JINSHD<3046>:6800円（+420円） 大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。 ルネサス<6723>:2117円（-45.5円） 大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体

ホンダ<7267>は強弱観対立のなか前日終値近辺で売り買いを交錯させている。同社は８日、ルネサスエレクトロニクス<6723>と次世代電気自動車（ＥＶ）向けの半導体開発で提携することを発表した。今週１０日までの日程で開催されている世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で明らかにしたもので、人工知能（ＡＩ）機能を携えた高性能品で消費電力の効率化などを図る。ホンダはこれを手掛かり材料に買いを引き寄せているが、前日まで９連騰を記録しており、目先利益確定の動きが上値を押さえている。 出所：MINKABU PRESS

マツダの毛籠勝弘社長は６日、広島市内で年頭会見し、２０２５年を「持続可能な未来へ、変革を加速させる年」と位置づけた。次期スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」の世界市場への導入を見据えるほか、日本・アジア向け新型小型ＳＵＶの開発に取り組む。電動化時代に向けた各種技術の開発は佳境に入るとし、２７年度稼働予定で山口県岩国市に年産１０ギガワット時（ギガは１０億）の車載用電池モジュール・パック工場を着工すると明らかにした。 国内自動車大手の再編へのコメントは避けたが、自社の生き残りについて「１社ではできないのは明らか。志がある企業と仲間となり、枠組みを作って進めていく」と当面の方針を説明。その上で３０年以降は「どのスケールでやっていくかは手段の話だ。将来のさまざまな環境変化の中で対応していくことだろう」と考えを示した。 一方、２５―４０％と設定している３０年時点の同社世界販売に占める電気自動車（Ｅ

旧車イベントに行くと、若いオーナーの姿もたびたび見かける。流行のハイブリッドや電気自動車（EV）には目も向けず、我が道を突き進んでいる。その背景はさまざまだが、両親とも旧車乗りという英才教育を受けてきたのが、34歳の大久保佑馬さんだ。詳しい話を聞いた。 【写真】日産の技術が光る貴重なローレルのエンジン室、ハンドル周り、リアショット…実際の写真 リーゼントヘアーにスカジャンという組み合わせの大久保さんは、妻とその父、1歳の娘を連れて旧車イベントに参加していた。 愛車は1989年式日産ローレルHC33型だ。購入したのは10年前だった。 「きっかけは中学の頃に近所に同じローレルが止まってたので、それで一目ぼれですね。学校の裏の車屋さんに不動で止まっていて、ずっとほっぽらかしてあった。車高が低かったのが印象的で」 20代前半になり、インターネットでローレルを探していたところ、埼玉の店で発見。もとも

【広州=藤野逸郎】中国の国有自動車大手、広州汽車集団は10日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との協業のために新会社を設立すると発表した。新会社は新たに立ち上げる電気自動車（EV）など新エネルギー車ブランドの設計や開発、マーケティングを手がける。新会社の資本金は15億元（約320億円）で、広州汽車は出資する方針だ。10日の開示では全額出資か一部出資かは明らかにしていない。広州汽車とフ

2025年最初の清水×高平クロストーク、テーマはCES！ そしてホンダ0シリーズへの期待 今回の清水和夫×高平高輝クロストークは、お正月気分満載です 清水：もう松の内も終わりました。 高平：お正月は酒飲んでグダグダ！ 清水：年明けて1月7日（現地時間）に、ホンダがアメリカ・ラスベガスで行なわれているCES2025で、「Honda 0シリーズ」の量産に近いモデルを発表した。これはね、単なるEVではなくて物凄いハイテクで、“ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）”と言われているようなものがいっぱい詰まっていて、てんこ盛りの技術発表をしていたよ。しかも、2026年北米を皮切りに、2030年までに全世界7モデルを出すみたい。 Honda 0 SALOON／Honda 0 SUV 高平：CESといえばテック系が多くて、今までどちらかというと韓国の家電メーカー、サムソン（Samsung）などが

