熊本市は7日、JR九州、住友商事などと2050年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現に向けた連携協定を締結した。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及拡大、省エネルギーの推進など脱炭素につながる6項目で連携する。同市内で系統用蓄電事業を24年度

週末、主人と日帰りで愛知県へ向かいました。 かねてより行きたいとアピールしていた豊川稲荷へ。いざ！ 早朝、自宅を発ち、高速の土山SAにて朝食。伊勢うどん。やわやわの麺、甘じょっぱいタレ、好みは分かれますが、私は伊勢うどん好きです。 途中、何回かEV充電でSAに立ち寄りました。 刈谷SAには急速充電が4台もあって、「素晴らしい！ これくらいの規模でまちなか整備してほしいねん」 とボルーテージ上昇。思わず物産コーナーでビーバー（ 石川県のスナック）や「ちいかわ」クッキー、 抹茶味しるこサンドなどを買い込みました。 愛知県豊川市、豊川稲荷に到着。 正式名は、妙嚴寺。 写真からは伝わりづらいですが、沢山の人が行き交っています。 門前町は広く賑わっていて、 お店もあってワクワクさせてくれます。さすがですね。 お参りのあと散策しよう！とウキウキ気分で境内へ。 「昔、豊川稲荷に来た時は、 境内の金木犀と

「半導体大乱にもびくともしない」…台湾TSMCと提携したトヨタ（韓国経済新聞・朝鮮語） グローバル完成車1位のトヨタが世界的な半導体企業である台湾TSMCと手を組んだ。 TSMCの日本工場運営会社に初出資することにした。 電気自動車、自動運転車など次世代自動車の半導体を安定的に調達することが目標だ。 6日、日本経済新聞によると、TSMCは同日、日本熊本工場の運営子会社であるJASMにトヨタが出資すると発表した。 TSMCは熊本に国内2番目の工場も設立する。 車両用半導体の需要を狙って、日本国内のサプライチェーンを拡大することだ。 JASMにはすでにソニーグループとデンソーが出資している。 両社はトヨタに合わせて追加出資することにした。 新しい持分率はTSMC86.5%、ソニーグループ6%、デンソー5.5%、トヨタ2%だ。 トヨタは今回の出資を通じて、電気自動車と自動運転車に欠かせない高性能

「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？ 2023年は、電気自動車（EV）をめぐる市場の空気が前半と後半で大きく変わった年だった。2023年前半は、 「このまますべての自動車市場が一気にEVに入れ替わる、その大転換点となるのが今なのだ」 という論調が中心だった。一方で、2023年後半は徐々に 「EVの普及は予想以上に遅れているかもしれない」 「むしろ、ハイブリッド車（HV）の伸びは予想外に強い」 という記事が、欧米メディアでもかなり見られるようになってきた。 実際、2022年にはEVの販売台数は前年比60%増と圧倒的な躍進が続くと思われていたが、2023年には31%増にとどまった。これは主に、 「お金を持っていて新技術が好きなアーリーアダプターに行き渡った後は、比較的保守的で、ガソリン車との比較における経済性や

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは１月の韓国での販売台数がわずか１台にとどまった。安全性懸念や価格、充電インフラ不足を巡る相次ぐ逆風が需要を圧迫した。 ソウルを拠点とする調査会社Carisyouと韓国産業通商資源省のデータによると、１月はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を１台販売しただけにとどまり、販売台数がゼロだった2022年７月以来最悪となった。Carisyouのデータによると、全ての自動車メーカーでは１月に韓国で登録されたＥＶ新車台数は12月から80％減少した。 自動車メーカーは韓国でＥＶブームの陰りに直面している。金利上昇やインフレで消費者は支出を抑制しており、バッテリー出火の懸念や急速充電器不足も需要を減退させている。テスラの中国製モデルＹは昨年トップクラスの売れ行きを記録していただけに、１月の販売不振は同ブランドにとって大きな転機と言える。 韓国テスラの広報担当

トヨタグループの「不正」が続いている。 2022年3月、エンジンの排ガスや燃費にかかわる性能試験で、日野自動車の不正が発覚した。これを皮切りに、23年には豊田自動織機でフォークリフト用エンジンの排ガス試験での不正、ダイハツの排ガスや燃費、さらに衝突試験などで174件の不正が見つかった。24年には「ランドクルーザー」や「ハイエース」など、トヨタ自動車向け3機種のディーゼルエンジンで不正が明らかになった。 【画像】日本で買える電気自動車（EV） こういう「エンジン不正」で世間が大騒ぎになっているのを見ると、「日本、大丈夫？」と心配になる人も多いかもしれない。 ご存じのように、世界では「EVシフト」が叫ばれて久しい。中東情勢の緊迫化による世界的なガソリン高騰もあり、今のところこの動きはさらに加速している。 それを象徴するのが、中国の大手自動車メーカー「BYD」（比亜迪）だ。世界一のEV市場である

