政府は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルについて、「午前１０時１分ころ沖縄地方上空を通過したと推定される。ミサイルの破壊措置は実施していない」と発表しました。 また、落下予測地域について「午前１０時５分ころ、フィリピンの東、およそ３００キロの太平洋と予測される」と発表しました。 政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。

Protestors are gathering at the Ohi nuclear power plant in central Japan ahead of the restart of one of its reactors on Sunday evening. Members of groups opposing the first restart of idled reactors in the country began assembling near the plant's gate from Saturday evening. They are blocking a road leading to the plant, some using vehicles. Some protestors are holding banners that call for no

「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。 １０社に約１兆円の輸出戻し税 私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。 しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場

今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、

ＮＨＫ堀アナ、ツイッター閉鎖を語る――上層部から圧力「国家転覆するのか」 オルタナ 4月12日(木)12時8分配信 ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。 シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト３１１時代のメディアとは〜公共的なメディアを取り戻す作戦会議〜」と銘打って開き、約１６０人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり上層部から

"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで

化粧品製造販売会社「悠香(ゆうか)」（福岡県）が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、被害救済大阪弁護団が被害者らを原告とし、悠香に対し製造物責任（ＰＬ）法に基づく損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。 原告希望者は約１００人に上っており、年度内の提訴に向け準備を進める。 同石鹸については、小麦由来のたんぱく質「加水分解コムギ」が原因とみられるアレルギー症状で呼吸困難などの健康被害が多発し、悠香が昨年１２月７日までの販売分の回収を今年５月に発表。これを受け、大阪、東京、福岡など全国１３都道府県で弁護団が結成されたが、集団提訴の動きが明らかになるのは初めて。

衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、参院は２１日、議員用パソコンを運用しているネットワークのサーバー少なくとも２台がコンピューターウイルスに感染した可能性があると発表した。 サーバーには全議員と秘書用パソコン約７００台分のＩＤやパスワードが保管されており、参院事務局では「外部に流出し、メールなどが盗み見られた疑いがある」とみている。 同事務局によると、感染の疑いがあるのは利用者のＩＤやパスワードを管理する「ドメインコントローラー」と、ネットワークの監視を担当するサーバー。 感染の疑いがある参院のパソコン２９台を調査していたところ、このうちの５台が今年８月上旬から１０月中旬にかけて、問題のサーバー２台と不審な通信を行っていたことが判明したという。参院では計３４台のサーバーを運用しており、残りの３２台についても感染の有無を調べている。

11月14 実力評価を恐れる日本の社会人 カテゴリ:徒然 Tweet 元ネタはこちら。 ○○できないやつは、△△できない ←嘘 フレックスタイム制を否定したり、社員の勤怠状況やマナーに異常に反応する会社は、社員一人ひとりの貢献度（売上）がわかりにくい会社ほど多いのではないだろうか。 端的に言うと、元ネタの記事のような会社は全体の雰囲気として、実力で評価されるのを恐れているのではないだろうか。 もちろん僕自身も遅刻はあまり褒められるものではないと思っている。しかし、遅刻とは相手があってのものなので、ただ単に思考停止した頭で作られた社内規則の”９時までに出社”というルールに対しての遅刻ははっきりいってなんの問題もない。これは仕事の内容にもよるだろうが、大半の人は打ち合わせ以外の理由で朝９時に会社にいなくてはいけない理由などない。 話を戻そう。 勤怠やマナーをみんなで守りましょう的な雰囲気やそれ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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