じようにさまざまなバリエーションのvCPU数、メモリ容量などが選択可能。 また、それぞれのコンテナは「実証済みの仮想化技術」（pro

富士通と日本オラクルは2017年4月20日、富士通のクラウド「K5」からOracle Database（DB）が使えるPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「K5 DB powered by Oracle Cloud」の販売を始めた。富士通はOracle DBを強みに、企業がオンプレミスで運用している基幹系システムをK5へ巻き取る狙いだ。 K5のOracle DBは富士通のデータセンター（DC）から販売しているオラクルのクラウド「Oracle Cloud」のデータベースサービス「Database Cloud Service」を使う。Database Cloud Serviceはクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」やインメモリー化するオプション「In-Memory」など、Oracle DBの全機能が使えるのが特徴。日本オラクルの竹爪慎治

「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分

国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい