旧知の日産自動車の役員と数年ぶりに再会したのは昨年10月末のことだった。場所は東京・有明の東京ビッグサイト。自動車ファンなら、もうお分かりだろうか。国内最大の自動車ショー「ジャパンモビリティショー」の会場である。 開幕を前に報道陣に公開された「ジャパンモビリティショー」。BYDのyang wang U8＝2023年10月、東京都江東区の東京ビッグサイト（萩原悠久人撮影） 東京モーターショーを衣替えしたこのショーで、多くの日本メーカーは次世代の電気自動車（EV）に関する新車両、新技術を目玉に据えた。そんな日本メーカーの意気込みを上回る勢いを感じさせたのが中国のEV大手、比亜迪（BYD）だった。 中でも来場者の注目を集めたのが、日本初公開となったオフロード仕様のスポーツタイプ多目的車（SUV）「U8」だ。独立した4つのモーターで4輪それぞれを制御する駆動方式を採用しており、左右のタイヤを逆回転

ジャパンモビリティショーでの海外メディアの評価とは　Photo by David Mareuil/Anadolu via Getty Images 2024年10月に東京とパリで自動車見本市が開催された。日本の自動車メーカーに対する評価は厳しく、米メディアは「方向を見失い漂流している」と酷評した。そこには、かつて日本が電気自動車でリードしていたが故にもどかしさも感じられる。 【画像】トヨタは非常時に家庭用として使える水素カートリッジを発表した 未来を見つめているのは日本、それともフランス？2024年は東京とフランスのパリで自動車見本市が開催された。この2つのイベントにまつわる話題は、未来への備えがより万全なのはどちらかという点で、意外な結論を導き出している。 フランスと日本はいずれもデザインで世界をリードする存在だ。ただ、最新のファッションに乗り遅れたくないなら、パリはトレンド発信地として

EU＝ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。 ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV＝電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。 こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。 具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。 EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見

台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業が日産自動車の株式取得を目指し、筆頭株主であるフランス自動車大手、ルノーと交渉していることが20日、分かった。鴻海関係者が明らかにした。ホンダと日産の経営統合協議に影響する可能性がある。ルノーの対応が焦点となりそうだ。 鴻海には電気自動車（EV）の受託生産を拡大しEV事業を強化する狙いがある。関係者によると、フランスに鴻海の交渉担当者が入った。計画はEV事業トップの関潤氏が主導しているとみられる。関氏は過去に日産の副最高執行責任者（COO）を務めた。 鴻海関係者は、業績が悪化した日産経営陣が自力で経営を立て直すのは困難だと指摘し「われわれは方策をいくつか持っており、次の一手も考えている」と明かした。 ホンダと日産が統合協議を進める背景には、鴻海の経営参画を回避したいとの思惑もありそうだ。ホンダと日産は23日にも統合協議入りを発表する。 焦点はルノーの

ホンダと日産自動車の経営統合協議をめぐり、気になるのが日産株取得を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の動きだ。鴻海は日産の主要株主であるフランスの自動車大手ルノーに照準を定め、交渉に入った。 台湾の中央通信社は19日、鴻海が日産に株式取得を打診したが同意を得られず、ルノーと交渉していると伝えた。鴻海の日産株取得の計画は、劉揚偉会長の指示を受けた電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者、関潤氏が主導している。 関氏は日産の副最高執行責任者（COO）やニデック（旧日本電産）社長を歴任し、2023年にEVの受託生産事業の強化を目指す鴻海に入った。鴻海は25年には乗用車の量産も計画しており、日本の自動車メーカーとの契約に向け交渉中であることも明らかにしている。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて近く覚書を結び、持ち株会社を設立するなどの協議に入ると、きょうの日経が最終版の1面トップ記事で報じている。 将来的には三菱自動車も合流することも視野に入れているようで、国内3社が技術力など経営資源を結集することで、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲンに迫る世界3位グループへの浮上を目指すという。 ホンダと日産の両社が協業の検討を始めると発表したのは2024年3月。8月には協業の強化を発表し、次世代車に欠かせない「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」などのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していた。 だが、日産の急激な業績悪化で協業が危ぶまれていたが、三菱グルーブの支援を含めて生き残りを賭けた経営統合により、さらに連携を深めていく狙いがあるとみられる。 ただ、創業からの歴史や社風、事業構成などの異なる企業同士の経営統合の実現

