原子力発電所の再稼働に向けた手続きが進んでいる。原発の安全性を審査する国の原子力規制委員会は2月12日、福井県の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定した。今後、地元の同意手続きを経て、実際に再稼働することになる。 一歩先を行っているのが鹿児島にある九州電力川内（せんだい）原発だ。昨年9月に規制委が審査書を正式決定した。住民説明会などを経て、11月に鹿児島県知事が再稼働に同意した。ただ、安全対策の詳細設計を記した「工事計画」について規制委から不備を指摘されており、再提出後でないと再稼働できない。 なぜ原発再稼働が必要なのか 安倍晋三内閣は、「安全性が確認された原発から再稼働させる」という方針を貫いている。川内、高浜ともに、電力需要が高まる7～8月までに何とか再稼働させたい意向だ。 2013年9月以降、日本にあるすべての原発は停止した

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今日の横浜北部はまたしてもよく晴れましたが、風が冷たく、しかも強かったですね。 さて、ようやく体調も回復してきた昨日のことですが、あるエネルギー関係者の集う勉強会で講演してきたのですが、その後の懇親会の時に聞いた話が面白かったので少し。 この勉強会は地方のあるエネルギー関連会社の社長さんが行っているものなのですが、そこでこの社長さんが私に教えてくれた話の中に、以下のようなものがありました。 ＝＝＝ ●現在欧州で実用化している海底パイプライン、技術的には２０００メートルの海底まで敷くことも可能。 ●ところが日本には3500メートルの海底にもパイプラインを施設できる船がまもなく進水する。これは日本海海底にも敷けるという意味になる。 ●そうなると、たとえばサハリン2で産出しているガスのパイプラインを樺太の南端までつなげ、それを北海道まで直接海底でつなげて持ってくることも可能になる。 ●ただし日本

今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし

電気の力で電気を発電する『電気力発電所』って作れないのでしょうか？ 素人質問で申し訳ないのですが、 現在設置されている主な発電所は石油や原子力などの資源を消費して発電機(タービン？)を回すことによって発電していると思います。 もし発電するのにタービンさえ回ればよいのなら電気の力だけで回すことが可能だと思います。 そして発電された電気を利用してさらに発電を行い、余った分を生活用に回せばほとんど資源を消費せず、地球環境にやさしい発電所が出来るのではないかと考えております。 でもなんとなくこの発電方法だと電気の発電量が少ないような気がするので、歯車のギア比を使ってタービンの回転数を増幅させるなどの改造をしたり、市町村単位で小型発電所として管理運営するなど、ちょっと賢い人に頭ヒネっていただければ何だか上手く行きそうな気がするのは私だけでしょうか… とにかくこの『電気力発電所』について上手く出来るの

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東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる

田中：IEA（世界エネルギー機構）は最新の「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）」で、シェールガスやシェールオイルによって米国がエネルギーを自給自足できるようになることを明らかにした。これが、何を意味するのか。 米国が中東への興味を全くなくすことはないだろうが、中東からオイルを輸入する必要が無くなるということは、中東で戦闘状態が発生した場合、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を守るために、米国は誰のために血を流すのか。中東から多くの石油を買っているのは、日本であり中国でありインドでありASEAN（東南アジア諸国連合）である。もし、米国が軍事作戦に踏み切った場合、米国内では、「これらの国は、米国の軍事作戦にただ乗りするのか」と言う議論が必ず出てくる。その際、日本はどういう形でコストを負担するのか、貢献するのかと言う決断を迫られるだろう。 日本は憲法の制約があって、シーレーン

～ 話題のニュースを見たネットの反応 ～

政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。 現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1：ゼロシナリオ、2：15％シナリオ、3：20～25％シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。 民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。 そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。

結論を先に書くと「室温安定後のエアコンと42インチLCD TVを比較しても、同程度かテレビのほうが低いぐらいの消費電力なのでデジタルマガジンさん野村総研さん煽りすぎ。だけどエアコンはパワーONのタイミングに注意な！」という話。 元ネタはデジタルマガジンさんとこ＆ソースの野村総研。　言いたいことはシンプルで、ここ数年で発売された32インチ〜42インチの液晶テレビの消費電力はびっくりするほど低くなっている。メーカー公称値はアテにならないと言われそうなので、ユーザさんのワットチェッカー計測によるデータを見てもらうといいかも。2010年頭のモデル、42インチで95wぐらい。省電力対策に減光モードってのが普通はあって、まぁ一般的には1段階減光したモードが使われることが多いんだけど、そこで見れば80wぐらい。 エアコンはというと、これもここ数年のモデルで見ないとApple2Appleにならないのでそう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須です。 WとWhを子供に説明できる？ 節電を語る前に、消費電力（W）と消費電力量（Wh）の違いはしっかり意識したいところ。子供に質問されたら、正確に答えることができますか？　まずは、「W」と「Wh」の違いをおさらいします。 消費電力は「その製品を動作

東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10％引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17％引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事は大口契約の値上げに対し、その根拠が不明確だとして異議を唱えると同時に、中部電力に電力供給を打診するなどの動きに出ている。 東京都や大