中国の発光ダイオード（LED）大手、広東晶科電子が自動車向け需要を開拓している。電気自動車（EV）の普及で照明機器にも高度化の流れが波及している。11月には成長加速に向け香港で新規上場した。11月8日に香港取引所で株式を公開し、1億3900万香港ドル（約30億円）を調達した。主に自動車向けの生産設備の拡張に投じる。上場式典で肖国偉・董事長は「我々はスマートビジョン製品を手掛けるハイテク企業。上

宇宙開発企業スペースXとEVメーカーテスラを率いる起業家、イーロン・マスク氏。ツイッター買収によって新たな注目を集める中、その大胆な経営手腕を目の当たりにした日本人がいる。元ツイッタージャパン社長の笹本裕氏だ。新たなトップは笹本氏に何を求め、組織をどう変容させたのか。本連載では、『イーロン・ショック 元Twitterジャパン社長が見た「破壊と創造」の215日』（笹本裕著/文藝春秋）から、内容の一部を抜粋・再編集。知られざるエピソードとともに、希代のイノベーターによる組織マネジメントの一端に迫る。 第1回は、トップダウンのイメージとは異なる、マスク氏流の問題解決プロセスを紹介する。 ■ ストーリーテリングの力 彼は一人語りこそしませんが、そのストーリーテリングの力には強力なものがあります。よくも悪くもイーロンの発言は、シンプルで、無邪気で、誰でもわかるようなものになっています。「ロケットを飛

Published 2024/11/18 19:30 (JST) Updated 2024/11/18 19:45 (JST) 【深セン共同】中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）は18日、広東省の工場で創業30周年の式典を開いた。同時にEVなど新エネルギー車の生産が累計1千万台を突破したと発表。人工知能（AI）の研究開発に1千億元（約2兆1千億円）を投じる方針も示した。 王伝福会長は式典で「これからはAIとの融合に重点を置く。（自動運転など）車の全面的なスマート化を実現し、未来の技術で主導権を握る」と語った。 BYDは王会長が1994年に電池メーカーとして創業し、95年に会社設立。2003年に国営自動車メーカーを買収して車事業に参入した。

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発表した2024年7〜9月期の純利益は前年同期比10%増の53億元（約1100億円）だった。新規参入した電気自動車（EV）の販売は好調だが、スマホの利益率が伸び悩み全体の売上高純利益率は低下した。成長加速へスマホの単価引き上げが課題だ。「米テスラは7年半かかったが我々は230日だけで達した」。3月に発売したEVの生産が11月13日に累

GOは、EV充電サービス「GO Charge」において、充電カード不要で、スマートフォンだけでkWh課金の急速充電器を利用できるサービスを開始した。 【この記事に関する別の画像を見る】 7月からサービスを開始した「GO Charge」は、EV急速充電スポットの検索・予約・決済までがワンストップで完了するEV充電サービス。オンラインで申込み後、充電カードと専用アカウントが発行され、請求書払いのみで利用可能だった。 今回新たに、充電カード等が不要なサービスを横浜市内の直営4カ所、計8口の充電スポットで開始。スマホにクレジットカードを登録することで、その場で決済も行なえる。 利用者はアカウント作成後、充電器に記載されたQRコードを読み取ることで、出力100kWの急速充電器(約10分で走行距離約100km相当の充電が可能)を、充電電力量(kWh)に応じた従量課金で利用可能。 料金は、月額基本料金4

―自動車生産の停滞が利益の重しです。 「自社のサプライチェーン（供給網）を鍛えていたつもりだが、急な減産への対応は難しく効率悪化につながった。この状況はしばらく続くと見ているが、半導体不足や物流の目詰まりといった課題は解消しつつある」 ―主要顧客のホンダによる「脱エンジン宣言」への対応は。 「電気自動車（ＥＶ）化への、ものすごい加速感がある。小型軽量技術や高耐久性、静粛性を武器に、ギアボックス用にディファレンシャルギア（作動装置）や歯車、周辺部品をパッケージ提供したい。ジョイント製品も引き合いは多い」 ―キャパシター事業は１―２年内の黒字化を目指しています。 「無人搬送車（ＡＧＶ）なども含めたモビリティーと、無停電電源装置（ＵＰＳ）などに使われる定置型の二つの領域で製品を仕込んでいる。米シリコンバレーでは新規製品開発や用途開拓も始めた。潜在性は大きく、社会に必要な技術だとの認知を広げたい」