<3496> アズーム 6810 +110 反発。19日の取引終了後にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との間で業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同契約は、アズームの月極駐車場管理システムサービス「CarParking One」と、パナソニックの電気自動車(EV)充電サービス「Resi－Charge(レジチャージ)」のサービス販売促進を目的としている。これにより、全国における月極駐車場不足の解消とEVの普及を促進し、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与することを目指していくという。 《ST》 提供：フィスコ

資源の確保を進めるのは企業だけではない。中国が一部レアメタル（希少金属）の対米輸出を禁止したように資源国が国有化を進めたり、輸出制限したりするケースが目立つ。市場をゆがめる政策はかえって相場の混乱を招き、結局は価格下落につながりかねない。「すべての資源は国内で加工されるべきだ」。インドネシアのジョコ前大統領が任期中に推し進めたのは自国産資源の輸出禁止措置だ。例えば電気自動車（EV）の電池材料に

報道各社が経営統合に向けて調整に入ったと報じた１２月１８日の日産自動車（左）とホンダの日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区【時事通信社】 ホンダと日産自動車が、経営統合を含めた検討を進めていることが分かった。自動車業界は、米テスラや中国のＢＹＤといった電気自動車（ＥＶ）の新興勢力台頭に、自動運転の進展と「１００年に１度」の大変革期にある。ＥＶシフトに出遅れた日本の自動車メーカーは、足元のＥＶ失速と得意のハイブリッド車（ＨＶ）の販売好調でひと息ついている状況だが、日産は主力の米国市場で売れるＨＶがなく、仏ルノーとの資本関係見直しという「悲願」達成後に陥った深刻な苦境から脱却する道筋が見えない状況だった。（時事ドットコム取材班・編集委員　豊田百合枝） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 売れる車がない…、営業益９９％減の衝撃　「売れる車がないのだから、どうしようもない」―。２０２４年７月

ホンダは11月21日に栃木県さくら市に全固体電池のパイロットラインを建設したことを発表している。2025年には稼働を予定しており、2020年代後半に投入するEVへの搭載を目指している。 ホンダ全固体電池の特徴全固体電池については、トヨタや日産も自社生産を表明しており、各社ともに2028年前後の実車への搭載を目指しているところだ。ホンダは、全固体電池の研究開発に約430億円を投資予定（うちNEDOによるグリーンイノベーション基金を約200億円活用）。ホンダ車への搭載時（2020年代後半）には、現状EV（液体リチウムイオン電池）の航続距離を2倍程度に延ばすという。電池サイズは、航続距離が同じなら現状（以下同前）より50％低減、コストは25％ほど下がるだろうとしている。 ホンダとしては、コストや性能面だけでなく、劣化や衝撃時の発火リスクを抑えられる安全性と、コバルトフリー電極など地政学的リスクか

（台北中央社）台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車の一部株式取得を計画しているとの報道が市場で注目を集める中、業界関係者は19日、中央社の取材に対し、鴻海で電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者（CSO）を務める日産出身の関潤氏が現在フランスで日産の筆頭株主であるルノーと日産株の売却について協議していると明らかにした。 日本の報道各社で18日、日産とホンダが経営統合に向けて協議に入ると報じられた。また一部メディアは、その背景には鴻海が日産の経営参画への意欲を示していることがあるとの見方を伝えた。 中央社の取材に応じた業界関係者によれば、鴻海はかねてから日産の一部株式取得を計画しており、劉揚偉董事長（会長）が主導し、実務は関氏が担っていると説明。関氏は日産に株式取得の意向を直接伝えたものの、日産側からは同意が得られなかったという。 ダイヤモンド・オンラインが18日付記

最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年12月18日（水）の「BBC」に次の一文がありました。 Honda and Nissan are understood to have held exploratory talks about a potential merger to help them compete against electric vehicle (EV) makers, particularly in China. ですから、上の文は以下のような訳になります。 「ホンダと日産は電気自動車

