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赤新聞の検索結果1 - 40 件 / 50件

赤新聞に関するエントリは50件あります。 政治、 産経新聞、 社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で　』などがあります。

  • 石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で

    ７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

      石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で　

    • 「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）

      埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

        「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）

      • 夕刊フジの休刊を発表

        産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

          夕刊フジの休刊を発表

        • 黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」　浜田聡氏に回答

          織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン　クリード　シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ

            黒人侍「弥助」の仏ゲーム、文科省「公序良俗反するなら慎重に対応」　浜田聡氏に回答

          • 安倍元首相に心の底から詫びてほしい　強固な政権基盤、簡単に崩壊　八木秀次

            八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

              安倍元首相に心の底から詫びてほしい　強固な政権基盤、簡単に崩壊　八木秀次

            • ＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人

              埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語

                ＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人

              • 「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出

                ４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

                  「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出

                • ＜主張＞教科書にＬＧＢＴ　男女否定の授業にするな　社説

                  文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

                    ＜主張＞教科書にＬＧＢＴ　男女否定の授業にするな　社説

                  • マスク改革でツイッターに自由が戻った　三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース

                    国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

                      マスク改革でツイッターに自由が戻った　三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース

                    • パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」

                      パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。

                        パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」

                      • 朝日が自民総裁選中に安倍総理と統一教会トップの面会写真、悪魔の証明強いる姿勢は無責任　　　新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ

                        17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

                          朝日が自民総裁選中に安倍総理と統一教会トップの面会写真、悪魔の証明強いる姿勢は無責任　　　新聞に喝！　ブロガー・藤原かずえ

                        • 琉球新報に8å„„5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視（八重山日報） - Yahoo!ニュース

                          県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる

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                          • 産経新聞社が本紙写真を無断引用 | 社会 | 新潟県内のニュース | 新潟日報モア

                            No Cookie. Cookieを有効にしてください 新潟日報モアでは、各サービスの利用者を判別するために、ブラウザー（Internet Explorerなど）に保存される「クッキー（Cookie）」の情報を使用しています。 サイトをご覧いただくためにはクッキーの設定を有効にしていただく必要があります。 お使いのブラウザーやパソコンの設定で、クッキーが使用できない状態になっていると、サイト内のコンテンツをご覧いただくことができません。 URLを直接入力された場合は、URLが正しいかどうかご確認ください。 クッキーが無効になっているケースとしては、以下のような場合があります。 お使いのブラウザーでクッキーが無効になっている お使いのブラウザーで、クッキー自体は有効だが、新潟日報モア（niigata-nippo.co.jp）のクッキーを受け付けない設定になっている セキュリティーソフトやファ

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                            • 川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的　「移民」と日本人

                              埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

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                              • 産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載　仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」

                                産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢

                                  産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載　仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」

                                • 自民「石破おろし」広がらず　衆院選大敗も、3時間の両院議員懇で明確な辞任要求は1人

                                  自民党両院議員懇談会に臨む石破茂首相＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党が7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。与党過半数割れという危機的状況の中、「内紛している場合ではない」という声が高まっている。懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、「石破おろし」には発展しなかった。 出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる。いろんな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」と訴えた。 これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は「年末に予算編成をす

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                                  • 安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？　専門家、模倣犯の可能性指摘

                                    岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

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                                    • 「共産党から除籍された」　漫画評論家の神谷貴行氏が投稿　他の党員処分見直しを主張

                                      党首公選制を訴えて共産党から除名された党員の処分見直しを訴えていた漫画評論家の神谷貴行氏が１６日、共産から６日付で除籍されたと自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。所属する党福岡県委員会から１６日付で解雇されたことも明らかにした。「いずれも到底承服できない」と主張している。 神谷氏は流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の１人。党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。党内議論の内容をブログで公表したとして規約違反に問われていた。 関係者によると、党側は除籍理由として規約違反と党への誹謗（ひぼう）中傷を挙げたという。一方、神谷氏は「除籍と解雇について反論する場を与えられなかった。司法の場で争いたい」と述べているという。

