Published 2025/01/05 15:24 (JST) Updated 2025/01/05 15:43 (JST) 【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で敗北したハリス副大統領を支持する人たちの一部が、トランプ次期大統領側が「票を操作した」との陰謀論を展開し、選挙結果を否定している。トランプ氏支持者らによる2021年1月の議会襲撃事件から6日で4年。同事件のような混乱に発展するとはみられていないが、分断が改めて浮き彫りになっている。 SNSでは「＃敗北を認めるな」「＃票の再集計を」のハッシュタグが拡散。トランプ氏と親密な実業家イーロン・マスク氏が「スターリンク」を使って「集計システムを不正操作した」とする主張も目立つ。 大統領選は共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏の接戦が予想されながら、トランプ氏の圧勝に終わった。新型コロナ禍で郵便投票が拡大した20年大統領選は結果判明が

ちゃう @chikusakana はたらく細胞見に行ったんだけど、上映中に隣の席の女子中学生らしき2人が「ここは家か？」ってくらい普通におしゃべりしていて、しまいには途中で「飲み物なくなったから買ってくる」と、ほぼ満席のシアターど真ん中の席から出て行って買って戻ってきた。 2025-01-04 17:19:19 ちゃう @chikusakana 家でネトフリとか見てる感覚なのかなあ。 めちゃくちゃ迷ったけど、これで良いと思われてもちょっとな…と思ったので残り半分くらいの時に「映画館なのであんまり喋らないでください」って言った。 2025-01-04 17:21:38

雷句誠 @raikumakoto あけましておめでとうございます。😊🙇🏻‍♂️ 今年もガッシュ2をよろしくお願いいたします。🙇🏻‍♂️🙇🏻‍♂️😊 pic.x.com/o4Ljk70cvT 2025-01-01 08:36:29 雷句誠 @raikumakoto さて、こちらの韓国のガッシュファンという方からのポストに対してのお返事をしたいと思います。 @stur22 さんという方が、自分が描いた年賀状の背景が旭日旗を表現しているように見えるから、謝罪と絵の削除を求める声明文が来ました。 問題のイラストはこちらです。 それで声明文はこちらとなります。 実はこの声明文に似た内容の、韓国の方からの旭日旗を用いた強い批判のリプや引用はいくつか来ていました。 それは私も目にしていましたが、自分としてはこれは年賀状の縁起物である日の出をイメージしたもので、「旭日旗」というのはどうして

投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票　ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える　校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選

車一台分の路面、鍋に残ったカレー一杯分の食糧、トイレを流すための水… これら「被災地の人々のための貴重なリソース(笑)」を山本太郎は無駄にした！と叩いたがために、ボランティアも委縮して、結果能登にボランティアは来ませんでしたあ～(笑) 自民出身で今維新顧問の元プロレスラー馳浩としては、にっくき反日パヨクのれいわ山本太郎を叩くチャンスとみるや、「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」とアピール　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c17c1647f3825bcd80033db7c23e740f9206d78 常識的に考えてほしい。「誰が行くかよ」ってならん？で、実際そうなってる。「鉄は熱いうちに打て」っていうじゃん。その初動、震災のショックに揺れている時の情動をこそ大事にすべきだったんちゃうの？もう冷めてるよ(笑) 「今は、来るな」→「もう来てい

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き

HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令