岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。

選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） ＴＰＰは国の根幹を揺るがす 大きな変化を伴うものだ ――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。 かねこ・まさる 1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』

【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。 書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。

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印刷 関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 　玄葉光一郎外相は１７日の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が取り上げる意向を示した牛肉、自動車、郵政の３分野について「二国間の懸案事項として対処すべきだ」と主張した。 　米国と対立する３分野が解決しなくても、ＴＰＰ交渉参加は妨げられないとの認識を示したものだ。とはいえ、米国が日本の参加条件として３分野にこだわれば、交渉入りに向けた協議が難航する可能性もある。 　玄葉氏は「牛肉はＢＳＥの話で、ＴＰＰ交渉（参加）の条件とは全く別に解決すべきだ」と強調。自動車も二国間で協議を深めることを主張したうえで、３分野について「米国がいろいろ言ってくる可能性は十二分にあるが、ＴＰＰ交渉とは切り離して対応することが大切だ」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事首相「米に訂正し

ハワイでの日米首脳会談に関する米側の発表資料で、野田総理が『すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と述べたとされています。 これを外務省は『そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない』と言っています。 しかし、日本テレビで１３日に放送された『バンキシャ』には〓こんな映像が‥。 カーク通商代表との会談を前に経産官僚と打ち合わせしている時の映像のようです。 別の映像からこの文章の全文が判明。 ※米国　ロン・カーク通商代表 ＴＰＰについて ○ＴＰＰについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。 ○震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのか、との議論もあったが、ＴＰＰへの参加は、日本自身の利益であると判断した。 ○第１に、ＴＰＰを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること、そのプロセスに自ら

１１月１４日（月）の【ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ（日テレ）】です。 日米首脳会談の前日、カーク通商代表との会談の確認作業をしている枝野経産相を日テレが取材していた。 枝野大臣が手にしていた資料の内容は下記の通り。（記事最後の【バンキシャ】画像の方が文字が読み取れる） ※米国　ロン・カーク通商代表 ＴＰＰについて ●ＴＰＰについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。 ●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのか、との議論もあったが、ＴＰＰへの参加は、日本自身の利益であると判断した。 ●第１に、ＴＰＰを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること、そのプロセスに自ら関与することが、日本の国益である。 ●第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。 ●日本は、非関税措置を含め、全の品目・分野を交渉

交渉不参加の可能性も＝ＴＰＰ、国益損ねる場合−野田首相 交渉不参加の可能性も＝ＴＰＰ、国益損ねる場合−野田首相 野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 　鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談での首相のＴＰＰ交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 　首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表に

野田首相 ＴＰＰ協議入り伝える 11月13日 12時10分 ハワイを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋地域の未来を切り開くために判断した」と述べ、交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を伝え、オバマ大統領はこれを歓迎する意向を示しました。 ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためハワイを訪れている野田総理大臣と、オバマ大統領の会談は、日本時間の１３日朝、ホノルル市内のホテルでおよそ１時間行われました。会談の冒頭、オバマ大統領は「日米同盟は両国のみならず、アジア太平洋地域全体の安全保障の礎であり、今後も貿易、安全保障の両面で関係を発展させていけると確信している」と述べました。これに対し、野田総理大臣は「アジア太平洋地域でのアメリカの存在感が高まっていることを心強

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