                                        「共産党から除籍された」　漫画評論家の神谷貴行氏が投稿　他の党員処分見直しを主張

                                      • 夕刊フジ休刊のお知らせ - zakzak：夕刊フジ公式サイト

                                        産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。

                                          夕刊フジ休刊のお知らせ - zakzak：夕刊フジ公式サイト

                                        • 選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み

                                          自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

                                            選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み

                                          • 【主張】検事長の定年延長　「解釈変更」根拠の説明を

                                            答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈

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                                            • どうなる大阪の遺跡発掘・保存　二重行政解消で解散の市文化財協会、黒字経営でも容赦なし

                                              大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7～8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会（市文協）」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府

                                                どうなる大阪の遺跡発掘・保存　二重行政解消で解散の市文化財協会、黒字経営でも容赦なし

                                              • 甲子園決勝の京都国際の歌詞「東の海」表記　NHKに韓国人教授が抗議「明らかな誤りだ」

                                                全国高校野球選手権大会（甲子園球場）で初の決勝進出を決めた京都国際を巡り、NHKが韓国語校歌の歌詞「東海」を「東の海」として放送していることについて、韓国人教授がNHKに抗議したと韓国メディアが21日、報じた。韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が「固有名詞の『東海』を『東の海』と表記したのはNHKの明らかな誤りだ」とメールしたという。 京都国際は在日韓国人向け学校をルーツに持ち、校歌の歌詞は日本海について、韓国が国際的な呼称にするよう主張している「東海」が含まれている。NHKは同校の意向でテロップで歌詞を表示する際、日本語訳を「東の海」としている。 徐氏は五輪大会などで旭日旗を「戦犯旗」として使用禁止を働きかけるなど、「日本極右勢力の歴史歪曲を世界に知らせてきた」（中央日報）人物として知られている。 一方、京都国際の選手は日本人だが、今大会の同校の躍進ぶりについて「甲子園に鳴

                                                  甲子園決勝の京都国際の歌詞「東の海」表記　NHKに韓国人教授が抗議「明らかな誤りだ」

                                                • 「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）

                                                  埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。 男性には日本でも何度か

                                                    「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）

                                                  • https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1593399267745361920

                                                      https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1593399267745361920

                                                    • 川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求　「移民」と日本人

                                                      埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した川口市のクルド人団体「日本クルド文化協会

                                                        川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求　「移民」と日本人

                                                      • 改憲へ論点すり替え懸念　韓国の非常戒厳宣布受け、緊急事態条項がやり玉に

                                                        韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

                                                          改憲へ論点すり替え懸念　韓国の非常戒厳宣布受け、緊急事態条項がやり玉に

                                                        • 元首相銃撃　量刑の鍵握る動機

                                                          安倍晋三元首相の銃撃事件は１３日、殺人や銃刀法違反罪で山上徹也被告（４２）が起訴され、真相解明の舞台は余罪の捜査を残して法廷に移る。歴代最長政権を担った元首相が街頭演説中に襲撃された異例のテロ事件とはいえ、被害者はあくまで安倍氏１人。今後、公判前整理手続きで争点が絞られていくが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みに端を発した動機が量刑にどう影響するのか、死刑判決の適否を含めて注目される。 聴衆の前で銃撃した山上被告の犯人性は明白で、審理は刑事責任能力の有無や量刑が中心になるとみられる。旧統一教会への恨みが安倍氏の狙いに転じたとする動機には不可解な面もあり、検察側は起訴前に鑑定留置を実施し、刑事責任能力があると判断した。これに対し、弁護側も心神喪失による無罪や心神耗弱による刑の減軽を求め、公判前に精神鑑定を請求する可能性がある。 鑑定留置のため奈良西署から移送される山上徹也容疑者

                                                            元首相銃撃　量刑の鍵握る動機

                                                          • 【主張】同性婚訴訟の判決　男女否定は理解しがたい

                                                            婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら

                                                              【主張】同性婚訴訟の判決　男女否定は理解しがたい

                                                            • 「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令　石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web

                                                              産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

                                                                「基本的な取材を欠いた」産経新聞に記事削除と賠償を命令　石嶺香織・元宮古島市議の団地入居巡り【動画】：東京新聞 TOKYO Web

                                                              • 【主張】ＬＧＢＴ法案　廃案の道しかない内容だ

                                                                「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を

                                                                  【主張】ＬＧＢＴ法案　廃案の道しかない内容だ

                                                                • 沖縄県が琉球新報社に無利子で8å„„5000万円融資　県議「偏りのある報道」懸念

                                                                  沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。 県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。 今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。 「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）