｜　おそらく日産はフォックスコンに買収されたほうが「幸せ」になれるだろう　｜ 「ホンダと日産」よりも「フォックスコンと日産」のほうが双方の資産を活かせる可能性が高い さて、現在倒産の危機にひんしている日産ですが、直近では「ホンダとの合併（経営統合）」という話が出ています。 しかしその後に報じられたのが現在シャープを傘下に収め、iPhoneの下請けとしても知られる鴻海（ホンハイ）精密工業（FOXCONN＝フォックスコンとして知られる）が日産の買収（あるいは出資）を検討しているいうニュース。 ちなみにフォックスコンは自社にてEVプラットフォームを設計・開発するなど自動車製造に参入する意向を強めており、特に日産の自動車製造およびデザイン技術に関心を持っていると言われているわけですね。※これまでにいくつかの有望なEVコンセプトを発表していますが、量産には至っていない iPhoneの製造下請け「フォ

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進める中、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」が、日産の株式取得に向けて現在の筆頭株主であるフランスのルノーと交渉していると台湾メディアが伝えました。 台湾の中央通信は19日に、業界関係者の話として、ホンハイ精密工業が日産自動車に株式の取得を打診したものの同意が得られなかったことから、現在の筆頭株主であるルノーと株式取得に向けて交渉していると伝えました。 交渉にあたっては、EV事業の責任者で、かつて日産で経営幹部を務めた関潤氏がフランスに派遣されているとしていて、ホンハイとしては、日産から招き入れた関氏を通じて交渉を有利に進めるねらいもあるとみられます。 一方、日産は、ホンダとの経営統合に向けた協議を進めていて、来週にも基本合意書を締結し、具体的な交渉に入る見通しです。 関係者によりますと、ホンハイは、日産の株式を取得するなどして経営に参

現在のホンダの経営者は、もしかすると「ホンダの終わりの始まり」を招いた人物として語られるかもしれんな ・ホンダの強みだったエンジン技術を捨て、全車をEV化する方針を採用 ・経営難に陥っていた日産との合併を検討 現状、これらの決定がいい方向に転ぶように思えないんだがw — カピおじ🎄 (@kapibara19190) December 17, 2024 ※ホンダ、日産自動車と三菱自動車を事実上の救済統合か　深夜にリーク記事(もしくは飛ばし記事)が駆け巡る（2024/12/18） ホッサンになるのかニンダになるのかはっきりしてほしい — いと☆だい@ (@itodai) December 17, 2024 ホンダと日産の社名を混ぜ合わせると、「日ホン産ダ」と国産をアピールする社名になる — 碌星らせん（ろくせい・らせん） (@dddrill) December 18, 2024 HONDAか

日産 消滅危機 日産自動車の経営危機が再来している。1999年の危機時は、カルロス・ゴーン氏が“合理化”という大鉈を振るってV字回復を果たしたが、今回の危機はより深刻だ。なぜなら、クルマの販売不振、人員や生産能力の過剰、他社との提携の不調――といった複数の敗因が複雑に絡み合っているからだ。そういった問題を放置してきた経営陣の無責任な姿勢は問われてしかるべきだろう。「消滅危機」にある日産の病根に迫る。 バックナンバー一覧 日産自動車とホンダが統合に向けた協議を始めることで合意したのとほぼ同時に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の新たな「親会社」として名乗りを上げていることが分かった。iPhoneの受託生産で成長してきた同社だが、近年はEV事業に参入するなど多角化を進めている。特集『日産 消滅危機』の＃9では、ホンハイの実力と日産買収の狙いを明らかにするとともに、2016年に買収したシャー

拡大画像 JR烏山線のEV-E301系「ACCUM」は蓄電池を搭載する。非電化路線であるが、終点には一部に架線があり、パンタグラフを上昇させて充電する（画像：写真AC）。

TOP CAR EVの車両火災は火葬場よりも温度が高い1200℃…万が一のためにドイツでは「レスキューカード」を車内に積むことを推奨しています【みどり独乙通信】 EVによるショッキングな事故が… ドイツを起点に取材活動を続ける池ノ内みどりさんは、ある日ドイツの警察のプレスリリースを読んでいて電気自動車による車両火災を知りました。電気自動車（EV）の火災は猛烈な勢いで燃え広がるため、ガソリン車やディーゼル車よりもはるかに消火が困難といわれています。実際に起きた事故は、どのような状況だったのでしょうか。 EVの火災は1200℃まで温度が上昇 ドイツの警察のプレスリリースを読むのが日課のようになっていますが、先日はかなりショッキングな車両火災のニュースを目にしました。ニーダーザクセン州のバート・ネンドルフという小さな村で起きた単独事故。それはドイツではどこにでもある道路サイドに並木のある田舎道で