トヨタグループの「不正」が続いている。 2022年3月、エンジンの排ガスや燃費にかかわる性能試験で、日野自動車の不正が発覚した。これを皮切りに、23年には豊田自動織機でフォークリフト用エンジンの排ガス試験での不正、ダイハツの排ガスや燃費、さらに衝突試験などで174件の不正が見つかった。24年には「ランドクルーザー」や「ハイエース」など、トヨタ自動車向け3機種のディーゼルエンジンで不正が明らかになった。 こういう「エンジン不正」で世間が大騒ぎになっているのを見ると、「日本、大丈夫？」と心配になる人も多いかもしれない。 ご存じのように、世界では「EVシフト」が叫ばれて久しい。中東情勢の緊迫化による世界的なガソリン高騰もあり、今のところこの動きはさらに加速している。 それを象徴するのが、中国の大手自動車メーカー「BYD」（比亜迪）だ。世界一のEV市場である中国で米テスラを抜き去り、輸出も合わせて

米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん（３７）は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車（ＥＶ）を検討した。だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（ＨＶ）。ＥＶだと電池が切れて充電ステーションが見つからなければ立ち往生するかもしれないと考えた。写真は２０１９年、ロサンゼルスで撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Cullen） Daniel Leussink　Abhirup Roy ［東京／サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州モデストに住むトニー・リーさん（３７）は昨年、妻と一緒に新車を選ぶ中でテスラなどの電気自動車（ＥＶ）を検討した。 だが、彼が結局買ったのはトヨタ自動車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」のハイブリッド車（ＨＶ）。ＥＶだと電池が切れて充電ステーションが見つからなけれ

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は6日、米南部ケンタッキー州の主力工場での電気自動車（EV）生産に向け、13億ドル（約1900億円）を投資すると発表した。同工場を米国初のEV生産拠点とする計画で、EVの組み立てに加え、別の米工場から調達する車載電池を電池パックに組み立てる生産ラインもつくる。トヨタは2023年に主力のケンタッキー工場の生産設備を改修し、ガソリン車と一緒にEVも造れるように

今年1月、米製薬大手イーライリリーの時価総額が米電気自動車（EV）大手テスラを追い抜いた。S&P500種指数の上昇率上位銘柄として、イーライリリーはテスラに代わって超大型7銘柄「マグニフィセント・セブン（M7）」の一角を占めるだけの根拠があることを示している。イーライリリー株が上昇している主な背景には、同社の肥満症・糖尿病治療薬が急成長を続けるとの見方がある。アナリストらは、同じ有効成分を使った肥満症治療薬「ゼップバウンド」と糖尿病治療略「マンジャロ」が2020年代中に年間400億ドル（約5兆9200億円）超の売り上げを生み出すと予想している。実際、肥満症治療薬と電気自動車（EV）生産の黎明（れいめい）期との間には類似点がある。

トヨタ自動車が半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で建設中の工場運営子会社への出資に踏み切った。トヨタグループには新型コロナウイルス禍などによる半導体不足で生産減を強いられた苦い経験がある。6日発表した出資は、電気自動車（EV）や自動運転に欠かせない「車の頭脳」を安定調達するため、コミットメントを示す意味合いがありそうだ。「トヨタにおけるEVはモビリティーの変革をリードする『ソ

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）は、中国のドライバーが求める「選択肢」となる手頃な価格の幅広いモデルを次々投入し、テスラを抜いて世界首位の座についた。 今度は世界に乗り出す準備として、高級車市場に参入しようとしている。 BYDは別ブランド「仰望（Yangwang）」の下で高級EVの新型車を発売する。低価格の小型車に依存していた同社が、異彩を放つ高価なモデルの生産へと戦略転換を図ることを意味する。その中には、イタリアの高級車ブランド、ランボルギーニの車によく似た15万ドル（約2200万円）のスーパーカーや、360度回転が可能で、水に浮くこともできるとうたうスポーツ用多目的車（SUV）などがある。買い手が最新スマート技術を追

九州電力は6日、主に家庭向けの低圧部門で、一日のうち昼間の電気を最も安く使える新料金プランを4月から導入すると発表した。昼間の電力需要を増やすことで、太陽光発電の電気の受け入れを一時的に止める「出力制御」を減らす狙いがある。 反省点は「疑われたこと」 カルテル認定に反論・提訴　九電の論理は 九電によると、時間帯別で昼間の料金を最も安くしたプランの創設は大手電力会社では初めてだという。 導入する「おひさま昼トクプラン」は、高効率電気給湯器「エコキュート」や蓄電池、電気自動車（EV）を利用する客が対象。基本料金は従来のオール電化向けプランと同じだが、電力量に応じた部分は午前10時～午後4時が最も安い。夏冬が1キロワット時当たり13・47円、春秋が同12・37円で、プランの切り替えを促すため、オール電化向けの夜間料金よりも1円以上低く設定した。

