10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭

11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、

（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が

「財政破綻が来る、いや、その前に金融危機が発生する。」と言われても実感がわかない方が多いだろう。財政危機を訴える人はいつもオオカミ少年で、国民の間に危機感はいつまで経っても共有されない。しかし、あなたが汗水垂らしてこつこつ積み立てた預金が紙切れになると実感出来たら、危機感は共有されるのであろうか。2011年3月末時点のゆうちょ銀行とメガバンク（三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FG）の国債保有残高などをまとめてみた。 早速、数値を見ていこう。 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（1）_2011年3月末時点 ・ゆうちょ／メガバンク_国債保有残高一覧（2）_2011年3月末時点 各銀行の国債保有残高は、ゆうちょ銀行146.5兆円、三菱UFJFG44.9兆円、みずほFG30.5兆円、三井住友FG25.9兆円といずれも巨額だ。ゆうちょ銀行は預金残高174.7兆円のうち、84%が国債に成り代

RTA in Japan Winter 2024 に行ったら頭がリフレッシュできた 会場に着くとでかいスクリーンにTwitchで見る配信画面が映っていて、RTA in JAPANを見に来たんだなという感覚が確かなものになった。 空いている席に座ってゲームを見ていると、当たり前だがとにかく高速でゲームが進んで行く。この日はポケットモンスターピカチュウ …

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 6月下旬、世界の金融監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合で、巨大金融機関に対する資本規制の枠組みが固まった。その中身は、邦銀にとってはいずれも受け入れやすい条件となっており、外交オンチの日本としては快挙といえた。金融庁を中心とした日本の金融当局はどう動いたのか。 金融庁はＧ－ＳＩＦＩｓ選定の独自案作成に当たり、メガバンクなどから知恵を借りた。行員に「邦銀と欧米銀の違いを1人10個以上持って来い」と、指示を出して協力した銀行もあったという Photo by Toshiaki Usami それでも日本側に焦りはなかった。なぜなら、反発が起こるのは織り込みずみだったからだ。 中世の街並みが

さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準