                                                                    沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資　県議「偏りのある報道」懸念

                                                                  • 岸田首相の人権メッセージに相次ぐ疑問の声、 「差別の少ない国なのに」　擁護コメントも

                                                                    岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ

                                                                      岸田首相の人権メッセージに相次ぐ疑問の声、 「差別の少ない国なのに」　擁護コメントも

                                                                    • ＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い

                                                                      記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。

                                                                        ＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い　　　　

                                                                      • 外国人購入が抜け穴　門田隆将氏、パー券問題で指摘「会場埋める中国人に借り」

                                                                        自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券

                                                                          外国人購入が抜け穴　門田隆将氏、パー券問題で指摘「会場埋める中国人に借り」

                                                                        • 【主張】葉梨法相を更迭　任命者の首相は猛省せよ

                                                                          岸田文雄首相は、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を更迭した。職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然だ。 この程度の問題意識しか持たない人物を起用した首相の任命責任は重大である。しかも山際大志郎前経済再生担当相を更迭したばかりである。政権のタガが外れているのではないか。 首相は１１日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していた。方針を急転換したのは、続投させた場合、政権に打撃を与えると判断したからだろう。 首相の判断は機敏さを欠いている。死刑執行を命令する法相の職責を軽んじる葉梨氏の失言には、与党からも強い批判が出ていた。更迭判断が遅れたことで、１１日に予定していた首相の東南アジア歴訪の出発も延期されるなど、外交日程にも影響を与えた。 首相の判断遅れは今回ばかりではな

                                                                            【主張】葉梨法相を更迭　任命者の首相は猛省せよ

                                                                          • 甲子園出場の京都国際の韓国語歌詞「東海」を「東の海」　ＮＨＫ、学校側意向で常態化

                                                                            ＮＨＫは１４日、全国高校野球選手権大会（甲子園球場）に出場している京都国際（京都）の韓国語校歌を放送する際、歌詞に含まれる「東海」を「東の海」と表記した。韓国が日本海について「東海」（トンヘ）を国際的な呼称にするように主張する中、同校はＮＨＫに対して「東海」ではなく「東の海」の日本語訳を提出するなど、高校野球を韓国側の政治的主張と切り離そうとしているようだ。 同校は令和３年の選抜大会で甲子園に初出場。ＮＨＫは同年８月の甲子園に同校が出場した際も同校の歌詞を「東の海」と表示している。 この日、同校の選手は２回戦で新潟産大附（新潟）を４─０で破り、韓国語の歌詞を斉唱。ＮＨＫがハングル語の歌詞に併せて表示した日本語訳は「東の海を渡りし　大和の地は　偉大な祖先　古の夢の場所　朝な夕なに　体と徳を磨く　我らのふるさと　韓日の学び舎」。「日本語訳は学校から提出されたものです」とのテロップも流した。 京

                                                                              甲子園出場の京都国際の韓国語歌詞「東海」を「東の海」　ＮＨＫ、学校側意向で常態化

                                                                            • 避難者「励まし足りない」　首相初訪問に冷ややか

                                                                              岸田文雄首相が能登半島地震後、初めて被災地を訪れた。雪が積もる避難所で厳しい暮らしを強いられる避難者は、仮設住宅の建設や生活支援を要望し、首相は膝詰めで耳を傾けた。発生から１４日目の駆け足の訪問に「今更来たのか」「励ましが足りない」と冷ややかな視線も向けられた。 首相は約５５０人が滞在する輪島市立輪島中を視察。避難生活で体調を崩している梶幸子さん（７４）に声をかけ「心を強く持って」と握手した。ただ梶さんは取材に「もう少し、早く来てほしかった」とこぼした。 地震が起きた１日から身を寄せる井上美紀さん（７５）は「首相の地震対応は遅い」と手厳しい。一部の教室などを回って３０分間程度で切り上げた姿を見つめ「体育館で皆を大声で励ましたりしてくれれば、心持ちも違うのに」と不満がった。

                                                                                避難者「励まし足りない」　首相初訪問に冷ややか

                                                                              • フジ・産経世論調査、再開へ　不正修正後の結果公表せず：朝日新聞デジタル

                                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                                  フジ・産経世論調査、再開へ　不正修正後の結果公表せず：朝日新聞デジタル

                                                                                • 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く　施策奏功か

                                                                                  産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価す

                                                                                    【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く　施策奏功か
                                                                                  1 2 次のページ

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