米国のトランプ次期大統領（右）と談笑する実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 米ブルームバーグ通信は17日、トランプ次期政権が自動運転の規制緩和を検討していると報道した。大統領選でトランプ氏を支援した電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が求めていた措置。「規制緩和が事業運営に有利に働く」との観測が広がり、テスラの株価は急上昇している。 報道によると、トランプ次期政権は自動運転に関する連邦政府の規制作りを進める方針。現在は州ごとに認可を取得する必要があるが、国レベルで規制を統一し手続きの簡素化を進める可能性がある。米運輸省が取り組む課題の優先事項に位置づけるという。 マスク氏は10月下旬のテスラの決算発表会で、州ごとの規制について「信じられないほど手間がかかる」と批判していた。 マスク氏はトランプ氏が新設する

中国メーカーのEVがそろったモーターショー。「新三様」の一つとして輸出を支える（2023年4月18日） 中国景気全体が低迷している一方で、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連分野が高い伸びを示している。中でも注目されるのは、主力輸出品の電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽電池だ。従来の中国輸出の御三家である「衣服、家具、家電」（老三様）にちなんで、「新三様（新三種）」と呼ばれる。 上半期の輸出全体が前年同期比3.7％の伸びにとどまる中、「新三様」商品の輸出は同61.6％増加し、全体の伸びの約半分を占めた。工業生産付加価値でも、上半期全体の伸びは同3.8％増だったのに対しリチウム電池は同29.7％増だった。新エネルギー車は生産量ベースで同35.0％増、太陽電池は同54.5％増だった。 政府のインフラ投資などを含む「固定資産投資」は全体で同3.8％増と低迷したが、自

米国がEV補助金の廃止検討、韓国バッテリー業界に衝撃…関連銘柄が急落 トランプ米次期大統領が米国で生産された電気自動車（EV）に支給する最大7500ドル（約116万円）の補助金（税額控除）を廃止する案を本格検討すると報じられ、15日の韓国株式市場では、LGエナジーソリューション（12.09％安）、サムスンSDI（6.81％安）など電池関連銘柄の株価が一斉に急落した。韓国電池業界は補助金継続を前提として、最近米国への大規模な投資を決めた。電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォンを超える。 【写真】1台売れるたびに15万円の赤字…ポルシェそっくり中国シャオミ「SU7」 これについて、韓国産業通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米国側とも協議を行う計画だ」として、事態の沈静化を図ろうとしたが、電池業界の危機感は消えてい

トッテナムがベンタンクールへの7試合出場停止を控訴、ソン・フンミンに人種差別発言で重い処分 11-20 23:23

トランプ米次期大統領が米国で生産された電気自動車（EV）に支給する最大7500ドル（約116万円）の補助金（税額控除）を廃止する案を本格検討すると報じられ、15日の韓国株式市場では、LGエナジーソリューション（12.09％安）、サムスンSDI（6.81％安）など電池関連銘柄の株価が一斉に急落した。韓国電池業界は補助金継続を前提として、最近米国への大規模な投資を決めた。電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォンを超える。 【写真】1台売れるたびに15万円の赤字…ポルシェそっくり中国シャオミ「SU7」 これについて、韓国産業通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米国側とも協議を行う計画だ」として、事態の沈静化を図ろうとしたが、電池業界の危機感は消えていない。トランプ次期大統領は選挙の過程でバイデン政権による巨額の補助金に