群馬県の榛名湖畔で開催された、地元のレクサスディーラーイベントによるBEV（バッテリーEV）関連のイベントで、BEV専用SUVである「RZ」のステアバイワイヤ試作車と限定100台の特別仕様車に乗ることができました。 一体どのようなモデルなのでしょうか。 まずはRZのステアバイワイヤ試作車です。車内には、円形ではなく操縦桿のようなステアリングが装着されていているのが最大の特徴。小ぶりなステアリングに合わせて、メーターまわりも変更されています。 このステアバイワイヤ試作車では操舵角が見直され、従来は半回転での150度だったところを、今回の最新版では200度に広げることで、マイルドな特性にしたとのことです。ちなみに開発の途中で180度も試したそうです。 会場の広い駐車場にスラロームやクランク、Uターンなど曲がる箇所の多い特設コースが用意されていて、まずは操舵角が標準の円形ステアリング（操舵角54

大手自動車メーカーのホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じられる中、ドイツでは、フォルクスワーゲンが危機に直面しています。 世界の販売台数がトヨタに次ぎ第2位の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン。 EVシフトにかじを切ったものの需要の減少、コストの上昇、中国メーカーとの競争に直面し、9月、ドイツ国内の少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する計画を示しました。国内工場が閉鎖されれば、1937年の創業以来初めてとなりますが、労働組合は猛反発。ストライキや抗議行動が続いています。労使交渉が難航し、先行きが不透明な事から、株価は暴落。 フォルクスワーゲンの持ち株会社、ポルシェSEは13日、議決権の約5割を保有するフォルクスワーゲン株について、最大200億ユーロ（日本円で3兆円超）の減損損失を計上する可能性があると発表しています。

自動運転バスの導入を目指す宇陀市は、2023年末に続く2回目の公道での走行実証実験を行った。11月6～23日の日曜を除く16日間、市内榛原地区の住宅団地「天満台団地」周辺で乗客定員13人のEV（電気自動車）バスを走らせ、運行ルートの安全性や利便性などを確認した。 実験は前回に続いて「部分自動運転」に当たるレベル2で実施。危険な場面では運転手が手動運転した。団地のほぼ東端の天満台東3丁目バス停から、市立病院を経て近鉄榛原駅北口に至…

【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入るなどと、昨日（12月18日）の日経朝刊が最終版で特報したことを受けて、各紙も一斉に追随し、18日付けの夕刊に引き続き、きょうも日経を含む6紙全てが1面トップ記事で取り上げている。 このうち日経は「ホンダ・日産来週統合協議入り、EV世界競争へ連合『鴻海の買収』危機感」というタイトルで、「両社は来週23日にも経営統合に向けた協議に入るが、背景にはトヨタ自動車並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟があり、巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。ただ、日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた」などと続報している。 さらに、総合面には「『800万台クラブ』問う進化」「中国勢躍進に対抗」「自動車大手、迫られる改革」として、「世界の自動車

韓国の最大手自動車メーカー、現代自動車（ヒョンデ）が日本で辛酸をなめている。 電気自動車が売れないことで知られる日本だが、中国最大の電気自動車企業BYDにも劣る水準なのだ。 12月17日の業界の発表によると、現代自動車は2022年に13年ぶりに再進出した日本市場で、今年（1月〜11月）561台を販売した。 2023年（1月〜12月）の465台と比較すると、12月の販売集計がまだ残っているにもかかわらず、100台以上多く販売したことになるが、月間販売が三桁になったことは昨年と今年を通じて一度もない。 日本の輸入電気自動車市場で、現代自動車の最大の競争相手とされる中国のBYDは状況が異なる。BYDは日本で月間三桁の販売を堅調に続け、今年11月までに2134台を販売した。BYDの販売台数は現代自動車の約4倍に達しており、前年同期比72.5％増と成長が著しい。 現代自動車は2022年の再進出後、日

中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が香港への重複上場を検討しており、追加上場に際し少なくとも50億ドル（約7700億円）を集めたい考えだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーとして世界をリードするＣＡＴＬの香港での株式公開は、2021年前半以降で最大規模の香港上場案件となる方向だという。 ＣＡＴＬは複数のアドバイザー候補と協議中で、25年前半にも上場する可能性がある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。同社はすでに中国本土で株式を公開している。 関係者によると、協議次第で計画の変更もあり得る。重複上場も中国証券当局の承認が必要となる。ＣＡＴＬの担当者はコメントを控えた。