HONOLULU (Reuters) - Four senior U.S. lawmakers on Tuesday urged President Barack Obama’s administration not to make a hasty decision to begin free trade talks with Japan if that country should request this week to join negotiations on a Transpacific free trade pact. “Japan’s inclusion would add dramatically new dimensions and complexities to the TPP (Transpacific Partnership) negotiations. For th

１１月８日、米超党派議員４人は、オバマ政権に対し、日本が今週ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領（２０１１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 その理由として、同書簡は「日本は長

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巨額の損失隠しを明らかにしたオリンパスの経営陣に対して、同社株を5％保有する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネジメントが4役員の辞任と臨時株主総会の開催を求める声明を出した。 辞任要求の対象は、菊川剛取締役と森久志取締役、山田秀雄常勤監査役、南部昭浩広報・IR室長兼ジャイラス取締役。同ファンドはオリンパスの第三者委員会の調査の進行を待たずして、損失隠しの責任者や不透明な買収の関与者に辞任を求めている。 サウスイースタンのシニアアナリスト兼プリンシパルであるジョシュ・ショアーズ氏は電話インタビューで「即座の辞任を求めている。その上で独立した役員を株主総会で選びたい」と、株主提案を進めていく方針を語った。一方で、CEOを解任されたマイケル･ウッドフォード取締役に関しては、言動に一定の理解を示した。 ショアーズ氏は、その上でオリンパスの中核事業である医療機器やイメージ機器など価値を守るた

ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特

楽天は9日、カナダの電子書籍販売会社コボ（本社トロント）を買収することで同社と合意したと発表した。買収額は236億円。楽天はコボ買収に伴い、電子書籍端末の販売に参入する。インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが年内にも日本で電子書籍販売に参入する見通しで、楽天もコンテンツ配信から端末提供までを手がけることで対抗する。コボの買収手続きは来年1～3月の間に完了する。2009年創業でカ

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