山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

いいかげんな一部分の翻訳で人をミスリードする人たちが日本では多くの読者を集めている。しかし注意深い人＝騙されない人たちは、日本のブログで海外の情報を適確に訳し紹介しているものが多数あるのを知っている。以下ではそういうブログやＨＰから翻訳（なるべく全訳）を中心に収集してみた。 ●はぜひ読んでおくべきエントリーを示す。ここだけ読めば日本語のネットで手に入る最上の情報を得ることができるだろう。 ●マクロ経済政策の再検討〜より高いインフレ目標値の検討〜 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 ●勝手な解釈より本人の説明 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 長期フィリップス曲線は垂直ではない！？ http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p1

先進国と呼ばれる国々の中で、経済の強さが最近特に目立っている国はどこか。オーストラリアというのが答えになるだろう。 世界的な金融危機に巻き込まれながらも、早い段階で景気後退から脱出し、同国の経済は回復を続けている。2009年7-9月期の実質GDPは前期比＋0.2％で、3四半期連続のプラス成長（前年同期比＋0.5％）。4-6月期に比べれば成長率は減速しており、回復が力強さを増しているとまでは現状言い難いものの、失業率が10月の5.8％から2カ月連続で低下して12月には5.5％になるなど、雇用情勢の方もしっかり改善している。 オーストラリア政府が2009年11月に公表した経済成長率の予想（forecasts）は、実質GDPが09/10年度（2009年7月～2010年6月）に前年度比＋1.5％、10/11年度（2010年7月～2011年6月）に同＋2.75％。名目GDPが09/10年度に前年度比

Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a

このコラムについて 原材料の調達から工場での加工、店舗までの配送と、企業や産業のあらゆる活動を“裏方”として支える物流。ここからは、表層からはうかがい知れない経営や経済の動きが浮かび上がってくる。そこから見えてくる課題は、単なる物流改善に伴うコスト削減にとどまらず、企業に構造改革を促すテーマである。10年以上も物流業界を取材してきた筆者が、“倉庫番”だから知り得る日本企業の実像をリポートする。 記事一覧 記事一覧 2010年10月19日 素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る 第2次世界大戦はグローバルロジスティクスの闘いだった 連合国と枢軸国による「グローバル補給戦」だったと言われている第2次世界大戦の戦いのあり方は、今日のグローバル市場における企業間競争と重なるところが多い。 2010年10月5日 ビジネスモデルは“後付け”に過ぎない 大事なのは、設計図よりも、完成度 ビジネスモデ

過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

痛いニュース(ﾉ∀`) : モノがあふれる現代社会で、物欲がない消費者が増加中 - ライブドアブログ 『痛いニュース』は煽りが強すぎると思うことがあるけれど、今回の記事は良かった。 この期に及んでもなお、「消費者には物欲に取り憑かれてもらわないと、日本の景気が回復しない」という主旨をオブラートに包みまくって言いたがる人がいるようだけれど、いわゆる“庶民”までもがグッチのバッグを購入し、三十回払いローンでラグジュアリカーに手を出し、やたらばかでかいテレビを居間に置かなければ元気の出ない景気って、一体全体どういう景気なのか？“庶民”が血尿を出しながら物欲に身を委ねる姿こそを“内需拡大のあるべき姿”などと夢想している人がいるとしたら、そりゃあ外道というほかない。 「えーマジ物欲！？」「キモーイ」(以下略) 昨今の消費者の物欲が少なくなっているというなら、それは個人としてとても賢明なことだし、たい

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

突然ですが、問題です。 ・三菱グループの社員が飲むビールの銘柄は？ ・帝国ホテルとホテルオークラの関係は？ ・富士電機、富士通の「富士」の文字のいわれは？ いずれも、日本企業、特に財閥の歴史と密接に関連する質問だが、全問すらすら答えられる人はどれくらいいるだろうか。 本書は、明治維新後から戦前にかけて成立した財閥の沿革を現在まで紐解き、企業と企業の意外なつながりや、創始者や中興の祖の隠れたエピソードを紹介する。事実の羅列が中心で、目を見張るような主張や発見が述べられるわけではないが、財閥企業で働く人はもちろん、就職希望の学生、取引のある営業マンは手にとってみてはどうだろう。 そもそも、「財閥」とはジャーナリズムが使い始めた言葉であり、手許の広辞苑にも「俗に、金持ちの意」とあるくらいだ。明治を過ぎたあたりから次第に、同一家族が経営母体となった巨大企業の連合体を指すようになり、現在は〈富豪の家

このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ

12日の日経流通新聞（日経ＭＪ）に、 「オタク」層を狙った町おこしを特集した記事が掲載されていました。 記事では「町おこし」に例として、 ・「らき☆すた」の鷲宮町、 ・「あきたこまち」の羽後町、 ・三陸鉄道の「久慈ありす」、 ・銚子電気鉄道の「ぬれ煎餅」 のケースについて検証していました。 :W300 まずは鷲宮町の例から。 東京都心から電車で約1時間、人気アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）は週末になると20-40代前半の男性が続々と集まる。駐車場にはアニメのキャラクターのイラストやステッカーが張られた「痛車（いたしゃ）」が目に付く。興味のない人からみれば異様な光景だ。 そして成功の一因は、そのグッズの売り方にあったようです。 トータルの経済波及効果はなんと1億円超とのこと。 放っておけばファミリーレストランに流れてしまう客層。鷲宮町商工会は独自の策で地元商店に誘導

2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され