世界最大のテックイベント「CES 2025」のレポートを現地からお届け！　世界に初披露される新製品や、まだ誰も見たことのない驚きの新技術に注目！ 2025年01月14日 08時00分 デジタル 本物の映像かディープフェイクなのかを瞬時に見分ける技術 AIが作った偽の動画は、もう誰も騙せなくなる マカフィーの最高技術責任者 スティーブ・グロブマン氏に対するインタビューを通じて、CES 2025で発表された新機能「マカフィー詐欺検知」の特徴を紹介する。 2025年01月13日 22時00分 トピックス 写真で知る、ラスベガスの歴史と風景 ラスベガスの街は綺麗だ！　精細な写真でバーチャル観光 ラスベガスの歴史と事情に触れながら、現地で撮った写真を使って、バーチャル観光ツアーをしていきましょう。 2025年01月13日 10時00分 トピックス 世界が日本を特別に見てくれるもの 【日本の誇り】海外

新エネルギー車（NEV）の普及拡大に伴い、中国自動車市場の競争が激しさを増している。2025年の販売（納車）台数について、多くの新興NEVメーカーが楽観的な予測を示す一方で、高級車ブランドのメルセデス・ベンツやBMW、アウディなどは販売予測の下方修正を迫られているという。 2024年中国自動車通信簿：余裕のBYD、シャオミ。苦しいXpeng、Zeekr 新興勢トップの理想汽車（Li Auto）は、2025年の販売台数が70万台前後になるとの見通しを明らかにした。24年1〜11月の累計販売台数は44万1900台となっており、年間販売台数は50万台を突破する可能性が高い。 蔚来汽車（NIO）の李斌CEOはこのほど、2025年に販売台数を倍増させると宣言した。NIOブランドと傘下の低価格帯ブランド「楽道（ONVO）」の24年1〜11月の累計販売台数は計20万台だった。販促キャンペーンの効果もあり

【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒】ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティは電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を北米・日本で発売する。同社は後発にあたるが、どんな勝ち筋を描いているのか。川西泉社長は米テクノロジー見本市「CES」の会場で報道陣に戦略を語った。――基本モデルは8万9900ドル（約1420万円）、上位モデルは10万2900ドル（約1625万円）で

国土交通省は2025年1月10日、道路運送車両の保安基準等を一部改正し、見た目でEV（電気自動車）だと分かるように、EVトラック・バスを対象に専用ラベルによる表示を義務付けると発表しました。 【黄色いひし形】これがEV専用「電撃マーク」です（画像） EVトラック・バスの普及が進んでいますが、これらの車両で事故が起きた場合、従来のディーゼル車とは異なる消防・救助活動が必要です。 そのため法令を改正し、外観からトラック・バスがEVだと識別できるよう、2026年9月以降、段階的に新車に、電撃のようなデザインの黄色いEV専用ラベルを表示するようにします。 具体的には、バスや車両総重量3.5t超のトラックのうち、高電圧で作動する原動機を備える自動車の前部と左右側面（バスは後部含む）に、ラベルを表示します。 専用ラベルは、幅110mm以上、高さ80mm以上。新型車は2026年9月1日、継続生産車は20

米ラスベガスのテクノロジー見本市「CES」で、製造業におけるソフトウエアの利用が大きなテーマになっている。自動車に加えて産業用機械やロボットといった分野でソフト活用の巧拙が企業の競争力に直結する傾向が強まっており、日本勢も対応を急ぐ必要がある。CESではトヨタ自動車が自動車向け基本ソフト（OS）「アリーン」について説明し、ホンダも電気自動車（EV）に搭載するOS「アシモ」を発表した。いずれもソ

熱マネはEVの性能を左右する極めて重要なシステムだ。その目的は、EV全体の熱を無駄なく活用してエネルギー消費を抑えながら、空調や電池、モーターなどの温度を最適に保ちEVの性能を最大限引き出すこと。熱マネシステムの良しあしは、車内の快適性や航続距離、充電速度といったEVの利便性に直結するため、自動車メーカーの実力差がはっきり出る領域である。 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」─。自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の

