環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、民主党執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）での意見集約、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決め、反転攻勢に出た。逆に、これまでＰＴを中心に声を張り上げてきた慎重派の勢いに陰りが出はじめている。離党をちらつかせる議員もいれば、早急な結論を出さなければよいという議員もいるなど慎重派にも濃淡があり、必ずしも一枚岩でない。（酒井充）　議員間の議論が始まった２８日のＰＴ総会では、これまで鳴りを潜めていた賛成派議員から「交渉への参加は必要だ」（近藤洋介衆院議員）とする発言が出てきた。慎重派も「命がけで反対する」（斎藤恭紀衆院議員）という主張で応酬したが、発言者の割合は慎重派６に対し賛成派は４と、賛成派の発言がこれまでよりも大幅に増えた。　慎重派の陰りは出席人数にも表れている。　「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）に賛

加賀電子会長 塚本 勲●1943年、石川県生まれ。金沢工業高校中退。メーカー勤務を経て68年に加賀電子を創業、社長。2007年現職。 「企業は人なり」。創業以来約40年、私はこのような固い信念をもって加賀電子の経営に当たってきた。 当社は独立系のエレクトロニクス商社として、単一の商品に頼らず、ものづくりや設計の手伝いまで頼まれれば何でもやってきた。いま当社が世界中に拠点を持っているのも、急速に海外展開を進める顧客企業の要望にお応えしてきた結果である。 だが、それができたのも対応できる社員あっての話。したがって、私はリストラ（人員整理）を考えたことなど一度もない。むしろ経営者の最大の仕事は、社員にいかに働きやすい環境を提供するかにあると思っている。 当社は第一次石油ショックなど一時期を除き、右肩上がりで成長してきた。前期こそ世界同時不況の影響で売り上げがダウンしたが、将来についてはそれほど心

□同時生中継 ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou アース製薬　ごきぶりホイホイ http://youtu.be/whZWdt1jt6I □◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□ 【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。 http://www.think-tpp.jp □◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□ 【●】「ない知恵を絞ったらしい前原氏の程度の悪い口先ゴマカシ説明（「撤退可能論」）に異論続出」 晴耕雨読　2011/10/26　その他 http://sun.ap.teacup.com/souun/5811.html ない知恵を絞ったらしい前原氏

亀井氏が TPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」 と内需拡大を主張 （高橋清隆） [JanJanBlog] http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/305.html 投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 27 日 11:27:11: MazZZFZM0AbbM http://www.janjanblog.com/archives/54019 2011年 10月 27日 04:04 国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。 一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。 記者会見で民主党主導の経済政策を批判する亀井氏（左）と田中康夫新党日本代表 http://

条約は国と国の間で結ぶ約束で、法律は国内での基準です。 なので法律は日本人のみで変えられますが、TPPの破棄は日本人のみで決めるのは無理です。条例は日米安保と同じでアメリカとの合意のもとに決められた約束事です。 TPPレベルの条例になると自民党とか民主党とかというレベルの話じゃありません。 鳩山の普天間問題を思い出すんだ！ 再三再四、私はTPPに反対してます。 TPPについてそろそろ言っとくか TPPって本当に加入するの？ これを結んでしまうと自民党政権になっても破棄できません。子ども手当のレベルじゃなくて、私の価値観だと郵政民営化よりも日本にとって重要事項です。 TPPについては国会を「TPP解散」して国民審議をしてもいいぐらいの重要事項です。 物価が安くなって、国民所得が上がる を信じてる人は間違いなくキ◯ガイです。 ということで、アメリカが日本を奴隷化するのに必要なコストをざっくりと

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。 野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表

▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由 ・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる ・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される ・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる ・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある ▽１１月に交渉参加を決断できない場合 ・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失

■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな

鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