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

Published 2024/02/07 05:00 (JST) Updated 2024/02/07 09:05 (JST) トヨタ自動車は6日、2023年4～12月期連結決算を発表し、宮崎洋一副社長がオンラインで報道陣の質問に応えた。主なやり取りは次の通り。 ―決算の振り返りから。 「持続的成長ができているのは、2009年の赤字転落以降、築き直してきた事業基盤と仕入れ先、販売店を含む、サプライチェーンの支援と協力のおかげ。良い決算である今だからこそ、改めて足場をしっかりと固め、将来の種まきや挑戦のための余力をつくる」 ―足場を固める必要性や、26年電気自動車（EV）販売150万台などの目標に影響は。 「23年4月以降、仕入れ先も含め、水準の高い生産をしてきた。人手不足の中、無理がでてきている。正しい仕事ができているか、今のやり方が目的に向けた一番の近道なのか、見つめ直す時間が必要だと考

ライフサイクルアセスメント（LCA）は、製品が製造されてから廃棄されるまで、その製品が外部環境に与える影響を評価する方法である。 【画像】「え…！」これが日本初のテスラ付き賃貸マンションです！ 画像で見る（計15枚） これまで、バッテリー電気自動車（BEV）に対する社会一般の評価は、温室効果ガス排出削減という点で環境性能が高いというものだった。これは、BEVが内燃機関車（ICEV）のように走行時に排ガスを出さないことを考えれば、当然の結論だった。 しかし一方で、LCAに加えたらどうなるだろうか。BEVにとって、LCAは果たしてどのような意味を持つのだろうか。これは、BEVに関心を持つすべての人にとって重要な問いだった。 BEVが製品として広く流通してから10年以上が経過したが、この点に関する詳細な議論はほとんど行われていない。研究者レベルでの議論は見られるが、消費者レベルでの議論はほとんど

崩壊 ディーラービジネス これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。 バックナンバー一覧 かつて高級車に限定されていた先進運転支援システム（ADAS）が軽自動車にまで装備されるようになった。だが、多くのディーラーはこうしたテクノロジーの普及に対応できずにいる。2024年は大手自動車メーカー各社が次世代電気自動車（EV）を相次いで発売するが、ディーラーの対応が遅れれば、自らの存在意義を問われる事態になりかねない。特集『崩壊 ディーラービジネス』（全7回）の＃4では、拡大する販売店間の“技術格差”を明らかにす

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金

ガソリン車の消滅につながるもといわれるCAFE規制。その概要と国内メーカーの現状、各国の規制状況などを知れば、自動車業界に今何が起こっているのか、また、これからどう変化していくのかが理解できます。 CAFE規制とは？ CAFE規制とは、自動車の燃費性能（特に排出する二酸化炭素の量）に関する規制ルールです。違反時には数十億円にも及ぶ罰金を受ける可能性があります。 CAFEの読み方は、コーヒーを楽しむお店と同じ「カフェ」、より正確に表現するなら「キャフェイ（フェイにアクセント）」です。 CAFE規制の内容は複雑ですが、以下の4点を知ることで全体像を把握できます。 「CAFE方式（企業別平均燃費基準）」による自動車の燃費性能ルール エネルギー生成過程の二酸化炭素も考慮される BEV、HEV、PHEV、FCEV……EVの種類も大切 日本ではすでに施行済みだが2030年度が重要な年に 「CAFE方式

昨年暮れ、土鍋の材料となるレアアースであるペタライトの不足が報じられた。なんでもEVのバッテリーの材料らしく、中国企業がジンバブエで買い占めているとか。 家庭ではカセットコンロ＆土鍋の代わりに金属製の鍋をつつくことも多い。しかし、味噌煮込み、鍋焼きうどん、居酒屋の小鍋仕立てのもつ煮込みなどはどうするのか。 個人が食べ支えたところで、レアアースの需給までには届くまい。味噌煮込みは専門店があるけど数が少ない。せめて冬場にそば屋で鍋焼きうどんを積極的に食べよう。 鍋焼きはうどんに味がしみやすいからか、関東でも関西風のダシで出す店が多い。しかしこちらは、関東風のしっかり濃いめのツユがグラグラ煮えており、ニンマリ。 熱さに負けぬよう七味を多めに振る。レンゲでとんすいに卵の黄身を取り分け、前半はすき焼き風に食べるのだ。うどんをいく筋か持ち上げ、黄身をまぶしてズルズル。 やわらかなうどんにツユがしみて、