このR32EVの技術は将来的にR36 GT-Rに活かされることになるのかも さて、日産が約2年の作業を終え、完全に電動化されたスカイラインGT-R（R32）を発表。 このR32EVには「見た目には変わらず、しかしその中身には大きな変化」が潜んでいて、電動化に伴い伝説的なRB26DETTエンジンが姿を消し、代わりに2基の電動モーターが搭載されています。 一方の操作系だと、従来の5速マニュアルトランスミッションもなくなり、ギアシフトを模倣するパドルシフトが採用されるといった変更がアナウンスされています。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の崔東樹事務局長は１月９日、今年の中国乗用車輸出台数の伸びが大きく鈍化し、電気自動車（ＥＶ）輸出は「ゼロ成長」にとどまるとの見通しを示した。２０１７年３月、山東省済南市で撮影（２０２５年　ロイター） [北京 ９日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）の崔東樹事務局長は９日、今年の中国乗用車輸出台数の伸びが大きく鈍化し、電気自動車（ＥＶ）輸出は「ゼロ成長」にとどまるとの見通しを示した。 ＣＰＣＡによると、２０２４年の乗用車輸出台数は前年比２５％増の４８０万台と、２年連続で日本を上回って世界最大の座を維持する見込み。日本自動車工業会が公表した２４年１─１１月の輸出台数は４．３％減の３８２万台だった。

米ラスベガスのテクノロジー見本市「CES」で、製造業におけるソフトウエアの利用が大きなテーマになっている。自動車に加えて産業用機械やロボットといった分野でソフト活用の巧拙が企業の競争力に直結する傾向が強まっており、日本勢も対応を急ぐ必要がある。CESではトヨタ自動車が自動車向け基本ソフト（OS）「アリーン」について説明し、ホンダも電気自動車（EV）に搭載するOS「アシモ」を発表した。いずれもソ

【1月10日 AFP】ノートパソコンから電気自動車（EV）まで、リチウムイオン電池は21世紀の驚異的な成長を促進してきたが、産業界は火災リスクの増大という重大な欠点に悩まされている。 今年の世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、各企業はこうした非常に発火しやすいバッテリーを検出できるように設計された次世代ごみ収集車を発表した。 このイノーベーションは、スマートフォンや電動歯ブラシなどのバッテリーの不注意な廃棄が、ごみ処理施設で急を要する問題となる中で発表された。米国では9日未明にも、ニュージャージー州のごみ処理施設で火災が発生。施設のオーナーは、バッテリーが原因の可能性が高いとの見解を示している。 廃棄物処理企業リパブリック・サービスのジョン・バンダーアーク最高経営責任者（CEO）は、米国では業界全体で「毎年2、3件のごみ処理施設が焼失している

それでも中国での販売状況がVWの浮沈の鍵を握ることは間違いない さて、中国での大幅な販売現象が報じられるフォルクスワーゲンが2024年のグローバル販売状況について概況を公開。 大枠としては以下のとおりです。 2024年に480万台を納車し、SUVがその47%を占める ティグアンが最も売れたモデルで、次いで2025年にモデルチェンジされる予定のT-Roc。 （縮小したといえど）中国は2024年もフォルクスワーゲンにとって最大の市場であり、220万台を記録したものの、8.3%の減少を見せる フォルクスワーゲンの2024年はこんな感じであった そこで今回発表された内容を掘り下げてゆくと、まずは全世界で480万台の販売を記録し、しかしこれは前年比で1.4%の減少となっており、この全体的な減少は控えめではあるものの（予想したよりもかなり小さい）、競争の激化や市場の需要の変化に伴う課題を浮き彫りにして

