本日、金融資産合計の合計が1億円に到達しました。 34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、 特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、 達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。 属性地方公務員、男、妻あり、子なし。50歳、手取り500万位。 投資を始めたきっかけ34歳　ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。 30歳台後半35歳で金融資産約750万 個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。 他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。 投資信託は積み立てをしながら引き続き保有。 この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないの

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

ネット企業などが加盟する経済団体、新経済連盟が14日午前、都内で定例記者会見を開いた。だが、代表理事である楽天の三木谷浩史会長兼社長は直前になって出席をキャンセル。理事の一人が会見したものの、記者たちの不満は残った。政策提言を通じてネット産業の育成を図ろうと2012年に華々しく旗揚げした新経連。その存在感はかすみつつある。会見場は一時騒然「ありえない」「せめて理由を説明してください」――。三

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「アイドルマスター」と呼ばれるキャラクターが巨大ビジネスに膨らんでいる。バンダイナムコゲームスのアイドル育成ゲーム「アイドルマスター」（アイマス）はゲームにとどまらず、CDやコンサート、映画に発展。各分野でランキング上位に食い込む。誕生して8年だが、ソーシャルゲーム対応化で火が付き、市場規模は100億円を超えるとされる。人気の秘密を探ると、消費者の購買意欲を持続させる巧妙な仕掛けが張り巡らされていた。

福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業

2007年の経済危機以降、米国での自殺率が急上昇しているという報道があった。科学者らは米疾病対策センター（CDC）によるデータを分析した結果、1999 – 2007年の自殺率は緩やかに上昇していたのに比べ、2008 – 2010年では増加率が4倍以上となったと指摘した。 景気後退が自殺を後押しをする形となったわけだが、他にもこんな研究結果が発表になった。 サンフランシスコ連邦準備銀行の調査によると、自分より裕福な隣人がいる人は、それほど裕福でない隣人がいる場合より自殺する率が高いという。 どうしても隣人と自分を比べてしまう 例えば同額の年収を得ている人が2人いたとして、近所の人がより年収の高い地域に住んでいる人は、近所の人が年収の低い地域に住む人より4.5パーセントも自殺しやすい傾向にあると言う。 この研究から、隣人の年収と、幸せと感じる度合いには相互関係があることがわかった。 以前の研究

以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

「業務系SEの末路的なお話でして」という資料が一部の人々（というかソフトウェア業界人に）の話題になっています。 業務系SEの末路的なお話でして from okachimachi この資料自体は業界人的には、現在置かれている絶望的状況を的確に記述しているように思うわけですが、6スライド目にある給料の状況を見て「日本の技術者はアメリカの技術者に比べ不遇なのではないか」と捉えると大間違いなので注意が必要だと思います。 まず、これらの国の一人当たり購買力平価換算GDPを並べてみます（一人当たりGDPを比較する場合は、為替レートの一時的な変動を無視するために購買力平価で調整するのが一般的）。 国 一人当たりGDP 倍率（日本=1.0） アメリカ 48,327.86 1.39 中国 8,386.68 0.24 インド 3,662.69 0.11 ベトナム 3,358.62 0.10 韓国 31,220

＝＝＝＝＝ 日本が「技術大国」と呼ばれるのは、世界の巨大利権の小間使いをすることへのリップサービスではないか「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.220 ＝＝＝＝＝ 今日は中国の原発事情を報道からざっと読み解いてみる。 中国は、日本の福島原発事故を受けて、１年間の間、安全性を高める期間を設け、ついに原発建設を再開する。 中国のエネルギー事情については、ざっくり説明すると。中国は石炭、石油の産出国であり、また輸入国だ。そして、再生可能エネルギーは世界で最も発電能力がある。 つまりは、エネルギーを最も使う国となりつつある。 そんな中国が、原発建設を再開するのにあわせ、最大手の原子力発電企業が、株式の公開を行った。株式の公開を行い、世界中から資金を調達し、今後の原発建設に資金を充てる。 つまりは今後さらなる原発ラッシュを行うという動きだ。 それを踏まえて、東芝傘下のウエスティングハウスが、

さてさて、先週の「私が今年考えたいテーマ」の続き。なんか長くなりそうな気がするので、後編を二つに分けて後編1と後編2にしようと思います。最初は、私がずっと長いこと興味がある都市化。去年も「GDP世界一の都市・東京」という記事を書いたりしていたが、将来は世界の人口のほとんどが都市に住むようになることを考えると、効率化した、ちゃんとした都市を作っていかないと大変なことになるだろうな・・・という直感があって、都市というものに非常に興味があるのだ。 1. 都市化する世界 水、食料、エネルギーに並んで、世界的に注目されている分野として「都市化」がある。今後数十年の間に、世界の人口がどんどん都市に流入して行き、世界の多くの人が都市で生活するようになるという現象だ。特に、アジアの新興国を中心に人口密度の高い都市が増えていくため、環境問題とか、水やエネルギーが不足する問題が起こりやすくなるだろう。だからそ

新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字　過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、

『ぼくたちの洗脳社会』を12年ほど前に読んだメモが残っていて、エッセンス的には思考実験としての面白さに酷く感心した覚えがあったのだが、岡田斗司夫氏が良い意味でその思考枠から一歩も出ることなく同じことを喋っていることに興味を持った。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー　ノーカット版掲載！ http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 基本的には与太話のレベルであり、煽りにある「さらばGDP」どころか評価や評論が蓄積されることで貨幣の代替ではなく狭い世界での自己満足を促進するだけというありふれた結論に達する陳腐な話に過ぎない。正直、議論としては素人を騙す程度の価値しかない。それはいいのだが、正規就労がだんだん狭き門になり、雇用調整としてのフリーターの割合が増えていく途上で「会社社会は終焉を迎える。若者はやりたいことを見極