感染が国内で初めて確認されて3年。依然、「第8波」のなかにある新型コロナ。 政府は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定した。 位置づけが変わったら、私たちの暮らしにどんな影響があるのか？ 見直しに向けた政治の動きはどうだったのか、報告する。 （並木幸一・馬場直子） 新型コロナ 現在は「2類相当」 感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じて、エボラ出血熱などの「1類」から、季節性インフルエンザなどの「5類」までに分類している。 新型コロナは現在「2類相当」。 結核などが「2類」だが、「2類相当」の新型コロナは、実は「2類」よりもさらに強い感染防止策がとれるようになっている。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができる。 「5類」になると、どうなる？ 「5類」に引き下げられると何が

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

イラストを制作したのは中学生で将棋のプロ棋士になった少年の成長や葛藤を描きアニメや映画にもなった漫画「３月のライオン」の作者、羽海野（うみの）チカさんです。 羽海野さんは20年以上前に愛読していたブログの運営者が、新型コロナウイルスの治療や対策にあたっている国立国際医療研究センターの忽那（くつな）賢志医師だということに気づき、４月17日、インターネットのツイッターに、これまでのいきさつや新型コロナウイルスと最前線で戦っている忽那さんを気遣う思いを投稿しました。 「20年以上前だと思うのですが ネットでとても面白いブログを書いている人を見つけまして あまりにも文章が面白いのでよく覗きに行っていたのですが お医者さんになる所だった人だったらしく 忙しくなって更新が無くなってでも何年経っても気になって時折、ペンネーム等の断片で検索をして　その後お医者さんになられていて」 「なぜわかったのかよく自

時刻は午後０時５分。 国土交通省が入るビルの地下廊下には、70人もの長い列が。 その先には、ここで40年以上も続くというそば店だ。 並んでいる官僚に声をかけてみる。 河川の災害対策を担当する奥野真章さん（35）だ。

自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を

大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

このコラムは、契約者が死亡した場合のＮＨＫ受信契約(受信料)の解約方法についてご紹介するものです。以前ツイッターで「死んだ親宛にＮＨＫ受信料の請求書が届き続ける」という投稿があり、それが大変話題になりました。契約者が死亡した場合ＮＨＫ受信契約(受信料)はどの様な扱いになるのでしょうか？契約書には個人名が記載されますので、その観点でいうと死亡と同時に解約になると考えるのが普通すが、ＮＨＫという特殊な性格を持った法人であることから、それに合った正しい解約方法あります。このコラムでは、このケースの正しい対処方法についてご紹介致します。 ＮＨＫと受信契約を結んている方が亡くなった場合、遺族または相続人の方がどのような処理・対応をすればよいのでしょうか？ ＮＨＫは死亡時点～解約成立時の期間に発生した受信料を請求するという姿勢を貫いています。 死亡時点で解約をしていなかった場合、解約手続きをしなかった

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２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３

アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。 グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。 このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。 研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。 永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまで

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

子どもを連れて外食する家族の６組に１組が居酒屋を利用しているとする民間の調査結果がまとまりました。 居酒屋チェーンの間では、子どもが遊べる部屋を設ける動きが相次いでいて、専門家は「家族の団らんの形が変わってきている」と指摘しています。 飲食店検索サイトを運営する「リクルートライフスタイル」では、去年１０月、子どもを連れて外食する家族およそ１万組を対象にどのような店を利用するかを尋ねました。 その結果、全体の１５．６％、６組に１組が「居酒屋」と答え、その理由については「団らんが持てる」とか「家で食べるより楽しい」といった声が目立っているということです。 こうした声に応えるように、居酒屋チェーンの間では子どもが遊ぶことができるよう床にクッションを敷いたり、おもちゃを置いたりした家族向けの個室を設ける動きが相次いでいます。 居酒屋業界は２０年前のピークより売り上げが３割も減っていて、子ども連れの