手頃な価格のフードメニューを通じて、店舗以外の場所における消費者との接点を増やすことで、イケアをより身近に感じてもらう狙いだ。車両にはEV（電気自動車）を使用し、イケア店舗での充電の際も再生可能電力を使用するという。 12月29日までは、リニューアルオープンしたばかりの「IKEA京都」が出店している、イオンモールKYOTO（京都市）の入口で営業する。最新情報については同社の公式Webサイトで告知するとしている。 関連記事 コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？　日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない 人手不足といわれる中でも人材を確保できているのが、コストコやイケアだ。これらの企業は一般企業と比較して時給が高いのが大きな特徴だが、なぜそれを維持できるのか。 イケア、日本独自の「ソフトクリーム」を開発　価格は？ イケア・ジャパンは、植物由来の原料で作ったソフトクリームを発売する。 女

ソニーグループとホンダの折半出資会社ソニー・ホンダモビリティが電気自動車（EV）を発売する2025年が近づく。戦後の日本復興を象徴した2社のトップは何を思って手を携え、現場は互いをどう感じたのか。関係者への徹底した取材に基づく知られざるストーリーを4回連載で読み解く（肩書は当時）。2021年11月のある日のこと。ホンダ社長の三部敏宏は、ソニーグループ会長兼社長最高経営責任者（CEO）の吉田憲一郎

【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ次期米政権で実業家、イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。トランプ次期大統領の外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。電気自動車（EV）大手のテスラなどを率いるマスク氏が政権で影響力を持てば、利益相反との批判は避けられない。外国首脳との会談にマスク氏の影マスク氏が大統領選後にトランプ氏と外国首脳との協議に関わった件

出社勤務に回帰すべきか、リモートワークやハイブリッドワークを維持すべきか……。アメリカのビッグテックをはじめ出社回帰の流れが加速している中、悩ましい選択を突きつけられている企業も多い。 【全画像をみる】リモートワークは限界なのか。完全出社、急成長企業に見る現実 そんな中、「スタートアップが生き残る上で、とにかくカルチャーが大事。企業文化は戦略に勝る」として、週5出社前提で業界内で勢力を急拡大しているベンチャー企業がある。 EV用の充電サービスを提供する、テラチャージだ。 テラチャージは2022年に充電インフラ事業への参入を表明すると、初年度こそ設置数は約50基にとどまったものの、3年目にあたる2024年度には累計1万5000基に達する見通し。事業としては投資フェーズで黒字化はまだ先ではあるものの、収益基盤のインフラ設置の「面の拡大」で大きくリードし、業界のトップランナーの1社へと成長を遂げ

半固体電池や全固体電池の研究開発を手がける中国「太藍新能源（Talent New Energy）」と中国の自動車メーカー・長安汽車（Changan Automobile）が今月7日、重慶市で共同開催した電池技術発表会で、電解質膜を省いた無隔膜構造の固体電池技術を発表した。 中国の固体電池ベンチャー・太藍新能源、長安汽車系VCから資金調達　大規模量産間近 太藍新能源は、固体電池の隔膜を無くすという技術的快挙を成し遂げたことになる。説明によると、同社の無隔膜半固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べ、同じ条件下での安全性が大きく向上したという。また、加圧や加熱、過充電などの安全性試験で国家規格を大きく上回り、中国の「電気自動車用動力蓄電池の安全性に関する要求」（GB38031-2020）と「電気自動車用リチウムイオン蓄電池の安全性に関する技術規範」（GB43854-2024）の認証を取得した

2023年10月24日に日産は、高級ブランド「インフィニティ」の商品ラインナップを電動化していく一環として、EVコンセプトカー「Vision Qe」と「Vision QXe」を公開しました。 それから約1年。ファストバックセダンコンセプトとなるVision Qeは「スカイラインの後継」といえるようです。 2023年10月の発表では、EVコンセプトカー「Vision Qe」と「Vision QXe」を公開。 あわせて、新たなSUVのフラッグシップとなる「QX80」を2024年に発売し、さらに今後は新型クロスオーバークーペ「QX65」も投入することを明かしていました。 それぞれの特徴として、まずVision Qeは、米国のキャントン工場で生産される予定のインフィニティ初となるEVのデザインの方向性を示しています。 Vision Qeは流麗で低くワイドなフォルムに、デジタルピアノキーライトと印象