中国の大手自動車メーカーBYDは、2026年にも日本市場でプラグインハイブリッド車（PHV）を投入する。BYD日本法人の東福寺厚樹社長がテレビ東京の取材で明らかにした。早ければ来年に導入する意向を示したうえで「主流がPHVに移りつつある。客のニーズに合わせたクルマ展開の中で、日本でも必要」と語った。BYDは日本ではEV＝電気自動車しか販売していない。世界的に需要が拡大するPHVを低価格で投入すれば、国内メーカーにとっては大きな脅威となりかねない。 BYDの2024年の世界販売台数は、427万2145台（前年比41%増）。年間販売台数でホンダと日産自動車を初めて上回る見込みだ。中でもEVが176万台（前年比12%増）にとどまったのに対し、PHVは248万台（前年比72%増）と拡大し、販売を牽引した。BYDのPHVに搭載される「DM-i」と呼ばれる独自の技術は、「世界最高性能の燃費効率」（BY

それでも中国企業に頼らざるを得ないのが中国市場である さて、先日アウディは「中国企業と共同開発した」EVを発表していますが、現在中国市場にて存在感を強めようとなると、そのクルマの企画段階から中国企業に頼らなければならないのが実情で（中国市場の嗜好は非常に特殊であり、現地企業でしか把握できないトレンドがある）、さらには開発スピードや生産コストという点においてもそれは同様。 そして今回はフォルクスワーゲンが「シャオペン（Xpeng）とのさらなる協業範囲の拡大」をアナウンスしています。

幕張メッセで開催の東京オートサロン2025（1月10日－12日）で、ホンダは「プレリュード プロトタイプ」を発表しました。 【復活！】新型「プレリュード」写真で見る 2023年のジャパンモビリティショーで世界初公開された、「PRELUDE Concept」をベースにした小型クーペです。かつては、いわゆるデートカーとして知られたモデルで、22年ぶりの車名復活も話題となりました。 今回展示されたのは、正式発売前ながら、フロントとリアにエアロパーツを装着したカスタマイズモデルです。 以前のコンセプトモデルはEVでしたが、今回はハイブリッド車となります。2025年秋の発売予定であることも明かされました。 このほかホンダは、市販予定クルマとして「シビック タイプR」の「RACING BLACK Package」を初公開。数々のレース車両も多く展示し、ホンダが培ってきた“走りへの情熱”と“夢への挑戦”

中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。 BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。 そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下

幕張メッセで開催の東京オートサロン2025（1月10日－12日）で、日産は「R32型 スカイラインGT-R」を電気自動車（EV）化したコンセプトモデル「R32EV」を発表しました。 【そのまんまじゃん！】EVの「R32スカイラインGT-R」スゴイ最限度（写真） R32スカイラインGT-Rは1989年に発売され、当時の国産車最強の280馬力を誇った歴史的スポーツカーのひとつ。これを車体などをそのままにEV化したのが「R32EV」です。オートサロン開催前からSNSなどで話題を呼んでいました。 説明員が「“ガワ”は当時のままですが、中身は現代のクルマ」と話すように、インパネや内装も当時のまま……のように見えるのですが、実は計器類はデジタル化され、ディスプレイに“それらしく”映しているのだとか。 前後2モーターの4WDとし、バッテリーは「リーフNISMO RC02」と同じものを使用。車両重量に合わ

そして数年後には初のEV、ランザドールの発売も控えている さて、ランボルギーニは1998年にフォルクスワーゲングループ傘下に入って以来、継続的な繁栄を遂げてきましたが、2023年に初めて年間1万台以上というマイルストーンに達したのち、2024年にはその需要は6％増加し、10,687台を販売したという速報を公開しています。※まだ販売結果を詳細には公開していないものの、ウルスが大きな役割を果たしたことは間違いない。参考までに、日本だとランボルギーニは世界販売の成長を超える前年比130％を達成している ランボルギーニの2024年はこういった結果であった そこで今回発表された内容を見てみると、ヨーロッパ、中東、アフリカでの出荷台数が6％増の4,227台、アメリカでは7％増の3,712台、アジア太平洋地域では3％増の2,748台（おそらくは中国が伸びなかったのだt思われる）。 ウルスについては202