11月1日国会で与党統一会派「国民新党・新党日本」の田中康夫氏が代表質問を行った、増税、大企業優遇の税制、そしてTPP問題と至極真っ当な質問だったのでここに掲載します。 総理を始め大臣はこの質問に答えはしましたが意味の無い答えなのでそれは割愛します。 ────────────────── 「国民新党・新党日本」田中康夫です。 「大増税・TPP・放射能」。 我が日本は、焦燥感、閉塞感に包まれています。 先月パリで開催の G20 で財務大臣・安住淳さんは、「消費税率を 10%に引き上げる増税 法案を来年の通常国会に提出」と国際公約。 日本経団連会長・米倉弘昌さんにも明言。 野田佳彦さん、そして安住さん。この発言は、首相の指示に基づくものですね? 他方、内閣総理大臣所信表明演説には今回、「消費税」の「しょ」の字も有りません。TPP 同様、国権の最高機関での提起も議論も無い儘、国際公約と称し、突き

「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった！！」　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民新党の亀井静香代表は２日の記者会見で“勝利宣言”した。　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はＡＰＥＣ前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。　一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「ＴＰＰと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。

外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内のガスから微量の２種類の放射性物質キセノンを検出したと発表した。 キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で核分裂が起きている可能性があるとして、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水の注入を始めた。経済産業省原子力安全・保安院によると、２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化はなく、危険が迫っているような状態ではない。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の下では、加盟国が行う政府調達への「アクセス権」が、全加盟国の企業に平等に与えられる。例えば、米国の中央政府、地方行政機関が行う物品・サービスの調達や公共施設の建設などで、日本企業が米国企業と同条件で入札できるわけだ。　基本は、１９９６（平成８）年に発効した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）。一定金額以上の政府調達を行う場合に、加盟国間の「無差別待遇」を約束する。　日本もＧＰＡの締約国で、海外企業に政府調達へのアクセス権を保証している。チリとのＥＰＡ（経済連携協定）も、中央政府による１５００万円以上の物品・サービス調達や、６億９千万円以上の建設事業での参入を認めている。　２００６年にシンガポール、ブルネイなど４カ国間で発効したＴＰＰ（Ｐ４協定）も同様で、現在交渉中の９カ国と日本に広がれば、「アジア・太平洋地域に巨大な政府調達市場が形成される」