「割高さ」に加え、最新のEVに比較して航続距離が短いことも不利に働いていると思われる さて、レクサスの北米法人が2025年モデルのプライスリストを発表し、現時点では唯一の電気自動車（EV）であるRZの価格を大幅に引き下げ、さらにはエントリーモデルを追加したことで「トヨタbZ4Xよりも安くなった」として話題に。 具体的には、新しく設定された「RZ 300e FWDの新しいスタンダードグレード」の価格が43,975ドルからスタートし、（2024年モデルではありますが）トヨタbZ4X XLEの44,465ドルよりも安価に購入できる設定となっていています。

BYDは独自開発のハイブリッド技術「DM-i」を搭載したPHVが高い人気を集め、同社の成長持続を牽引している（写真はBYDのウェブサイトより） 中国のEV(電気自動車)最大手の比亜迪(BYD)が、同社の歴史に残る快挙を成し遂げた。2024年10月の自動車販売台数が50万台を超え、中国の自動車メーカーの月間記録を塗り替えたのだ。 【写真】広東省深圳市のBYDの本社工場 BYDは2022年4月にエンジン車の生産中止を宣言し、EVとPHV(プラグインハイブリッド車)だけを生産・販売している。同社の発表によれば、2024年1月から10月までの販売台数は累計325万500台と、前年同期比36.5％増加。この勢いが続けば、通期の販売台数は400万台を突破する見通しだ。 ■2021年から破竹の急成長 中国の自動車業界では、国有大手の上海汽車集団(上汽集団)が年間販売台数首位の座を過去18年にわたり守って

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が18日発表した2024年7〜9月期の純利益は53億元（約1100億円）と前年同期比10%増だった。増益は2四半期連続。主力のスマホ事業に加え、新規参入した電気自動車（EV）の好調な販売が寄与した。売上高は925億元で31%増だった。注目されていた「EVなどイノベーション」事業の売上高は4〜6月期比52%増の96億元、粗利は69%増の1

トヨタ自動車の公式Xは2024年11月13日、自社メディア「トヨタイムズ」で投稿したBEV、HEV、FCEVの比較動画についての謝罪文を投稿しました。 【動画】結構変わっている!? これが、改善版と旧版の動画です その謝罪とは、テキスト読み上げに起用したキャラクター「ずんだもん」の口調に違和感があるというものでした。 「ずんだもん」は、テキスト読み上げソフト「VOICEVOX」で使える音声のひとつで、元々は東北地方の応援キャラクター「東北ずん子」の関連キャラクターとなっています。 話す際、語尾に「○○なのだ」「○○のだ」と付けるのが特徴ですが、「トヨタイムズ」で最初に投稿した動画の「ずんだもん」は、この特徴的な口調ではなかったため、改めて付け足したとのことです。 今回の件に関してトヨタ公式Xは「ずんだもんの口調に違和感があるというコメントをたくさんいただきました」「大変申し訳ございません。

反EVのトランプはなぜ「イーロン・マスク」を重用するのか？ 政府効率化省トップに起用、巨額献金と戦略的協力の裏側を考える トランプ次期政権の反EV政策と、マスク氏のテスラ中心のビジネス戦略が交錯している中、両者は微妙なバランスで協力関係を築いている。トランプ政権の環境規制緩和やEV補助金廃止により、テスラは排出クレジット収益の減少リスクを抱えることになる。しかし、マスク氏は新たな事業展開を進め、影響を最小限に抑えようとしている。また、2023年にはマスク氏が政治活動委員会（PAC）に7,500万ドルを寄付するなど、積極的に政治活動を行っている。 先の大統領選挙で圧勝したドナルド・トランプ氏は、電気自動車（EV）に対して否定的な立場を取っていることで知られている。 バイデン政権が進めてきたEV義務化政策を廃止する意向を示し、EV購入補助金やEV生産設備への助成金の撤廃を検討していることを明言